折本龍則（Orimoto Tatsunori）

本日は西郷南洲翁こと西郷隆盛の命日である。西郷さんは言わずと知れた明治維新の英雄であり、明治10年の西南戦争で敗れて自決した。今年は没後、146年である。私は西郷さんは日本近代史において最も重要な人物だと思っている。しかしその真価は正当に理解されていない。一般に西郷さんというと不平士族の頭領であり、征韓論を唱えて朝鮮を侵略しようとしたという評価がなされているが、実態は全く違う。むしろ逆だ。明治維新の本来の理想は、幕府を倒して天皇陛下を中心とした平等な世の中を作ろうとしたのに、明治政府は富国強兵、殖産興業に励む余りに西欧の猿真似や追従に陥ってしまった。その象徴が、井上毅外相による鹿鳴館外交だ。中世貴族の様に着飾った政府の指導者が欧米各国の大使を招いて夜な夜な踊り狂い接待した。薩長藩閥政府による急速な近代化の陰で貧富の格差は拡大し故郷の山河は破壊された。こうした状況のなかで本来の維新をもう一度やり直そうとして立ち上がったのが西郷さんである。西郷さんは第二維新をやろうとしたのだ。それに西郷さんは、征韓論を唱えたのではなくて、アジア諸国が軒並み西欧の植民地にされるなかで、頑迷な鎖国主義に凝り固まる李氏朝鮮を自ら外交使節として赴いて説得して開国させ、アジアに共存共栄の道義的な秩序を敷こうとしたのだ（遣韓論）。その時西郷さんは、遣欧使節で外遊していた大久保や木戸の留守政府を預かっていたが、彼らが帰国すると遣韓論は覆され西郷さんは下野して鹿児島で晴耕雨読の日を送った。こんな潔い政治家がいまの日本にいるだろうか。西郷さんは偉い。西郷さんは西南戦争で敗れて鹿児島の城山で自決したが、その精神は玄洋社の頭山満や黒龍会の内田良平に受け継がれ、大東亜戦争に至るアジア解放の歴史に繋がった。したがって西郷さんの真価を見失うと、日本近代史のもう一つの重大な側面を見落とす事になり、偏ったアジア侵略史観に陥ってしまう。だからこそ我々は歴史教育において、西郷さんの真価を正しく伝えねばならないのである。

ところで、先週教育問題について演説したが、それと関連して県立中高一貫校の制度について当局から説明を受けた。というのも、浦安には市内に県立高校が2校（浦安高校と県立浦安南高校）あるが、浦安市民の教育意欲が高い一方で、現在の県立高校2校は残念ながら市民が安心して我が子を通わせられる環境が整っているとは言い難い状況にある。それは学力の面でも県内最下位クラスだが、数年前に両校を視察した際には、校舎も老朽化が目立ち、南高校などは東日本大震災時の地盤沈下で剥き出しになった基礎がそのままになっていた。
当局によると、在校生に占める市民の生徒の割合は、浦安高校は276/516→ 53.5%、浦安南は72/196→36.7%に過ぎない。特に浦安南は、日系南米移民の子孫など日本語指導が必要な外国人生徒の受け皿になっている現状がある。そうした受け皿も大切だが、まずはせっかく市内にある県立高校を地元市民の子弟が安心して環境整備が不可欠だ。
その上で、私は中高一貫校に注目してた。しかし中学が別れてしまうと同級生の関係性も絶たれ成人式の同窓会も公立組と中学受験組に別れてしまうなど地元意識の形成の阻害要因になっている。中学受験志向が高い理由は、公立中学に進学する高一貫教育を選ぶからだ。そこで、例えば市内県立高校を中高一貫校に改組し教育環境を整備すれば、市民の子ども達が安心して通えるのではないか。かくして地元への意識や関係性が醸成されれば、流動性の高い人口の定住化を促し、彼らが街づくりの主体的な担い手になって更に地元への帰属意識を高めるという好循環が生まれる。

現在千葉県では、公立の中高一貫校は併設型2校（千葉中学・高校、東葛飾中学・高校）、連携型1校（野田市立木間ヶ瀬中学、二川中学、関宿中学→関宿高校）がある。他にも千葉市立の中等教育学校（一つの学校として、柔軟なカリキュラム編成が可能）として稲毛国際中等教育学校がある。これらの長所としては長期的なスパンでの主体的・探究的な学びが可能になる利点があるとの事だ。浦安南高校を新浦安高校として中高一貫校に改組し、魅力ある教育環境の中で優秀な地元人材の輩出を目指すべきではないか。こうした提案を県当局や県議会の中でもしていきたい。
以上

今日は午前中まで千早鍛錬会に参加していた。千早鍛錬会は平泉澄という国史学の泰斗の学統を継がれる方々が毎年続けておられる合宿である。千早とは千早城のことで、現在の大阪府千早赤坂村にある。
後醍醐天皇による建武の新政を支えた南朝の忠臣である大楠公こと楠木正成公が立てこもり北条幕府軍と戦った。楠公はわずか数百の軍勢で数万とも言われる幕府軍に包囲された。誰もが数日で陥落すると予想したが城は一向に落ちなかった。そのうちそれまで幕府を恐れて情勢を伺っていた全国の武将が蜂起し、ついに幕府を倒した。楠公は討幕の魁をなしたのである。
この様に建武新政に顕著な功績を残した楠公だが、現在では湊川神社がある関西はまだしも関東では名前すら知らない人が多いのではないか。浦安が小中学校で使っている歴史教科書も楠公は一言「河内の悪党」としてしか記されていない。
楠公は戦後の歴史から抹殺された。それは楠公が支えた建武新政の本質が、幕府から朝廷が権力を取り戻し天皇親政（天皇御自ら政治を行う）を回復した事にあり、戦後の天皇、すなわち天皇は国民統合の象徴で実権を持たないという天皇の在り方と矛盾する。だからその新政を支えた楠公も戦後の歴史観からは都合が悪い。だから消されたのである。
しかし、天皇に対して忠義を尽くし日本人としての模範的な生き方や道を示した楠公は学校でも正しく教えねばならない。歴史は事実の羅列ではなく、日本のあるべき姿や理想、日本人の進むべき道を写し出す鏡である。しかし現在の学校や教師は子供たちに道徳的な道を示す責任を放棄している。私が4年前に教育改革を志し市議選に出たのはまさに歴史教育を通じて日本人の道を取り戻すためだ。
楠公を殊の他尊敬し楠公に日本人の道を見出したのが吉田松陰先生だ。周知の様に先生は松下村塾で多くの弟子を育成し明治維新の扉を開いた。国際情勢を学ぶためペリーの黒船に乗ってアメリカに渡航しようしたが断られ、幕府に捕まって萩の野山獄に幽閉された。その時居合わせた囚人に孟子を講義した『講孟箚記』には、近年我が国に押し寄せる外国の侵略から日本を守るには、君臣の義と父子の親からなる我が国の国体を明らかにせねばねらないと説いておられる。さらに『松下村塾記』では、人として最も大切なのは君臣父子の道義であり国として最も大切なのは、華夷の別だと述べておられる。この我が国の道義としての国体を明らかにする事が国を守る上で最も大事だと説いておられるのである。
そして、これは今も昔も変わりはない。昨今ウクライナ戦争で国際政治は混沌を極め我が国も国防力の強化が叫ばれているが、いくらアメリカから高い兵器を買っても、日本の本来のあるべき姿や目指すべき理想は何か、日本人の進むべき道は何かという国体の根本が立たねば何の意味も成さない。今時の政治家が言う様に、国民の生命や財産を守ることのみが目的ならば、国の為に戦えば死ぬ可能性もあるのだから、財産を海外に移して逃亡した方が合理的である。それでも国の為に戦うのは国体の大義があるからである。
ウクライナ戦争は第三次世界大戦だという識者もいるが、アメリカ主導の一極的世界秩序を転換する契機になるだろう。これまでは冷戦時代を引きずってアメリカの足元にしがみつき金儲けの事を考えておれば良かったが、もはやアメリカは沈み行く泥舟である。

ウクライナ戦争でもグレートサウスをはじめ欧米以外の世界の大半の国は対露制裁に加担していない。そうした中で日本だけが旧態依然として対米追従を続けていて良いのか危惧している。国際政治の中で我が国日本の立ち位置や使命は何か。国体の理想に立ち返った根源的な議論が必要だ。
特に今回のウクライナ戦争で不味かったのは
、ロシアを完全に敵に回し中露を一体にしてしまった事だ。今のアメリカに欧州と東アジアの二正面作戦を戦う能力はないし、アメリカがウクライナ支援を続ければウクライナの死傷者はいたずらに増え、アメリカの兵站は枯渇する。するとその権力の空白を突いてチャイナが台湾や尖閣に侵攻するリスクが高まるのである。アメリカは軍産複合体が儲かるので日中対立を煽っている節がある。だから余りアメリカの口車に乗ると戦場になるのは我が国なので割り引いて考えるべきだが、チャイナが中台統一を目指しているのは間違いないので国の守りを固めねばならない。しかしその際、国防力とは先述した様に、軍事力だけを指すのではなく、兵站を担う産業基盤や食料・エネルギーの自給体制などを含めた総合的な視点で国防力をとらえねばならない。名目GDPでアメリカの1/10にも満たないロシアが欧米の経済制裁に持ち堪えているのは、ロシアの食料エネルギー自給率が100%を超えているからだ。それに対しアメリカの兵站能力が枯渇しつつあるのは金融経済のグローバリゼーションの中で、武器や弾薬を作る米国内の産業拠点が海外に移転し生産力が衰えているためとも言われている。
こうした国防力の基盤は、地方自治体による取り組みの積み重ねだ。その点、千葉県は食料自給率全国平均28%に対し23%しかない。農家の高齢化で年々増え続ける耕作放棄地を浦安の様な都市部の若者に紹介し新規就農を支援するなど県内自給率を上げるための地道な取り組みが必要だ。国体観を取り戻すための教育改革も千葉県や自治体の責務である。
最後に、今般の福島第一原発の処理水放出を受けてチャイナが我が国からの水産物の全面禁輸を発動した。もっとも千葉県は、東日本大震災以来チャイナから全ての農産物の輸入を禁止されて来た。
私はIAEAなど胡散臭い国際機関が安全基準を満たすと言っても簡単に信用するほどナイーブではないが、事実としてあるチャイナの原発のトリチウムの放出量は福島原発の6倍以上との報道もあり、その様な事実を棚に上げて対日禁輸を発動するのは、単なる言いがかりであり嫌がらせでしかない。
千葉県は毎年政府に対して、中国政府が科学的な根拠に基づいた輸入制限をする様求めるように要望しているが如何にも手ぬるい。科学的根拠なき嫌がらせの様な禁輸措置を取るチャイナに毅然たる対抗措置を取るよう政府への要望を改めるべきである。
以上。

#定例演説

8/6の定例演説要旨。
本日はアメリカによる広島への原爆投下の日である。この核攻撃によって、14万人もの無辜の民が一瞬で焼き殺された。今年の終戦記念日で戦後78年が経過するが、毎年この時期になると我々日本国民は戦争と平和について考えざるを得ない。我々の祖先はなぜあれ程の大きな戦をやらなければならなかったのか。戦後我々は先の大戦を「太平洋戦争」と呼んでいるが、戦時中我が国があの戦争を「太平洋戦争」と呼んだ事は一度もない。政府による正式名称は「大東亜戦争」である。両者の意味内容は何が違うのか。
太平洋戦争という呼称は、戦後GHQによって植え付けられたアジア侵略史観に基づいている。すなわち明治以降、アジア大陸に対して領土的な野心を抱いた日本がアジアを侵略したので自由な太平洋秩序を守るためにアメリカが日本を打ちのめし懲らしめたとする勧善懲悪の歴史観である。日頃保守を自称する自民党の政治家ですら靖国神社に参拝して「心ならずも戦死した英霊」などと臆面もなく言ってのけるのは、先の大戦には大義はなく、靖国の英霊は無謀な作戦の憐れむべき犠牲者という位の認識しかないからだ。
しかしあの戦いに大義はなかったのか。もちろんそんな事はない。第一にあの戦いは我が国による自存自衛のための戦いであった。明治以降の我が国は、アジア諸国が軒並み西洋列強に侵略支配される中で、国家の独立を確立する事が至上命題であった。しかし「眠れる獅子」と恐れられた清国はアヘン戦争での敗北で単なる「張子の虎」である事が発覚すると列強に領土を蚕食された。なかでもロシアは満州への南下政策を推し進め清国の宗主権が薄れた朝鮮に触手を伸ばし始めた。もし朝鮮がロシアに取られれば次は日本が餌食になる。だから我が国は金玉均を始め朝鮮の独立派を支援したが、朝鮮は伝統的な「夷を以て夷を制する」式の事大主義に凝り固まって自主独立の気概なく、清国の次はロシアに隷従しようとした。そこで我が国は日清日露戦争を戦い朝鮮の独立保全を図ったのである。しかしそれも挫折しついには併合するに至った。朝鮮と満州の国境地帯では抗日パルチザンによる武装ゲリラが跋扈しロシア革命以降は共産主義が満州に浸透した。
一方でアメリカはポーツマス講和を仲介した見返りに満州での利権を要求したが、それが容れられないと日本を敵視しアジアからの排除に乗り出した。我が国は朝鮮の保全と満州の赤化防止の為に満州に進出したが、今度は満州を守るために河北に進出して泥沼の日中戦争に引き込まれることになった。その背後にはコミンテルンの謀略があったが、アメリカもまた援蒋ルートで蒋介石政権を支援し日中の対立を煽った。また日英同盟を離間して徐々に日本を国際的に孤立化させ、最後は日清日露戦争以降我が国が大陸に築いた一切の権益を放棄するよう求めるハルノートを突きつけて我が国を窮鼠猫を噛む対米開戦に追い込んだのである。その意味で先の大戦は米ソ両国の国際謀略に対し我が国の自存自衛を守るための戦いなのであって侵略戦争ではないのである。
むしろ侵略者はアメリカの方だ。我が国はただでさへ領土狭小、資源貧弱なのに対して人口は過多であり海外に植民せざるを得ない事情を抱えていた。しかしアメリカはどうか。彼らは広大な領土に自給自足の資源を擁しアジアに介入する理由など一つもなかった。しかしながら、「明白なる使命」などという独りよがりな正義を掲げて原住民を虐殺しフロンティアが西海岸に到達すると、今度はハワイを侵略し、「門戸開放宣言」を発出してアジア大陸に乗り出したのである。その際障害となったのが我が国日本であったのだ。
とはいえ先の大戦はただ単に自存自衛の戦いであっただけでなく同時にアジアの民族を白人支配から解放するための戦いでもあった。それは開戦当初の戦争目的でも明らかにされたが、なかでも昭和18年に開かれた大東亜会議に顕著である。この会議はアジア各国の指導者が国会で一堂に会し、白人中心主義の大西洋憲章に対抗してアジアの共存共栄による道義的秩序の確立を期す大東亜共同宣言を採択した。だからこそ先の大戦を政府は大東亜戦争と呼称したのである。我が国は戦争には敗れたが、結果的に戦後多くの有色人種の民族が独立を果たした。これは後世の人類子孫に誇るべき世界史的偉業である。
以上述べたように、我々の祖先が戦った先の大戦の正体は、アジア侵略史観に立つ「太平洋戦争」ではなく自存自衛とアジア解放を目的とする「大東亜戦争」なのである。この事実を、歴史教育を通じて子供たちにしっかり教えていかねばならないが、残念ながら現在浦安市が使っている歴史教科書には、上述した大東亜戦争の意義や大東亜会議の史実が触れられていない。来夏は自治体による4年に一度の中学教科書採択のオリンピックイヤーであり、我々地方議員の責任は重大である。心して取り組みたい。
以上

謹啓

向暑の候、益々のご清祥の事と謹んでお慶び申し上げますと共に、貴国の独立記念日をお祝い申し上げます。

以下の通り抗議文を提出致します。

今般、国会においてＬＧＢＴ理解増進法案が可決成立しました。本法案の成立過程において、閣下は法案の早期制定を促す言動を繰り返し、岸田政権に対して強い働きかけを行われました。これは大使としての儀礼を欠いた越権行為であり、主権国家たる我が国の尊厳を著しく傷つけるものです。

本来外国の大使は、駐在国の文化を尊重せねばならないことは言うまでもありません。ＬＧＢＴなどの性的少数者の権利は尊重されるべきですが、彼彼女らに対する受容の在り方はその国や地域、民族の伝統や風土によって多様です。そのうえで我が国は歴史的に性的少数者に対して寛容な固有の文化を築いてきました。しかしながら、そうした文化の多様性・固有性を軽視し、欧米の歴史や文化的背景に由来した特定の価値基準を普遍的なものと思念するのは傲慢な文化的偏見です。また、そのような価値基準を一概に適用すると、文化的摩擦や衝突を引き起こし、社会のいたずらな混乱を招きます。事実、本法案の制定によって、ＬＧＢＴの差異が殊更に強調されることで、本来の趣旨に反した逆差別を助長したり、女性や子供の権利が不当に侵害される事への不安や懸念が高まっております。閣下は世界の文化の多様性・固有性に対する認識が欠如していると言わざるをえません。（文化軽視）

しかも、このような欧米の特定の価値基準に基づいた法案を、一国の大使が公然と駐在国の政府に要求し推し進めるのは明らかな越権行為であり、内政干渉と言わざるをえません。閣下は、本年２月１５日に日本記者クラブで会見し「（ＬＧＢＴＱの）理解増進だけでなく、差別に対して明確に、必要な措置を講じる」ことを首相や国会に要求されました。これを受けたかのように、岸田首相は同月１７日にＬＧＢＴ法案の国会提出に向けた準備を進めるよう党内に指示しました。たしかに、本法案は国会での正当な議決を経て成立したものではありますが、自民党内でも反対派が多数であったにも関わらず国会に提出され、極めて短時間の審議で採決されるなど慎重な民主的なプロセスを欠くものでした。そこまでして岸田首相が同法案の成立を強行した背景には、閣下の強い働きかけとＧ７広島サミットで欧米各国との足並みを揃えるために同法案の成立を急ぐ岸田首相の政治的打算が作用したものと疑わざるをえません。無論、ＬＧＢＴ法への賛否については我が国内においても様々な意見がありますが、何れにしてもそれらは我が国の主権の範疇で議論されるべき国内

問題であり、外国使節である閣下が口を差しはさむ事柄ではありません。（内政干渉）

先般のＧ７広島サミットに際しては、閣下が主導して、我が国を除くＧ７参加国とＥＵ７か国の大使による連名で、ＬＧＢＴの権利を守る法整備を求める書簡を岸田首相に提出されました。その根拠として、Ｇ７のなかで我が国だけがＬＧＢＴへの差別禁止法の整備が立ち遅れていることを挙げられたと聞き及んでおります。しかし実際には、アメリカにおいても連邦レベルの差別禁止法は存在せず、我が国だけが法整備していないとの認識は事実に反します。このような事実に反する喧伝を行うことは、我が国があたかも性的多様性における後進国であるかのような印象を内外の世論に与え、我が国の国際的名誉を棄損するものです。また他国による我が国の文化的固有性に対する偏見を助長し、国際的孤立化を招きかねないという意味でも看過できません。（名誉棄損）

ＬＧＢＴ法は、発祥した欧米諸国の内部においても深刻な社会的分断と対立、混乱を招いており、アメリカ国内においても保守層を中心として広汎な反対運動が起こっています。したがって、閣下の政治的主張は、米国内における特定の世論を代弁したものに過ぎません。しかしながら、一国全体を代表する筈の閣下がこのような特定の政治的主張を繰り返されることは、我が国民の対米認識を歪め、対米感情を悪化させることで日米両国の友好関係を阻害しかねません。我々は「自由と民主主義」を重んじる貴国の善良なる国民と連帯し、普遍主義に基づく価値の押し付けではなく、文化の相互尊重の上に立つ真の友好関係を呼びかけたいと思います。（友好関係の阻害）

先のＧ７広島サミットにおいては、バイデン大統領は我が国の主権が及ばない米軍岩国基地から入国しました。閣下が岩国基地まで大統領を出迎える姿は、まるで植民地の総督が宗主国の元首を奉迎するかのように映りました。聞くところによると、貴国大統領が訪日時に米軍基地から入国するようになったのはトランプ前大統領の時からだそうです。本来対等である筈の両国関係において、貴国大統領が米軍基地から入国する事は、我が国に対する外交儀礼を欠き、主権国家としての尊厳を著しく傷つける行為です。我が国は貴国と同盟関係にありますが、真の同盟関係は支配と従属ではなく、互いの主権を尊重しあう対等な関係の上に築かれるものです。（尊厳の冒涜）

以上に記した閣下の言動に対し、多くの日本国民は憤怒しております。本来であれば、林外相が閣下を召喚して抗議し、貴国政府に対して閣下の更迭を勧告すべき所ですが、岸田政権を含む歴代の自民党政権は貴国への従属政策を続け、我が国民の声を正当に代弁しておりません。したがって我々国民有志が政府に代わって閣下に抗議の意思を伝え、これまでの一連の内政干渉とも言うべき言動を撤回し、我が国民に謝罪することを求めます。また今後、貴国大統領が我が国を訪問する際には、米軍基地からの入国は控えるよう強く求めます。

最後に、この書簡を貴国の独立記念日である本日（７月４日）に提出する理由は、貴国の偉大な建国の歴史に敬意を表すると共に、貴国が英国から独立を勝ち取ったように、我が国も貴国に対して真の独立を求めるからであります。今般、岸田首相が閣下の内政干渉に屈したのも、詰まるところ、我が国が戦後ＧＨＱによって主権を奪われて以来、いまだに真の独立を回復していないからです。よって今般の一件を契機として、貴国が我が国に主権を返還し、真に対等な同盟関係を樹立することを切望致します。

謹白

ラーム・エマニュエル駐日米国大使閣下

令和５年７月４日　対等な日米関係を求める国民有志の会

代表　千葉県議会議員　折本龍則

賛同者一覧

福島伸享　衆議院議員

田沼隆志　千葉県議

石本崇　　岩国市議

岩田将和　江戸川区議

小坂英二　荒川区議

小林ゆみ　杉並区議

佐野允彦　所沢市議

杉本延博　御所市議

戸村ひとみ　旭市議

鳥谷恵生　四万十市議

古木邦明　大和市議

保坂康平　四街道市議

西村日加留　前大阪府議

稲村公望　元日本郵便副会長

小野耕資　大アジア研究会代表

甲斐正康　みちばた代表

金子宗徳　里見日本文化学研究所所長

木原功仁哉　弁護士

木村三浩　一水会代表

佐藤和夫　英霊の名誉を守り顕彰する会会長

高池勝彦　新しい教科書をつくる会会長・弁護士

田母神俊雄　元航空幕僚長

坪内隆彦　『維新と興亜』編集長

頭山興助　呉竹会会長

西村眞悟　元衆議院議員

針谷大輔　統一戦線義勇軍議長

福永武　不二歌道会代表

本間奈々　なの花会代表

水島総　チャンネル桜社長

南出喜久治　弁護士

村田春樹　外国人参政権に反対する市民の会代表

英文

July 4, 2023

The Honorable Rahm Emanuel

Ambassador to Japan from the United States

Dear Sir:

We the undersigned are a group of volunteers, addressing you on behalf of the Japanese government and people. By design we write to you on July 4, a great holiday that stands for America’s independence.

Our message concerns the recently passed LGBT law for which Your Excellency vigorously lobbied. This unrestrained advocacy on your part—or so we feel—was at odds with ambassadorial decorum and with our dignity as a sovereign nation.

It only stands to reason that foreign ambassadors must respect the culture of the country in which they are stationed. As it happens, our country has historically developed a unique culture of tolerance towards sexual minorities which Your Excellency’s attitude hardly seemed to recognize.

It is unwise to assume that specific values derived from one’s own history and culture are universal. Moreover, the blanket application of such value standards creates cultural conflict and gives rise to social disruption. We are concerned that the enactment of this law will unjustly infringe the rights of women and children by placing a particular emphasis on LGBT differences.

Moreover, Your Excellency’s use of the ambassador’s office in promoting this bill has been a clear act of overreach and interference in our internal affairs. At a press conference at the Japan Press Club on 15 February of this year, Your Excellency demanded that the Prime Minister and the Diet “not only improve understanding [of LGBTQ people] but also take clear and necessary measures against discrimination.”

We have no doubt that Prime Minister Kishida’s decision to go to such lengths to force the passage of this bill was a direct response to Your Excellency’s personal lobbying. No matter the merits, this issue deserved to be discussed within the scope of Japan’s sovereignty, without being subjected to political pressures from a foreign envoy.

On the occasion of the recent G7 Hiroshima Summit, you took the initiative to submit a letter to Prime Minister Kishida, jointly signed and addressed to Japan by the ambassadors of the other G7 countries. This letter called for the development of legislation to protect LGBT rights—on grounds that Japan was lagging behind other G7 countries in the development of anti-discrimination laws regarding LGBT people.

Ironically, it was your own country that conspicuously lacked—and still lacks—an anti-discrimination law on LGBT matters at the federal level. But the propaganda campaign depicted Japan as a backward country in matters of sexual diversity. This created a mischievous impression which obviously harmed Japan’s reputation. It will certainly encourage prejudice against Japan and might even lead to international isolation.

LGBT laws have caused serious social division, conflict and confusion within their Western countries of origin—especially in the United States. Your Excellency’s advocacy does not represent the totality of US opinion on this subject but only a part of it. Meanwhile, Your Excellency’s assertions distort the perceptions of the Japanese people towards the US and worsen the feelings of Japanese towards the US.

We the undersigned stand in solidarity with the good people of your country who value freedom and democracy. We call for genuine friendship based on mutual respect for cultures, rather than the imposition of values based on partisan viewpoints.

At the recent G7 Hiroshima Summit, President Biden entered Japan from the US military base at Iwakuni, which is a portion of our national territory still outside our sovereignty. In the context of our bilateral relations, which are presumed to be on equal footing, the fact that the American President entered Japan from a US military base on our territory was a breach of diplomatic etiquette towards our country and an affront to our dignity as a sovereign nation.

Many Japanese citizens are outraged by Your Excellency’s words and actions as described above. But successive LDP governments up to the present time have continued their policy of subservience to your country and have not given a legitimate voice to the wishes of the Japanese people.

Therefore, as the people’s volunteers, we convey this protest to Your Excellency with a demand that you apologize to the people of Japan, withdrawing those words and actions of yours that could be described as interference in our internal affairs. We also strongly urge that American officials on future visits not enter our sovereign territory from US military bases located in Japan.

For decades, Japan’s prime ministers up have yielded to U.S. interference in our internal affairs because our country never regained its sovereignty after American occupation forces took it away at the end of the last world war. We hope that recent incidents will be used as an opportunity to reestablish our sovereignty and create the basis for an alliance between equals.

Sincerely yours,

National Volunteer Association for Equal US-Japan Relations

Representative

Tatsunori Orimoto, Chiba Prefectural Councillor

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Nobuyuki Fukushima, Member of the House of Representatives

Takashi Tanuma, Chiba Prefectural Assembly member

Takashi Ishimoto, Iwakuni City councillor

Masakazu Iwata, Edogawa Ward councillor

Eiji Kosaka, Arakawa Ward councillor

Yumi Kobayashi, Suginami ward councillor

Mitsuhiko Sano, Tokorozawa City councillor

Nobuhiro Sugimoto, Gosho City councillor

Hitomi Tomura, Asahi City councillor

Keisei Toriya, Shimanto City councillor

Kuniaki Furuki, Yamato City councillor

Kohei Hosaka, Yotsukaido City councillor

Hikaru Nishimura, Former member of the Osaka Prefectural Assembly

Supporters：

Koubou Inamura, Former Vice Chairman of Japan Post

Kousuke Ono, Representative of Great Asia Study Group

Masayasu Kai, Representative of Michibata

Munenori Kaneko, Director, Satomi Institute for Japanese Studies

Kuniya Kihara, Attorney-at-law

Mitsuhiro Kimura, Representative of Issuikai

Kazuo Sato, Chairman, Association for the Honour and Recognition of Heroic Spirits

Katsuhiko Takaike, Attorney-at-law ,Chairman, Association for the Creation of New Textbooks

Toshio Tamogami, Former Chief of the Air Force Staff

Takahiko Tsubouchi, Editor-in-Chief, Ishin to Koua

Okisuke Touyama, Chairman, Kuretake-kai

Shingo Nishimura, Former member of the House of Representatives

Daisuke Hariya, Chairman of the Unification Front Volunteer Army

Takeru Fukunaga, Representative of Fuji kadou Kai

Nana Honma, Representative of the Nanohana Kai

Satoru Mizushima, President, Channel Sakura

Kikuji Minamide, Attorney-at-law

Haruki Murata, President, Citizens’ Association Against the Suffrage of Foreigners

Tetsuhide Yamaoka, Strategic Information Analyst