中野剛志氏『TPP亡国論』におけるTPP反対論の論拠

 ①TPP参加国の大半は輸出依存率が高く、一次産品を主力な輸出品目としている。

②TPPに日本が参加した場合、加盟国のGDPに占める日米の比重は9割以上であることから、TPPは実質的に日米FTAである。
③アメリカがTPPへの参加を日本に要求する背景には、グローバル・インバランスの是正を企図した米国の輸出拡大戦略がある。
④TPPに日本が参加したとしても、最大の輸出相手国である米国の内需はリーマンショック以降収縮してしまっており、我が国の輸出拡大にはつながらない。
⑤仮にTPPへの参加によって我が国の輸出が増加したとしても、そのことが直接GDPの拡大を意味するわけではない。特に輸出を担う国際企業は過酷なコスト削減競争に直面しており、労働者は賃金の低下を強いられる。
⑥我が国の輸出産業の競争力低下の原因は、高関税ではなく円高である。そもそも我が国の輸入関税はすでにかなり低い。
⑦TPP参加の目的はGDP成長であるが、現在の不況の要因はデフレであり、TPPへの参加は安価な外国製品の流入により却ってデフレに拍車をかける。
⑧貿易は必ずしも互恵的とは限らない。TPPへの参加によって我が国の農業が打撃を受けるということは、食料安全保障における国家戦略上の不利益をも意味する。
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