志を新たに

４月９日投開票の千葉県議会議員選挙で初当選させていただきました。

ご支援いただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

本選挙戦においては、「既成政党によるしがらみ政治の打破」を掲げ、自民、立憲、日本維新の公認候補者を相手に、完全無所属の立場で戦いを挑みました。組織や団体の後ろ盾がないなかでの大変厳しい戦いでしたが、選挙期間中はほとんど街宣車には乗らず、演説マラソンで２４０キロを走り通しました。

結果は以下の通り、立憲、日本維新を破り、自民に肉迫する二位での当選でした。

（選挙結果）

宮坂奈緒（自民公認・公明推薦）　１６，５６１票

折本龍則　（無所属）１４，９４０票

芳井由美　（立憲公認、連合推薦）１３，８０７票

清水克久　（日本維新公認）５，３６７票

この結果については、様々な要因が考えられますが、自民党と旧統一教会との関係でも明らかになったように、宗教法人や業界団体、労働組合といった特定組織とのしがらみにまみれた既成政党に対する不満や怒り、諦めが私に対する期待となって現れたものと受け止めております。市民の皆様から負託された責任を痛感しております。

私はこれまで浦安市議としての四年間、いかなる党派や会派にも属さない自由な立場で活動し、是々非々の議論に努めて参りました。この基本姿勢は県議としても貫き、１７万市民の公正な代表者として、公約でも掲げた浦安市政だけでは解決できない様々な課題に取り組んで参ります。

同時に、「千葉県政から日本を建て直す」という志のもと、引き続き地方議員の立場から我が国の衰退を何としても食い止め、誇りある発展を取り戻すために全身全霊を尽くして参ります。

市民の皆様に於かれましては、今後とも変わらぬご指導ご支援を賜ります様、謹んで宜しくお願い申し上げます。

折本たつのり

折本たつのり市議１期目の成果と来期に向けた政策@浦安

はじめに―岐路に立つ浦安

　市民の皆様のおかげで平成31年の統一地方選挙で市議会議員に初当選させて頂いてから早や三年半がたち、私の任期も残りわずかとなりました。これまで市民の皆様のお陰様で、大変充実した議員活動を行わせて頂きました。ここに心より感謝を申し上げます。

私たちのまち浦安は、これまで人口、財政ともに右肩上がりの成長を遂げて来ましたが、近年は学校や公民館などの公共インフラの老朽化による維持改修コストの増大、少子高齢化の進行を受けて財政は逼迫傾向にあり、こうした傾向は昨今のコロナ禍と物価高騰による厳しい経済情勢を受けて強まっています。人口は令和元年に17万人を突破し、市は令和16年までは増加するとの見通しを示しておりましたが、コロナ禍を受けたテレワークや人口の郊外移転が増えたこともあり、令和2年には減少に転じ、生産年齢人口のピークも当初予測の令和6年より早まっています。
最近の財政状況をみても、昨年（令和3年）度の市税収はコロナ前（令和元年）の水準（約428億円）に戻りましたが、これは主に固定資産税の増収によるものであり、個人市民税は昨年度より3.4%減、法人市民税はコロナ前よりも7割も減少してしまっています。とはいえ、本市の財政力は他自治体と比べると依然高い水準を維持しておりますが、市の貯金である財政調整基金は減少傾向であるのに対して市の借金である市債は増加傾向であり、財政の硬直性を示す経常収支比率は上昇し続けています。さらに、財政収支から過去の繰り越しや財調の繰入を差し引いた「実質単年度収支」は赤字の状態が続いています。

　このように街全体が老朽化し財政も逼迫化するなかで、まさに浦安は発展と衰退の岐路に立たされており、浦安市政を率いる者は、目先のパイの分配だけではなく、10年、20年先の浦安の未来を語り、浦安の持続的な発展を実現するためのグランド・デザインを描き、またそのための戦略を示さねばなりません。
私はこれからの浦安の未来を切り開く鍵は、若い子育て世帯を増やし、東京の単なるベッドタウンではなく活力ある真の故郷共同体に脱皮できるかどうかにかかっていると考えます。そのためには子育て教育への予算を抜本的に拡充し、家族への支援を強化することによって、「子育て教育に強いまち」としての付加価値を打ち出し、若い子育て世帯、家族を創出・誘致するとともに、人口の流動性を抑制して市民の土着化を促す必要があると考えます。
こうした考えのもとに、私はこれまで政党や会派にも属さず、自由な立場で当局と対峙し、時には批判や孤立をも恐れず必要な提言を行って参りました。その際肝に銘じていたのは次の信条です。

私の信条
➀強い者に付和雷同して思考停止するのではなく、自分の頭で考え行動する。
②当局にすり寄るのではなく市民に寄り添う。
③最初から出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら出来るかを考える。
④批判を真摯に受け入れ不断に研鑽を積む。

以下にこれまでの活動成果を報告し、来期にむけた政策と活動方針を申し上げます。

基本的なルーティーン
〇毎週日曜日に新浦安駅前広場で定例演説
当選以来、毎週日曜日午後、新浦安駅前広場で定例演説を続けてきました。最近では金曜日夕方に浦安駅前ロータリーでも演説を行っています。

〇毎月市政報告を発行
毎月市政報告を発行し、朝の駅立ちや各戸ポスティングで市民の皆様にお配りしています。

〇市政報告会の開催
コロナ禍で一時中断しましたが、定例議会の閉会後市内各地で市政報告会を開催しました。最近はより頻繁に市政懇談会を開催しています。

〇SNSを活用した情報発信
Twitterやフェイスブック、インスタグラム、アメブロ、YoutubeなどあらゆるSNSを活用し、市民との双方向的な情報発信に努めています。

開かれた市政のために邁進
〇音楽ホール特別委員会の設置を発議
議会の最大の役割は、二元代表の一翼として、当局による税金の使い方を厳しくチェックすることです。しかしながら、これまでの浦安市議会は、そうしたチェック機能を充分に果たせていない現状がありました。その象徴的な事例が、松崎前市長のもとで創立された浦安音楽ホール（現Jcom音楽ホール）の問題です。当初、この音楽ホールについては30年間で150億円もの税金を費やす事業であるにもかかわらず、事業決定プロセスが不透明であり市民から疑問の声が上がっておりました。本来であれば、そうした市民の声を代弁して議会が真摯な議論を尽くすべきでしたが、当時の議会は当局の代弁機関、追認機関と化していました。そこで私は議員になったあと、音楽ホールに関する特別委員会の設置を発議しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。
（市政報告第26号）

〇松崎前市長との公開討論会を実現
しかしその後、昨年3月の市長選挙に再出馬された再出馬された松崎前市長に音楽ホール問題に関する公開討論を申し込んだところご快諾下さり、Youtubeライブ配信による公開討論が実現しました。私も率直に疑問をぶつけ松崎氏も胸襟を開いて正面から答えて下さいました。この公開討論は市長選の直前ということもあり市民の皆様から大きな反響を頂きました。
※音楽ホールについては、昨年、与党会派の発議で特別委員会が設置されました。私は、土地交換などの事業プロセスについて検証を行うのであれば、最大の当事者である松崎前市長を招致することを強く求めましたが受け入れられず、同委員会は成果に乏しいまま閉会してしまいました。
（市政報告第27号）Youtube動画

〇公有財産の有効活用を提言
公共施設の老朽化や人口の高齢化、生産年齢人口の減少を受けて、市の財政が逼迫傾向にあるなか、民間の資金とノウハウを活用した公有財産（普通財産と行政財産）の戦略的な運用が求められています。しかし、現在の本市における公有財産の運用状況については、例えば三番瀬の環境観察館や音楽ホール、新浦安駅前プラザ・マーレなどを見ても、従来の業務委託や指定管理者制度のもとで、充分に民間活力を引き出せているとは言えない状況にあります。例えば音楽ホールについては、本年度から「利用料金制」が導入され、これまで市の収入となっていた施設の「使用料」が「利用料」として指定管理者の収入となる代わりに、指定管理料を減額する制度変更がなされましたが、音楽ホールの利用状況に関わらず毎年一定額の指定管理料を市が支出している限り民間事業者のノウハウや創意工夫を最大限引き出すことは難しく、運営権の譲渡を含む抜本的な制度改正を検討する必要があるとい考えます。そこで私は所属していた都市経済常任委員会や音楽ホール特別委員会において、本来のPPP/PFIによる官民連携のメリットを活かした公有財産の活用について様々な提言を行いました。
(市政報告第26号）

コロナ対策
〇コロナ感染状況の適切な把握と飲食店などへの支援拡充を要望
今般のコロナ禍に対して適切な対策を講じるためには、PCR陽性者の総数だけではなく、年代別の内訳や症状、基礎疾患の有無、陽性者の住所などの詳細な情報把握が不可欠です。そのうえで、独自の保健所を持たない本市は、県の所管である市川保健所との綿密な連携と情報共有が求められますが、本市は市内での検査件数や上述したような感染状況の詳細な実態を把握していませんでした。こうしたことから、本市独自の保健所設置を求める声が上がりました。私は保健所設置については費用対効果を見定める必要があると考えるもの、県との情報共有体制の強化を市当局に強く求めました。
またコロナ禍で苦境に喘ぐ飲食店などの事業者を支援するため、本市は事業継続給付金として10万円を支給しましたが、県下では最大100万円を支給する自治体もあり、高い財政力を誇る本市として更なる支援の拡充を求めました。
（市政報告第12号、22号 、28号）

〇子どもたちの命と健康を守るために活動
現在、国が進めるコロナ小児ワクチン接種に関して、国が宣伝するメリットを受け売りするのではなく、副反応や長期的リスクなどの情報を市民や保護者に対して適切に周知し、接種券の一斉送付は停止するように一般質問で市長、当局に要望しました。
また、子どものマスク着用についても、市が「必要ない」としている体育や部活動での運動時、登下校などの場面では積極的にマスクを「外しましょう」と呼び掛けるよう、議会で市長、教育長に直接要望しました。
こうした、子どもたちへのワクチン接種やマスク着用の問題については、市内の保護者を中心として立ち上がった「浦安子どもを守る会」と連携し、市長や教育長、各学校長に要望書を提出すると共に、議会に対しても請願を提出しました。この要望書・請願には僅かの期間で多くの賛同署名が集まりましたが、請願は否決されてしまいました。浦安の日本の未来を担う子どもたちの命と健康を守るためにこれからも全力で取り組みます。
（市政報告第34号）

〇スタートアップ支援の取り組みを視察
コロナ禍で本市の基幹産業である観光業が打撃を受け、市税収入にも影響するなかで、本市の経済を支える新たな基幹産業を創出ためのスタートアップ支援の取り組みが重要になっています。本市は創業支援として新浦安駅前プラザ・マーレ一階にチャレンジ・ショップを開設しています。当初このチャレンジ・ショップは、市内での創業を目指す事業者にマーレ一階の店舗スペースを一年間無償で貸し出すというものでしたが（現在は一部有償）、事業成果に対する十分な検証がなされぬまま、なし崩し的に継続されています。

そこで、スタートアップ支援に関する他市での先駆的な事例を調査するため、令和3年4月には福岡市の創業支援拠点施設であるFukuoka Growth Next(FGN)を視察しました。福岡市はグローバル創業・雇用創出の国家戦略特区にも指定され、FGNを中心に行政や士業、地元企業やVC（ベンチャー・キャピタル）などが有機的に連携したエコ・システムを形成しています。本市もディズニーという世界企業を擁し、羽田・成田へのアクセスも良好な条件を活かし、マーレを拠点としたグローバル・スタートアップ支援のスキームを再構築する必要があると考えます。行政視察の成果も活かしながら市に提言して参ります。（市政報告第24号）

〇シェアリング・エコノミーの推進を提案
市民の交通利便性の向上、燃料コスト軽減のためにシェア・サイクルの普及促進を求めました。シェア・サイクルのポートは隣の江戸川区は115か所ありますが、浦安は現状で5か所しかありません。しかし浦安は面積も狭く坂も少ないためシェア・サイクリングにはもってこいの場所です。それにシェア・サイクリングは必ずしも市がやる必要はなく、民間事業者と提携して市有地を貸し出すなどすれば、市側はゼロコスト、ゼロリスクで開始できます。

また、近年フードロス削減のためにフードシェアリングのマッチングサービスを提供する民間事業者と提携する自治体が増えています。厳しい経済状況が市民生活を圧迫するなかで、生活コストの軽減、利便性の向上のためにも、こうしたシェア・サイクルやフードシェアリングなどのシェアリング・エコノミーを本市も積極的に推進すべきです。そのことを議会でも市長に要望しました。（市政報告第34号）

〇市独自の少子化対策を要望
少子化は我が国の内なる最大の国難です。特に昨今のコロナ対策の副作用として、若者の活動が委縮し、出会いや恋愛、結婚の数が激減しています。こうした傾向は本市において顕著であり、婚姻数は、コロナ前の令和元年の1,421件から昨年（令和3年）は1,067件と400件近く減少し、合計特殊出生率も、1.02から0.96と、ついに1.00を割り込んでしまいました。まさに浦安は悪い意味で少子化の最先端を行っています。こうしたなかで、本市は、多くの若者を抱える自治体として、市独自の少子化対策に本腰を入れるべきです。

松崎前市政では、少子化対策基金を創設して、市主催の婚活イベントを実施し、「こんにちは赤ちゃんギフト・チケット」や「ファーストアニバーサリー・チケット」を配布するなど結婚・出産・子育て支援に力を入れましたが、内田現市政では、上述した取り組みは成果が見えないとして廃止されてしまいました。
そこで私は議会において、浦安が冠婚葬祭のなかで「婚」への取り組みだけがないことを指摘し、婚活イベントの復活と共に出産費用の助成拡大など、妊娠・出産・子育てに万全を期すことを求めました。（市政報告第26号）

〇有機給食の導入を提案
戦後我が国の食糧自給率は低下の一途を辿って来ました。令和元年度の食糧自給率はカロリー・ベースで38%、穀物自給率に至っては平成29年で28％とおよそ独立国とは言い難い低い水準になっています。千葉県の農業経営体は平成27年の55,387から令和2年には35,420と、わずか5年間で21.2%も減少しています。稲作を中心とする農業は、天照大神が天孫瓊瓊杵尊に斎庭の稲穂を授けたように立国の根幹であり我が国の伝統文化そのものです。その農業がいまや消滅の危機に瀕しています。
近年では、自民党政府がグローバル企業と結託して新自由主義改革を強行し、種子法廃止や種苗法改正、残留農薬基準緩和を推し進める中で、遺伝子組み換え作物や残留農薬に含まれる有害成分が人体に与える様々なリスクが指摘されています。
こうしたなかで、自治体は国に対抗して独自の食品安全基準を設定すると共に農作物の有機・国産化を推し進め食の安全を守らねばなりません。その一環として全国に広まっているのが有機穀物や有機野菜を使った有機学校給食です。同じ県下ではいすみ市が有機米を使った給食の全量化に成功しています。有機給食は、消費者と生産者である農家との間で顔の見える関係が構築されることによって、市民や子どもたちへの農業体験機会の提供、農家への支援や都市部の若者の就農促進にもつながります。
そこで私は議会において、浦安は農業も漁業もない自治体ですが、千葉県は全国有数の農業大国であり、近隣の農業が盛んな自治体と連携して有機給食を是非導入してはどうかと提案しました。実は、松崎前市長は秋田県大潟村と提携して有機米の「浦安こまち」を生産し、千葉県の酒々井町と農業体験を通じた交流活動を行っていました。こうした取り組みを復活し推進すべきです。浦安と日本の将来を担う子どもたちには多少費用はかかっても安心安全な食べ物を食べて健やかに育ってもらいたい。浦安ならそれが出来ます。
（市政報告第26号）

〇ポイ捨て禁止条例における罰則規定の導入を提案
近年コロナ禍で外飲みが増えたこともあり、浦安駅前のせせらぎ広場でのたばこの吸い殻やゴミの置き捨てが常態化しています。本市にはポイ捨て禁止条例（「浦安市空き缶等の散乱防止等に関する条例」）はありますが、罰則規定がなく強制力がありません。隣の市川市では重点地区における路上喫煙やポイ捨て、犬のフンの放置に対して2,000円の過料を課しています。本市もポイ捨て禁止条例に罰則規定を導入し、街の美化、清潔で快適な環境の保全に努めるよう市に要望しました。
（市政報告第34号）

「浦安の国、日本」を守るために
私はこれまで、生まれ育った故郷である浦安から日本を立て直したいという思いで活動して参りました。
古来より、我が国日本は「浦安の国」と呼ばれてきました。この美称を冠するまちとして、地元浦安の発展を通して日本を立て直すことが私の志であり、そのための活動に邁進してきました。

〇 日本に誇りが持てる教育を唱導
折しも私が議員になった平成31（令和元）年は、新しい天皇陛下が御即位され、元号が平成から令和に変わった御代替わりの年であり、四年に一度、教科書が切り替わる教科書採択の年でもありました。そこで私は、天皇や皇室、皇室行事と深いかかわりを有する祝祭日の由来や意義について学校でどのような教育を行っているのかについて質問しました。また、皇室と国民が一体になって歩んできた我が国の歴史に自信と誇りが持てる教科書を採択するよう強く求めてきました。
現在、浦安市の教科書採択は、市川市との共同採択になっています。私は浦安の教育は、市川の教育行政に左右されることなく浦安で決めるべきであるとの考えから、共同採択ではなく単独採択への変更を強く求めてきました。また市教育委員会による採択会議の議事録もこれまで非公開とされてきましたが、議会でも公開を求め、ようやく実現しました。
（市政報告第10号、21号）

〇尖閣情勢を視察
昨今、尖閣諸島を核心的利益と位置付ける隣国チャイナの脅威が増し、我が国の固有の領土である尖閣諸島の主権が脅かされています。しかしながら、現在本市が使用している公民教科書（東京書籍）では、尖閣諸島に関する記述がほとんど無く、国防意識を培うことが出来ません。そこで私は令和2年8月、石垣島に赴いて尖閣情勢について調査し、その結果を報告書（『石垣尖閣情勢報告書』）に認めて市長、教育長に提出すると共に、議会でも、学校の児童生徒を石垣島に派遣し、海上保安庁の巡視船に乗船させたり職員の講話を聴かせるなどして、机上だけだはなく実地に基づいた領土教育を行うよう当局に提案しました。
（市政報告第18号、19号、20号）

〇真の平和教育を提唱
現在、本市では平和教育として、中学生を長崎に派遣し被爆体験講話を聴かせるなどの事業を行っていますが、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを訴えるだけでは平和は守れません。昨年（令和3年）11月、私は鹿児島知覧にある特攻平和会館を訪れました。知覧は戦時中、陸軍の飛行場があり、多くの若き特攻隊員が出撃し散華されました。私は、平和会館に展示してある特攻隊員の遺書や遺品を拝見し、語り部の講話をお聞きして大変感動し涙が流れました。今日ある平和は特攻隊員を始めお国のために亡くなられた先人たちの尊い犠牲の上に成り立つのだということを後世に伝えていくことこそが真の平和教育に他ならないと思います。そこで私は議会でも、子どもたちを長崎だけではなく知覧にも是非行かせてはどうかと質問しました。
（市政報告第31号）

〇まちづくり基本条例に反対
今年の3月議会で「まちづくり基本条例」が制定されました。この条例は別名を「自治基本条例」といい、旧民主党政権の時代に多くの自治体で制定されましたが、外国人参政権につながりかねないとして問題視され、自民党も各地方支部に対して警鐘を鳴らしていました。事実、昨年末、東京武蔵野市では、この自治基本条例に基づいた住民投票条例案において、全ての外国人にたいして住民投票資格を付与する内容になっていたことから、全国的な反対運動を巻き起こしました。本市の条例は、住民投票条項はありませんが、今後予断を許しません。問題は、そのようなまちづくりの根幹に関わる重要な本条例が、市民のほとんど知らないところで拙速なプロセスで制定されてしまったことです。私は、本条例案の議会での採決に際して反対討論を行い、最後まで他の議員の説得に努めましたが、結果は私一人のみの反対で可決成立してしまいました。しかし本条例の問題についてはメディアで取り上げられたこともあり、市の内外から大変大きな反響と激励の声を頂きました。
（市政報告第32号）

来期に向けた政策
抽象的な政策を総花的に並べ立てても仕方がありません。私の理念や問題意識とこれまでの活動に基づいた優先度の高い政策を掲げます。

都市経済
〇新元町を結ぶシャトルバスの運行
浦安は面積が狭いわりに新町と元町のアクセスが悪いとの声を多くの市民の方から頂いております。新町や中町には閑静な住宅街が広がる一方で、元町は美味しい飲食店が沢山ありますが、駐車場も限られておりアクセスが制約されています。そこでシンボル・ロードで新町と元町を往復するシャトルバスを運行して、新中元町の融合を図ります。
〇公有財産の戦略的活用
マーレ一階の店舗スペースはテナントに貸借して収益化し、三番瀬環境観察館はPFIを導入して有効活用します。
〇マーレを拠点としたスタートアップ・エコシステムの構築
現在のチャレンジ・ショップ事業は見直し、マーレをグローバル創業拠点施設として整備します。
〇三世代同居、隣居、近居を支援
本市では中町を中心に高齢化が進み、戸建て住宅の空き家件数も増えています。集合住宅へのミニ開発が進んでいます。また本市は7割が集合住宅であり三世代での同居は難しい
〇シェア・サイクル、フード・シェアリングなどのシェリング・エコノミーを推進
〇ポイ捨て禁止条例への罰則規定導入
〇災害時にも対応できる港湾の整備、定期航路の開設
千鳥埠頭など本市における港湾の整備、有効活用について検討し、災害時における物資や帰宅難民の輸送体制を構築します。

教育子育て
〇学校給食費の全学年無償化
〇有機給食の導入
〇農業や食の安全を通じた自治体間連携
〇市主催の婚活イベントの実施
〇出産祝い金の支給
出産を奨励するため、出産祝い金を支給します。具体的には第一子10万円、第二子15万円、第三子以降30万円といった形で加算します。
〇浦安独別家族手当の支給
現行の児童手当に加算して、浦安特別家族手当を支給します。本手当は家族を強化する観点から多子世帯への支援を強化し多産を奨励します。具体的には第二子までは各世帯に対し、毎月一人頭1,000円、第三子以降は毎月1万円、年額12万円を支給します。
〇我が国の国柄に誇りを持てる道義教育の推進
〇教科書単独採択への移行
〇教員の負担軽減と独自の研修プログラムの実施
〇市立中高一貫校の創設
浦安は市民の教育意欲が高く、市内公立小学校から中学への進学に際して市外の中高一貫校に進学する傾向が強くあります。このため同窓関係や故郷意識が育ちにくい現状があります。また市内には県立高校が二つありますが、県の厳しい財政事情もあり、校舎は老朽化が進み、市民の子弟が安心して通える環境が整備されているとは言い難い状況にあります。そこで、現在の県立高校を市立中高一貫校に改変し、優れた教員を独自採用して教育レベルを高めることで、優秀な子弟の市外流出を抑制し故郷意識を醸成すると共に、将来まちづくりの中核的な担い手になる人材を育成すべきと考えます。
〇ワクチン、マスクに関する適正な周知
市当局や議会に対して要望・請願し、私も議会で質問したように、ワクチン接種に関する適切な情報周知を行い、マスクについてもガイドラインを改定し、着用を必要としない場面では積極的に外すよう、市の広報や各学校への通知によって呼びかけます。

〇徹底した行財政改革の断行
通貨発行権がない自治体には予算制約があるため、事業実施の財源を確保するのは徹底的な行財政改革が不可欠です。本市はコロナ禍に際して一般財源が60億円不足するとし、この不足分を補うために経常的経費600億円の一割削減を目標に掲げました。結果、1割には届きませんでしたが、約5%、30億円近くの歳出削減を達成しました。やる気になればできるのです。重要なのは、市政当局が現在の問題に対して危機感を持つこと、そして政策実施のために断固たる決意で臨み、万難を排して成し遂げることです。

以上のような政策を掲げ来期に向けて挑戦します。市民の皆様に於かれまして、今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

【年頭のご挨拶】
新年明けましておめでとうございます。
昨年は長引くコロナ騒動、ウクライナ戦争、安倍元首相暗殺、危機的な少子化、円安不況と激動の一年でした。
今日の我国の衰退の根本原因は、国家安全保障をアメリカに依存し、冷戦終結以降も戦後の対米従属から脱却できず、グローバル資本主義の外圧に抗しきれずに売国的な新自由主義的改革を推し進めてしまった事にあります。その主犯は小泉竹中内閣以降の自民党政権であり、安倍菅岸内閣もその延長に過ぎません。
したがって自民党が政権の座にある限り、我が国が対米従属から脱却し国民経済の自律性を取り戻すことは不可能です。
岸田内閣はウクライナ戦争を受けて防衛予算の倍増を掲げていますが、アメリカからトマホークミサイルなどの兵器を高値で売り付けられるのが関の山で自主国防力の強化には繋がらないでしょう。
むしろ通常兵器ばかりの軍備増強はチャイナとの緊張をエスカレートさせ、対中戦争を誘発します。その際、戦場になるのはアメリカでもチャイナでもなく我国だという事を自覚せねばなりません。つまり我国が米中の代理戦争の犠牲になり多くの国民を死に追いやるのです。
コロナも発祥はチャイナかもしれませんが、世界中に拡散したのは国家主権を超越したグローバル資本主義であり、世界中に枠珍を売りまくってぼろ儲けしているのもグローバル資本です。つまり今回のコロナ騒ぎはグローバル資本による茶番だということです。
グローバル資本が肥大化し富を集中する一方で国民経済は疲弊し、空虚な財政規律と農村窮乏化政策の下で国民は貧困と孤独化の淵に沈淪しています。しかしこれもアメリカ主導の小さな政府、規制緩和市場原理、民営化を推し進めるワシントン・コンセンサスがもたらした必然的帰結なのです。つまり我国を衰退に追いやった昨今の新自由主義的構造改革の根源は対米従属外交なであり、反グローバリズムを掲げるのであれば対米自立を目指さねば片手落ちです。我国は今こそ外交的自主性が求められています。
ウクライナ戦争も発端はアメリカがロシアとの約束を破ってウクライナをNATOに組入れ国境地帯にミサイルを配備した事にあります。誰しも戦争には反対ですが、我国は西側メディアの報道に左右されず稚拙な感情論を排して冷徹に国益を追求すべきです。それは露宇への外交中立を宣言しチャイナとロシアを組ませない事です。その為には対米従属外交から脱却し対アジア独自外交を展開する必要がありますが、アメリカポチの自民党政権に望むべくもありません。
冷戦終結以後、世界の多極的秩序がグローバリズムの奔流に押し流される中で、従来の「リベラル対保守」の対立は変容し、いまや対立の構図は「グローバリズム対国民主義」に変わりました。
安倍元首相の暗殺は、自民党政権の本質が伝統保守でも何でもなく、反日カルトとも手を組む単なる反共保守に過ぎない事を明らかにしました。
したがって、いまは右も左も関係なく、国民が反グローバリズム、対米自立の旗幟の下で団結し、自民党を政権の座から引き摺り下ろすことが先決です。
その上で米軍の本土からの撤退による駐留なき安保の実現。兵器の自主開発による自主国防力の強化、農業やエネルギー、通信など国家安全保障に係る重要産業の国家管理、大規模な財政出動と大家族主義、農本自治に基づいた所得再分配等の政策を推し進めるべきです。かくして強い日本を再建しアジアに対して道義外交を展開すべきです。
こうした中で、昨年反グローバリズムを掲げる保守政党である参政党が国政政党になったことは歓迎すべき兆候です。神谷さんには昨年お目にかかり個人的に親しみを感じています。参政党にはアンチも沢山いますが、いまは身内同士で批判し合っている場合ではなくグローバリズムとの戦いに国民主義勢力が結集すべき時です。
福島伸享先生を始めとする国会有志の会も政界再編の中軸になられる事を大いに期待します。
不肖私も『維新と興亜』の発行人として世論喚起に努めると共に、微力ながら国家の為に身を投じる所存です。
本年が国家再建の転換点になる事を切願すると共に、皇室の無窮の弥栄と国民の幸福をお祈り申し上げます。
維新と興亜発行人
浦安市議会議員
折本龍則

『国体文化』令和4年5月号に拙稿が掲載されました。先の浦安市まちづくり基本条例について書きました。ご高覧下されば幸いです。

去る令和四年三月十一日、私が市議を務める浦安市において「まちづくり基本条例」が制定された。この条例は、いわゆる自治基本条例のことである。自治基本条例は一般的に、まちづくりの基本原則や市民参加の方法などを規定する条例であり、「自治体の憲法」とも称される。平成十三年の北海道ニセコ町を皮切りに、全国四百近くの自治体で制定されているが、一部の自治体がこの条例に基づいた住民投票の投票資格者に外国人を含めたことから、事実上の外国人参政権に道を開くものであるとして問題視された。こうしたこともあり、同条例は旧民主党政権下の平成二十二年をピークに下火になり、令和2年にはわずか一件の制定に留まった。しかしその一件である武蔵市は、昨年同条例に基づいた住民投票条例案において、住民投票資格者に日本国民と同じ条件（18歳以上で3か月以上在住）で全ての外国人を含めたことから全国的な問題となり、金子先生が市民の先頭に立たれた広汎な反対運動の結果、僅差で否決されるも今も予断を許さぬ状況が続いている。

こうしたなか、今度は私の地元である浦安市において自治基本条例が制定されることになったことから危機感を募らせ、金子先生が主宰された武蔵市の市民集会にも参加すると共に自身のSNS上でも警鐘を鳴らしてきた。とはいえ、浦安市の条例案を一見すると、武蔵市における住民投票条項のような具体的な規定は何もなく、いかにも無味乾燥とした内容であるため、当局や大勢順応派の市議たちは、浦安の条例は武蔵市とは無関係である、外国人参政権とは関係がないと反論している。私も最初はそう思っていたが、調べるうちに外見は違っても自治基本条例としての本質に変わりはないとの結論に至った。そこで、11日の議案採決に至るまでの間、短い期間ではあったが反対運動に努め、そのなかで金子先生とオンライン対談もさせて頂いた。市民からは、浦安ご在住で筆者も日ごろからご指導を頂いている高池勝彦弁護士が「浦安市まちづくり基本条例について考える会」の代表として運動された。

そして採決に当たり、私は反対討論を行い他の議員の説得に努めたが、結果は、反対は私一人のみであり、議長を除く他の十八名は全員賛成して条例は可決成立した。結果は残念な事になったが、本条例案についてはメディアで報じられたこともあり市の内外から大きな反響があった。当局や賛成派の議員にも相当電話やメールがいったそうである。私にも全国から多くの賛同や激励の声を頂いた。この場を借りて重ねて謝意を申し上げる。

私は反対討論において、本条例案に反対する理由として①条例の必要性が判らないこと②全く市民主体の条例になっていないこと③制定に至るまでのプロセスが極めて拙速であること④外国人参政権につながりかねない危険性を孕んでいること⑤本条例案の根幹をなす原理として当局がたびたび引き合いに出している「補完性原理」の問題、の五つを挙げた。かなりの長文になってしまったので目安の時間を大幅に超過し議長に制止される一幕もあったが、手短に話せるような内容ではないので最後まで断行した。以下に全文を掲げる。

反対討論全文

それでは議案第十六号、「浦安市まちづくり基本条例（案）」に対する反対討論を行います。以下に私が本条例案に反対する理由を述べます。

まず第一に、条例の必要性が判らないことです。市は、本条例の「制定背景・目的」として、本市の高齢化に伴い「市税が減収する一方、社会保障関連経費が増大し、様々な地域課題の解決を行政が一手に引き受け、解決することはこれまで以上に困難になる」とし、そのことを理由に、市民の「多様な主体が担い手となってまちづくりを進めていくことができるよう・・・まちづくりの基本原則やルールを明らかにする必要がある」と説明しています。しかし、この説明では、市の人口構造の変化による財政悪化を理由に、本来行政が担うべき責任を市民に転嫁しているようにも聞こえます。市民は日々忙しく働き、公共サービスの対価である納税義務を果たしています。したがって、市政運営の一義的な責任は行政や議会にあります。市民にとって市政への参加は義務ではなくて権利です。財政逼迫を理由に市民に参加を求める前に、先ずは市が長期的な先を見据えた人口戦略や公有財産の戦略的活用によって税収を確保する政策を打つと共に、徹底的な行財政改革を断行する事によってまちの持続的発展を図る努力を尽くすべきではないでしょうか。その様な努力を尽くさずして、人口構造の変化や財政の逼迫傾向をあたかも所与の前提とし、だからこれ以上行政は面倒を見切れないので市民の皆さんも頑張ってまちづくりに参加して下さいと言うのは筋違いではないでしょうか。本条例案で（まちづくりの基本的な考え方）を規定した第4条2項には「市民はまちづくりを進めるに当たり、自らできることは自ら、自分たちでできることは自分たちで考えて実践します」とあります。また（市民の役割）を規定した第７条では「市民は、まちづくりの主体であることを認識し、参加するよう努めるものとします」とあり、さらに第2項で「市民は、まちづくりへの参加に当たっては、互いの立場及び考えを尊重すると共に、自らの発言及び行動に責任を持たなければなりません。」とあります。行政側が出してきた素案であるにも関わらず、上から目線で市民に対して自助努力を促し、努力義務や倫理規範を課すかのような表現に強い違和感を覚えます。これは私だけの感想ではなく、同様の意見が、本条例に関して市が実施したパブリックコメントにおいても複数寄せられています。

また市は、条例の制定が必要なもう一つの理由として、本市の「情報公開条例」や「個人情報保護条例」「市民参加推進条例」など、既存の条例の関係性や位置づけが不明確であるため、まちづくり全般に関する基本的な考え方や基本原則を明らかにすることで、それらの個々の条例を有機的に結び付ける必要がある。また、総合計画を個別の実施計画に対する最上位計画として条例で位置づける必要がある等と説明しています。しかし、上述した本市の情報公開条例などの既存の条例は、それぞれの条例においてその意義や位置づけが明確に規定されております。またそれらの条例を有機的に結びつけるとは言っても、本条例案を見ると「情報公開」や「個人情報保護」、「市民参加」といった言葉を羅列的に条文化しているだけであり内実はありません。また、総合計画を最上位計画と位置付けるのであれば、個別の策定条例で明記すれば済む話であり、わざわざその為に自治基本条例を制定する必要を認めません。以上の理由からも、本条例を制定する必要性がわかりません。

第二に、本条例が全く市民主体の条例になっていないことです。上述した様に、本条例は、市民の多様な主体を担い手とするまちづくりを目的とし、条例案第7条では、市民がまちづくりの主体であることを明記し、さらには第7章で市民の「参加と連携協力」を謳っています。しかしこの条例やその制定プロセス自体が、市民が主体とはとても言い難い行政主導にして上意下達式のものになってしまっています。

通常、自治基本条例は、一般公募により開かれた協議体を条例に基づいた付属機関として設置し、多くの市民や団体などのアクターがまさに「参加と連携協力」によって合意を形成する中で初めて有効に機能します。しかし本市は、条例制定に際して市民会議と条例懇話会を設置したものの、条例懇話会は条例に基づく付属機関ではなく、要綱のみによる私的諮問機関の位置づけに過ぎず、市民会議に至っては要綱すらも定めない単なる意見聴取の場としての位置づけしかありませんでした。また会議のメンバーも、市民会議は一般公募ではなく当局が無作為に抽出したとする3,000人の市民のなから申し込みのあった103人の市民で構成され、しかもその内、すべてオンラインで5回だけ開催された市民会議に参加したのは、1回目は基調講演、2回目で80人、3回目で66人、4回目で55人、5回目で52人と、回を経るごとに減っていっており、参加者が最も多かった2回目の80人で計算しても、17万人の市人口に占める割合は僅かに約0.047%に過ぎません。つまり99.9%以上の市民が議論にすら参加していないのです。これのどこが市民の多様な主体を担い手とする「参加と連携協力」のまちづくりなのでしょうか。事実、私の周りでも、まちづくり基本条例の内容はおろか、その名前すら知らない市民が大半であり、このような状況で市民参加を促す条例を制定することは矛盾も甚だしいと言わざるを得ません。

第三に、制定に至るまでのプロセスが極めて拙速であることです。たしかに、自治基本条例の制定は、内田市長の1期目の選挙公約であり、内田市長が市議であられた頃から一般質問などで必要性を訴えておられたことも承知しております。しかし、内田市政の1期目の間、同条例に関してほとんど表立った動きはなかったにも関わらず、任期満了の直前である昨年1月に突如として市民会議が立ち上がり、市長選挙の直前の1月29日に第一回目の会議が開かれたことはいささか奇異の感が否めませんでした。しかも、内田市長が再選を果たされて以降も、前述したように市民会議は全てオンラインで5回しか開催されず、条例懇話会は昨年8月に初めて開催されて以降、4回しか開催されていません。また市民との直接対話によるタウンミーティングや条例の趣旨に関する当局から議員や市民への説明会なども一回も開かれておりません。こうしたなかで、市民会議の発足から僅か一年にも満たない昨年末に、当局から本条例の素案が示され本定例会に議案として上程されています。

これに対し、例えば同じ県下で自治基本条例を制定した流山市は、平成17年9月から平成21年3月まで約3年半もの歳月を費やし、「パブリック・インボルブメント」という対話集会方式を用いて、本市のような無作為抽出ではなく、公募市民による市民協議会を主体として、自治会や議員、NPO、商工会議所、高校生やＰＴＡ等の様々なアクターと延べ124回もの対話を重ね、約7,000件もの意見を集約する中で広汎な合意を形成し同条例を制定しています。この違いは一体どこから来るのでしょうか。

もちろん、コロナ禍で市民との直接的な対話の機会は制約されていますが、だとするならばコロナを理由に性急に制定するのではなく、一旦コロナが収束するのを待ち、しかるのちに条例の必要性に関する検討も含めて十分な議論を尽くすべきです。先日の総務常任委員会質疑において、市は本条例の趣旨について市民に対する説明が十分でなかったことを反省していると述べました。そして今後、条例の趣旨を周知するシンポジウムの開催やリーフレットの配布を行うと述べましたが、その様な事は条例を制定した後ではなく、前に行うことではないでしょうか。市が自ら説明が十分でなかったと認めるのであるならば、そのような状況で制定を強行するのではなく、一旦立ち止まって議論をやり直すべきではないでしょうか。プロセスがあまりにも拙速であり強引です。

第四に、本条例案は、外国人参政権につながりかねない危険性を孕んでいることです。昨年末、東京武蔵野市で上程された住民投票条例案が大きな物議を醸しました。同条例案は、18歳以上で3ヵ月以上武蔵野市に居住する全ての外国人に住民投票資格を付与する内容であったことから、これが事実上の外国人参政権に繋がるとして広範な反対運動を巻き起こしました。周知の様に、現行憲法では第十五条において参政権は国民固有の権利と規定しており、外国人参政権は明確な憲法違反であり重大な主権侵害です。武蔵野市の住民投票条例案は、僅差で否決されたものの、今後も予断を許さない状況が続いております。このように大きな問題を引き起こした武蔵野市の住民投票条例案ですが、その法的根拠になったのが令和2年に同市で制定された自治基本条例でした。私は本市で「まちづくり基本条例」に名を変えて、いままさに制定されようとしている自治基本条例が、武蔵野市の轍を踏むことにならないかを大変危惧しております。

たしかに本条例案では、住民投票の規定は盛り込んでおりませんが、第17条では「市長は、社会経済情勢等の変化に対応するため、必要に応じて、この条例を見直すための措置を講じる。」と記されており、当局は条例懇話会において、住民投票については今後状況に応じて別途検討すると述べております。したがって、今後も現状のままであり続ける保証は何処にもありません。

また本条例は第6条において市民がまちづくりに「参加する権利」を明記し、第13条では「市及び議会は、まちづくりに関して、市民の参加する権利を保障するとともに、参加を促進し、支援します。」と記しています。したがって、今後「社会経済情勢等の変化」に応じて、市民参加の権利を具体的に保障する手段として住民投票が規定される場合、その根拠となるのは本条例に他ならず、同時に、本条例の制定プロセスにどのような「市民」が関与したのかが極めて重要になります。

その際、本条例案は「市民」の定義について、第3条で「市内に住所を有する者及び市内において働き、学び、又は活動する個人又は団体をいう」として、外国籍の住民や市内で活動する政治団体をも含む茫漠とした定義をしているだけでなく、前述した市民会議を構成するために市が無作為に抽出した3,000人の市民の中に、特別永住者はおろか、留学生や技能実習生等の中長期滞在者をも含めていたことは、本市の将来に重大な禍根を残すことになるでしょう。というのも、今後「社会経済情勢の変化」に応じて、仮に住民投票が検討されることになった場合に、その根拠となる本条例を制定するプロセスには、日本国民と同等に全ての外国人を参加させておきながら、住民投票の資格者からは除外することなど到底出来うるはずがないからです。市は本条例案に関して繰り返し、住民投票は想定していないし外国人参政権とは関係がないと強調していますが、為政者は変わっても条例は残ります。たとえ制定者に悪意はなくても、今後首長が変わったり、社会経済情勢が変化することによって、我が国に悪意を持つ内外の特定勢力に本条例が悪用され市政が左右される可能性は排除できません。したがって、その様な危険性を孕み、我が国の主権と独立にも関わる様な重大な条例を、市民の広汎な合意も得ずに拙速なプロセスで制定することなど絶対に許されません。

第五に、本条例案の根幹をなす原理として当局がたびたび引き合いに出している「補完性原理」の問題です。この補完性原理は、戦後を代表する左翼政治思想家である丸山真男氏の門下で法政大教授の松下圭一氏が提唱した考えであり、本市における条例懇話会の会長を務め第一回の市民会議において基調講演をされた関谷昇千葉大教授もまた松下氏の思想系統に属しておられます。しかしてその内容はというと、個人を政治社会の基本単位とし、個人で出来ないことは家族で、家族で出来ないことはコミュニティーで、コミュニティーで出来ないことは基礎自治体で、基礎自治体で出来ないことは広域自治体で、広域自治体で出来ないことは国家で、国家で出来ないことは世界政府で補完するという考え方です。しかしこの考え方は、一方で市場原理に基づいて国家が地方政府への補助を切り捨てたり、地方政府が公共サービスを提供する責任を放棄して自助社会を正当化する論理として悪用されかねない危険性を孕んでおります。本市が本条例案において、財政逼迫を理由に、市民にまちづくりへの参加の努力義務を課しているのも、こうした考えと無縁とは思われません。

さらに問題なのは、この「補完性の原理」は、国家よりも個人により身近な地方政府を優位に位置づけることから、国家主権を相対化・否定し、国家統治権に基づいた地方自治の原則を破壊する危険性を孕んでいることです。この「補完性原理」は、旧民主党政権の政策集であるインデックス2009に取り入れられ、民主党政権下において全国の地方自治体で続々と制定された自治基本条例の根底思想に据えられました。また「補完性原理」と同様に、自治基本条例の根底を成すとされる「複数信託論」は、市民主権の概念に基づき、地方政府の根拠を最高規範である憲法や地方自治法ではなく、無国籍市民の直接的信託に求める考えであることから、外国人参政権の理論的根拠ともされ、本条例案においても（市長の責務）を定めた第8条で「市長の地位」が憲法や地方自治法ではなく「市民からの負託による」と規定していることからもその影響は明らかです。

実はこのような、本条例案を含む自治基本条例の根底にある「補完性原理」や「複数信託論」といった特定のイデオロギーについては、学者の中でも憲法違反の疑いがある異端学説であるとの見解があるだけでなく、平成23年に自民党政調会が作成した「チョット待て！！自治基本条例」というパンフレットの中で「国家を否定し、憲法や地方自治法を逸脱した危険な考え方」であるとして警鐘が鳴らされています。これは自民党の公式見解です。自民党の市議の皆さん、大丈夫ですか？本条例案は住民投票の規定はなく外国人参政権とは関係ない、武蔵野市や他の自治体の自治基本条例とは性格が異なると安易に考えておられるかもしれませんが、根底にある思想は全く同じです。自治基本条例としての本質は何も変わらないのです。

最後に、昨今のロシアによるウクライナ侵攻を目撃し、改めて我々市民の平和と繁栄は、国家主権の独立と国民の統合によって初めて保障され得るという現実をまざまざと見せつけられました。しかしながら、このような状況下で、国家主権を解体し、国民を分断する危険なイデオロギーに基づいた条例を本市が制定しようとしていることに疑問と憤りを禁じえません。これまで縷々述べてきた問題点や危険性を孕む本条例案に関しては、市の内外から大きな反響と多くのご意見を頂いております。本条例案は、もはや本市の問題を超えて、全国の地方自治の将来を占う試金石になっており、全国の国民が我々市議会議員の一挙手一投足を固唾を呑んで見守っております。ですから最後のお願いです。本条例案に反対して下さい。宜しくお願い申し上げます。

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国家の構成原理＝「国体」を見直さねばならない。

以上が反対討論である。一般に自治基本条例は外国人参政権の絡みで引き合いに出されることが多く、私も如上の反対討論でその問題について触れたが、実は現行憲法の判例では首長や議員、公務員の任免に関わる地方参政権については、平成7年判決の「傍論」において「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」とし、「部分的許容」を示唆している。現在の通説ではこの「部分的許容説」は違憲とされているが、私は現行憲法が国家成立以前の自然状態における個人の平等な契約によって政府が樹立されたと仮想するジョン・ロック的な市民契約説に立脚する以上は、原理的には地方自治も、国家統治権の地方への移譲としての地方自治ではなく、自治基本条例の生みの親とされる松下圭一氏が唱えた市民自治論におけるように、地方政府といえども国籍を問わず市民として存在する個人の直接的信託によって樹立されたと思念するような学説を招来せざるを得ない。

したがって、根本的には、国家を基礎づける構成原理そのものを見直すことなくしては外国人参政権の問題は解決できないと思っている。戦前まではこの国家の構成原理は「国体」という言葉で表現された。また、仮に外国人参政権が違憲だとしても、ならば日本国籍を取得すれば良いのかといえばそう簡単な問題ではない。なぜなら、参政権が欲しいなら日本人になれば良いというなら、では「日本人とは何か」「日本国籍取得の要件は何か」という問題に移行するだけだからである。元来アメリカのような契約国家とは異なり、我が国の国籍法は血統原理に基づいている。とするのであれば、自民党政権がネオリベ政策の一環で事実上の移民を大量に受け入れ、リベラルが点火した外国人参政権問題の火に薪をくべるような愚行を続けているなかにあって、我々は日本人としての「国民統合の原理はなにか」という問題について再検討を余儀なくされている。そしてこの問題は取りも直さず、上述したような「国体」を考究する営みに他ならないのである。

最後に、私は今回の条例を巡る議論を通じて、外国思想の受け売りではない「日本的自治」の姿とは何なのかを考えていた。昨今の政治的無関心を見るにつけ、欧米の近代個人主義に基づいた現行憲法や地方自治の制度が有効に機能しているとはとても言い難い。それは詰まるところ、現在の制度が我が国の往古の国柄（国体）や伝統に根ざしたものではないからである。かといって我が国の歴史上に自治の伝統がないのかといえばそんなことはない。筆者はかねてより山崎闇斎が創始した崎門学や大アジア主義を勉強してきたが、例えば崎門学者の中沼了三の門下が幕末維新期の隠岐の島で尊皇自治政府を樹立した「隠岐騒動」や農本主義者として知られる権藤成卿が唱えた「社稷自治」など我が国にも自治の伝統は存在する。よって、それらの歴史的知見に拠りながら、現行の自治制度を受肉化していく営みが必要であろう。