理念と政策

理念

天皇陛下の下で国民が連帯し支え合う社会を目指します。

政策

①天皇陛下を国家元首として奉戴します。

解説)天皇陛下は我が国の唯一正統な君主です。本来、皇位の正統性は、現行憲法において「象徴天皇」が「国民の総意」に基づくとされているのと異なり、天照大神の神勅に基礎づけられた永久不変のものです。我々は我が国の国体に基づいた天皇と国民の関係を取り戻します。国家の緊急事態に際する天皇大権を規定します。

②皇統の男系継承を守ります。

解説)我が国の皇統は万世一系であり例外なく男系継承が貫かれてきました。皇位の女系継承は事実上の易姓革命であり、女性宮家は女系継承に繋がることから絶対に反対です。旧宮家を含む男系子孫の皇籍復帰により皇統を守護し奉ります。

③自衛隊を国軍化します。

解説)我が国の正統なる軍隊とは、国民の軍隊ではなく、天皇陛下によって統帥される皇軍に他なりません。我々は首相が自衛隊に対して持つ統帥権を天皇陛下に奉還し、光輝ある皇軍を復活します。また通常の国軍としてネガティブリストでの行動を可能にします。独自の諜報機関を設置しインテリジェンスを高めます。

④日米関係を対等化し、真の同盟関係を築きます。

解説)戦後我が国は、日米安保・地位協定に基づいて、およそ独立国とは言い難い不平等な関係を強いられてきました。日米地位協定を改定して在日米軍を国内法に遵わせます。アメリカへの集団的自衛権を容認する代わりに、国軍戦力を強化し在日米軍の漸次撤退を促進します。

⑤中国の侵略を絶対に阻止します。

解説)近年中国は習近平による独裁体制の下でウイグルやチベットへの弾圧を強め、我が国固有の領土である尖閣諸島への侵略行為をエスカレートさせています。我々は「専守防衛」戦略を見直し、中共へのミサイル報復能力を速やかに構築することで抑止力を高め、中共による侵略を断固阻止します。

⑥北朝鮮への制裁を強化します。

解説)我が国の主権を侵害し国民同胞を拉致した北朝鮮への報復措置として、経済制裁を強化すると共に、拉致に加担したとされる朝鮮総連を閉鎖して資産を凍結し、関係者を国外追放します。

⑦「河野・村山談話」を撤回します。

解説)我が国の侵略責任と従軍慰安婦の存在を認め謝罪した「河野・村山談話」を撤回し祖先の名誉を守ります。過去の歴史に対しては真摯に反省しつつも、自虐や卑屈に陥ることなく、我が国がアジアの植民地支配からの解放や有色人種の独立に果たした世界史的役割を正当に評価し未来の教訓とします。

⑧天皇陛下の靖国神社御親拝を奏請します。

解説)首相の靖国参拝は、天皇陛下による御親拝の露払いであり国家への義務です。特定の周辺国による内政干渉を排除して首相の靖国参拝を恒常化し、天皇陛下の御親拝を奏請し奉ります。

⑨積極的な財政出動によって経済を再生します。

解説)アベノミクスは大胆な金融緩和と積極的な財政出動を掲げながらも財政規律派の圧力に屈して公共投資を抑制し、さらには消費増税を強行して家計消費を収縮させた結果、デフレからの脱却には至りませんでした。我々は、大規模な公共投資によって有効需要を創出し経済を再生します。

⑩戦略産業の統制と保護を強化します。

国防生産法を制定し、国家安全保障に関わる産業への統制と成長投資を強化します。また戦略産業への外資規制を強化し、買収による技術流出を阻止します。

⑪非正規雇用を原則禁止します。

解説)安倍内閣は成長戦略の名の下に、労働規制緩和や外国人労働者の受け入れを推し進めた結果、非正規雇用の拡大傾向に拍車を掛け、実質賃金の低下を招きました。労働者の権利と尊厳を守るため、被扶養者や就労前の学生を除く全ての非正規労働を禁止します。

⑫消費税を廃止し大企業と高額所得者への優遇を廃止します。

消費税率を恒久的に廃止し、法人税と所得税の累進性を高めます。大企業への税制優遇を廃止し、中小企業への免税措置を実施します。金融所得への課税を強化します。

⑬外国人移民の受け入れを拒否します。

解説)安倍内閣は事実上の移民を解禁し、外国人労働者は68万人から166万人とおよそ100万人増加しました。移民の増大は日本人の賃金を下方硬直させるだけでなく、小集団による社会の分断と治安の悪化を招きます。移民の受け入れに反対し日本人の権利を守ります。

⑭若者の結婚・出産を奨励し家族手当を支給します。

解説)我が国の直近の出生率は1.36。成人男性の生涯未婚率は4分の1に達し、もはや日本民族は絶滅危惧種と言っても過言ではありません。このままでは我が国は外国人移民と高齢者だけの国になり衰亡は不可避です。国家の総力を挙げて結婚出産を奨励し、子育て世帯への家族手当を支給します。

⑮農林水産業を保護し、自給率を高めます。

解説)我が国の食糧自給率は38%穀物自給率は28%、先進国でも最下位クラスです。しかるに安倍内閣は、TPPや種子法廃止などの新自由主義改革によって我が国の農林水産業をグローバル資本に従属させる政策を推し進めました。我々は農家への直接所得補償等によって国家の自給力を高めます。