武藤貴也(衆議院議員) 『わが国は核武装するしかない』

以下に、対米自立の月刊誌、『月刊日本』の5月号に掲載された、武藤貴也衆議院議員のインタビュー記事の全文を再録します。武藤氏は我が国の核武装を堂々と主張している稀有な政治家です。

武藤貴也 『わが国は核武装するしかない』

 憲法解釈の変更ではなく、「解釈の是正」だ!

── 集団的自衛権の行使についてどう考えていますか。

武藤 私は、集団的自衛権は国家の当然の権利だと思っています。それは世界の国際法学界の常識です。国連憲章第51条には「固有の権利(inherent right)」と書いてあり、フランス語や中国語では「自然権」と表現されています。

自然権とは、憲法や法律では制限できない、国家が生まれながらにして持つ生来の権利です。それを今まで憲法が禁じてきたこと事態が異常だったのです。つまり、「憲法解釈の変更」ではなく、「解釈の是正」なのです。

集団的自衛権を「行使しない」のと「行使できない」のとは、本来別の話です。行使できるにもかかわらず、政策判断として、行使しないというのならまだわかるのですが、これまでの内閣法制局の態度は、「しない」を「できない」とすり替えて答弁してきました。

── ただ、自民党の中にも慎重論があります。

武藤 慎重論があることは否定しません。集団的自衛権を行使できないという政治家の意見に添って国際法学者が理論づけしているのか、逆に国際法学者の議論に影響を受けて政治家が発言しているのか、どちらかわかりませんが、彼らの議論が世界の常識からかけ離れたものであることは事実です。

これまで、集団的自衛権を行使できなかったために、わが国の国益は損なわれてきました。日本は日米同盟だけではなく、タイなどのアジア諸国と同盟関係を結べるチャンスがあったのです。しかし、集団的自衛権を行使できなければ、一方的に日本が同盟国から守ってもらうことになってしまいます。そうした片務的な状態では同盟の体をなしません。

 

わが国は自主核武装するしかない

── 日米同盟に依存した防衛政策について、どう考えていますか。

武藤 いざとなったら、アメリカは日本を守らないと思っています。たとえ小規模な局地戦争でも一度戦端が開かれれば、戦争はエスカレートしていく可能性があります。大規模な戦争になれば、最後は核の使用にまで発展してしまうかもしれません。だから核武装国家同士は、戦争できないのです。

いま中国は、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返しています。何のためにそんなことを繰り返しているのか。既成事実を積み重ねているのです。「尖閣に日本の施政権が及んでいない」という状況を作ろうとしているのです。

日米安全保障条約第5条発動の要件は「施政の下にある領域における武力攻撃」と定められています。尖閣について、アメリカは「領有権については特定の立場をとらないが、日本は実効的な施政権を維持している」との立場をとってはいたわけですが、中国による領海侵犯の積み重ねによって、「尖閣に日本の実効的な施政権は及んでいない」とアメリカが解釈する恐れがあるということです。

日本政府は「力による現状変更」は認めないと主張していますが、中国は力ではなく、少しずつゆっくりと蝕み、実質的に現状変更を進めているのです。度重なる警告にもかかわらず領海侵犯してきたら、わが国は実力でそれを排除すべきなのです。

── しかし、尖閣で紛争になれば、日米安保は発動されないかもしれない。しかも、核保有をしている中国と単独で戦争することは難しい。

武藤 だからこそ、日本は自力で国を守れるように自主核武装を急ぐべきなのです。日本の核武装反対論は、論理ではなく感情的なものです。かつて広島、長崎に原爆を落とされた国として核兵器を許さないという心情的レベルで反核運動が展開されてきたのです。しかし、中国の台頭、アメリカの衰退という国際情勢の変化に対応して、いまこそ日本の核武装について、政治家が冷静な議論を開始する必要があると思っています。

核武装のコストについては様々な試算がありますが、私は安上がりな兵器だと考えています。何より、核の抑止力によって戦争を抑止することができます。核武装国家同士は戦争できないからです。

米中の利害が一致した日本に対する核物質返還要求

── ところが、核武装についての議論すら許されてきませんでした。

武藤 小渕内閣時代の1999年10月に防衛政務次官に就任した西村眞悟氏は「核武装の是非について、国会で議論しよう」と述べて、辞任に追い込まれました。中川昭一氏も非核三原則見直し論議や核武装論議を提起しましたが、誰も彼に同調しようとしませんでした。

── 親米保守派は、日本の軍事力強化を唱えても、日本の核武装には反対しています。

武藤 冷戦時代、特にアメリカがスーパーパワーだった時代には、日米同盟に依存するという親米保守派の論理には説得力がありました。しかし、もはやその時代は終わりました。にもかかわらず、優秀なアングロ・サクソンの傘下に入っていれば間違いないと言い続けることは、もはや論理ではなく信仰です。

── アメリカが研究用に提供した、東海村の「日本原子力研究開発機構」の高速炉臨界実験装置(FCA)で使用されている高濃縮ウランと分離プルトニウムを返還するようアメリカは要求し、日本政府は核セキュリティ・サミットでその処分に合意しました。単純計算で核兵器4050発分とも報じられています。これは日本の核武装への牽制にも見えます。

武藤 そうだと思いますね。オバマ政権は日本の核武装を警戒しています。だからこそ、アメリカは日本に強く返還を要求してきたのです。看過できないのは、アメリカに合わせて、中国が「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」としきりに批判したことです。米中が連携して日本の核武装阻止に動いているとしか見えません。

FCAの核物質を全量撤去し処分することを表明した日米共同声明について、オバマ大統領は、このサミット全体における最大の成果だと称えましたが、非常に情けない話です。私は、今回の返還は、成果どころか日本の国益を損ねたと考えています。

この問題について文部科学省に尋ねたところ、文科省としては返還したくないという考え方でした。にもかかわらず返還が決まった。その背景にはアメリカからの強い圧力があったと見るべきです。また、外務省にも聞きました。彼らは「中国が日本を批判してくる材料をつぶせます」といった言い方をするのです。呆れてしまいました。

 

アメリカにも日本核武装の支持者はいる

── 日本の核武装をアメリカに理解させることはできるでしょうか。

武藤 アメリカの権力層が日本に対する警戒感を持っていることは否定できません。冷戦終結前後から、アメリカ政府には日独に対する警戒感が高まりました。エドワード・スノーデンの暴露によって、アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが明らかになりましたが、スノーデンはかつて日本にいたわけです。そのとき彼が何をしていたかは、容易に想像がつきます。

しかし、アメリカの政治家の中にも日本の論理を理解してくれる人はいます。例えば、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は北朝鮮の核武装にどう対応するかが議論になった際、中国に北朝鮮の核武装を阻止させるには日本の核武装論議が有効だと語っています。

また、共和党政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏も日本の核武装を支持しています。また、ケネス・ウォルツ氏ら、アメリカの核戦略家や国際政治学者の中には、日本の核武装を支持している人も少なくありません。アメリカ政府を説得するためには、こうしたアメリカの専門化の理論に基づいて説明するのが効果的だと思います。

── 核武装に至る道筋をどのように考えていますか。

武藤 まず言論界が核武装論を提起することが地ならしになると思います。『黒船待ちの日本』や『さらば吉田茂』を著した片岡鉄哉氏は日本核武装の理論化において、先駆的な役割を果たしたと評価しています。現在でも、西部邁氏、伊藤貫氏、日下公人氏ら、わずかながら日本の核武装を主張している論客はいます。しかし、この分野を専攻する東大、京大の学者に核武装を主張している人は一人もいないのが残念です。

まずは、核武装について議論をする有識者会議を作って議論を開始すべきです。国会が終わったら、私は渡米してマルコ・ルビオ上院議員らアメリカの議員と会って議論したいと思っています。日本に残された時間は決して多くはないのです。

カテゴリー: アメリカ, チャイナ・朝鮮 パーマリンク

武藤貴也(衆議院議員) 『わが国は核武装するしかない』 への4件のフィードバック

  1. 前田 のコメント:

    政権の座につくあなたが、国会前で行動することに、利己的中心主義とはどういうことか、若者が国会前で頑張っている。
    これこそが民主主義だ!
    頑張っている若者に謝罪するのはあなたの方だ。
    恥を知れ!

  2. 前田 のコメント:

    国会前で、自分たちの主張を声にしている。若者たちに謝罪せよ!
    政権の座につくものとして恥を知れ!
    若者たちに謝罪せよ!
    多くの国民は、あなたを許さない。

  3. 国本 勝 のコメント:

     核武装だとは世も末

            拡散宜しくお願い申し上げます。
    国の存立危機及び国民の幸福の追求等々を一番阻害しているのは安倍君だ。解ってるよね! !
    元、現、国会議員各位909件、報道各位137件、関係各位1213件に配信
         送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

    安倍晋三総理大臣 殿   高村正彦副総裁 殿
    菅 義偉官房長官 殿 閣僚 各位 自公議員 各位

    忠告団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成27年7月現在344名)代表
    〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝

    忠告
    7月29日参議院の安保法制審議で山本太郎議員が原発にミサイル攻撃があり、放射能はどの程度の飛散量か国民の避難は!等々の質疑をすると、田中規制委員長、安倍総理他は仮定なのでシュミレーションしていない等々と答弁、山本議員は安保法制も過程の審議とバッサリ切り捨て、対案は「憲法違反の審議は廃案が対案」と至極もっともな質疑を行った。

    山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!(参議院の質疑動画)必見です。
    https://www.facebook.com/groups/supporter.dpj/permalink/1458832217754350/

    多くの国民が安倍君に発信しましょう。
    首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
    各省庁  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
    Facebook 安倍 晋三  https://www.facebook.com/pages/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89/174571352579214
    安倍君のご意見欄   http://www.s-abe.or.jp/contact

    全文は
    http://masaru-kunimoto.com/27-08-07sogai.html に掲載。

    公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
    事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
    自宅 電話/0470-77-1064   Fax/0470-77-1527
    携帯/090-4737-1910
    メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp  http://masaru-kunimoto.com/

  4. 匿名 のコメント:

    率直に言って、愚かな意見でしょう。

    中国のインテリゲンチュアの賢さを知らない本当に愚かな意見です。

    そのインテリゲンチュアに支えられて、この短期間でこれほどまでに発展した中国が、簡単にメガデスを引き起こすような核を飛ばすと思いますか?

    よしんば、事故が起こり、局地紛争になったとしても、中国は最小限の戦闘で抑えるでしょう。なぜなら、国際世論が許さないことと、他国との領土問題を鑑みたら、中国にそのような愚行を起こす余裕など、ないからです。

    まず、中国脅威論を捨てるべきです。尖閣諸島は野田元総理が国有化してしまって、取り返しがつきませんが、数年前に温家宝が日本に来て、氷を溶かそうとしたように、積極的に対話を通し、国益にかなった折衷案を提案するのが政治家の第一の仕事でしょう。

    もちろん、この私の意見にも多少穴はあるでしょう。しかし、一考の価値はある意見だと自負します。この文章を見た方は少し考えてみてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です