山田正彦氏著『タネはどうなる?!』(2018、株式会社サイゾー)摘記

種子法廃止法案

衆議院ではわずか五時間、参議院では参考人質疑を併せて十二時間たらずの審議で成立

かつて我が国の種は伝統的な固定種で国産100%だったが、現在ではほとんどの野菜がF1種(雄性不稔種による一代雑種)になり海外生産が9割に

世界の種子市場はモンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社で世界のシェアの66%を占めている。・・・モンサントは遺伝子組み換え種子の生産販売だけでなく野菜のF1のタネを含む非遺伝子組み換え分野の売り上げが全世界で年間8億100万ドル(914憶6000万円・2016年)。

日本政府はすでに遺伝子組み換えの農作物ジャガイモ、トウモロコシ、甜菜等、世界で最も多い309種類の品種の種子で商業用の栽培を認めている。・・・日本政府はTPP協定を批准してから矢継ぎ早に遺伝子組み換え作物を承認してきたが、米国でも認められているのは197種類しかない。

コメ麦大豆のような公的支援(主要農作物種子法)がなくなると、野菜の種子にみられるように次々と人工的なもの、F1の品種から遺伝子組み換えの種子、ゲノム編集によるものと、自然界にあったものとはほど遠いものを私たちは食べることになる。

種苗法21条の例外品目拡大

伝統的な固定種の種子は、有機栽培農家、自家菜園で細々と守られてきたが、それすらも種苗法21条3項

農林水産省令で定める栄養繁殖する植物に属する品種の種苗を用いる場合は適用しない

(栄養繁殖とは胚、種子を経由せずに、根茎、葉などの栄養機関から繁殖する無性生殖。タマネギやニンニク、ジャガイモやサトイモ、サツマイモなど)

で禁止されつつある。

もし交換している種子が政府が例外として、育成権者の登録された育種の種子であったら、懲役十年以下、一千万円以下の罰金に処せられることになる。

2017年3月、運用規則によって種苗法21条の例外品目、すなわち自家採種禁止の品目のリストが急拡大されている。これまでは82種類だけだったが、農水省は一挙に207品目を例外として認めて合計289種類に増えた。中には、キャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなどのメジャーな野菜が含まれている。

UPOV条約

その根拠になっているのがUPOV条約である。

UPOV条約とは1972年に大企業が品種の知的所有権を主張し始めたことによって締結された条約で1978年と1991年に改定されて現在に至っている。種子の登録制度を設けて、新しく同質的で安定していて他の類似の種子と区別できるような種子を登録させて、その種子をフォーマルな種子として政府が認め、その種子を無断で自家採種することも流通させることも禁止することができる条約である。・・・日本は1991年にUPOV改正条約を締結している。

UPOV条約があるにしても、政府がこれほどまでに育成権者の登録を求める理由として、日本の良好な種子が海外に不正な形で流され、その地で栽培、増殖されて逆に日本に輸入されてくる事実がある。登録された種子であれば罰則などで日本の育種の知見を守る厳しい取り締まりができると考えているようだ。

しかし、「ひのみどり」やブドウの新品種シャインマスカットにしても中国に流出した当時も登録品種であった。それでも取り締まれなかったのに、自家採種だけを禁止しても何もならなのではないか。

日本はUPOV条約によって、種子の育成者の権利を守るとして種子法を廃止して、種苗法でひそかに保護する権利を急速に拡大して、農業競争力強化支援法(8条4項)で、これまでの蓄積した育種の知見を多国籍企業にも開放するとしてきたが、一方この条約と相反する「食料・農業植物遺伝資源条約」も批准している。そして、同条約は2013年10月28日に日本でも効力を生じている。そこでは19条種子の権利として「1項d)自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利」と明記されている。

日本ではすでに遺伝子組み換えコメが栽培されている。

世界の種子を支配しようとしている多国籍企業のモンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどは日本のコメの種子だけで年間8万トンとされている国内の主要な農作物の種子市場を黙って見逃すはずはなかった。

モンサントは子会社である日本モンサントでとねのめぐみを茨城県に申請、同品種も奨励品種としての登録が認められるようになった。「2017年度だけで、なんと1万6000ヘクタールもの日本中の水田で栽培されていたのだ。」

三井化学アグロのみつひかりはすでに全国のコメの生産の1%をシェアするまでに至っている。

日本にも1999年いち早くモンサントがカリフォルニア米で除草剤耐性の遺伝子組み換えのコメの種子を開発して茨城県の河内町のモンサントの実験圃場でその「カルロース」の試験栽培を始めている。

米国政府の要請によって、2001年に日本政府は食糧政策上、今回の種子法廃止につながる歴史的に重要な決定をしている。なんとモンサントと愛知県農業総合試験場との共同研究を承認したのだ。・・・こうしてモンサントは「祭り晴」で除草剤耐性の種子の開発に成功し厚労省に栽培が許可されている。

日本政府はすでに70種の遺伝子組み換えコメの栽培を認めている。

グリホサートの基準値緩和

仏・独・伊ではラウンドアップ=グリホサートを3年以内に禁止する

厚生労働省は2017年12月25日、こっそりとマスコミの配布資料にも記載されないままにグリホサートの安全基準を最大400倍に緩和した。・・・米国ではグリホサートは大豆だけでなく小麦の収穫前に乾燥の手間がいらないとして散布して収穫している。

食品表示の問題

日本の遺伝子組み換え食品の表示は、・・・2001年に公布された内閣府令で義務付けられているに過ぎないことがわかった。現在、法律もなく内閣総理大臣が決めさえすれば、国会で審議されなくてもいつでも遺伝子組み換え食品の表示義務をなくすことができる状態にある。

消費者庁では2017年4月26日から遺伝子組み換え食品の表示についての審議がなされている。

これまでは5%以下の混入について遺伝子組み換えでない表示が任意で認められていた。ところがこれからは0%、不検出でないと、たとえばこの豆腐は「遺伝子組み換えでない大豆から作られた」という表示はできなくなることになる。

TPP11が2018年3月8日に署名されて、政府は6月までに批准手続きを終えて、早ければ2018年内には発行させるとしている。・・・食品の表示の問題についてはたいへん大事なことが、2016年2月に日本がニュージーランドで署名して、国会で批准したTPP協定の第8章TBT(貿易技術)7条に記載されていた。

〇透明性

各締約国は、利害関係者に対し自国が作成することを提案する措置について意見を提出する適当な機会を与え、その作成において当該意見を考慮すること等により、他の締約国の者が中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認めること、(以下略)

強制規格では、日本は何を理由に表示義務を課さねばならないのか、適合性評価手続きが求められる。たとえば国の遺伝子組み換えコメの「祭り晴」とこれから主流になる除草剤耐性のコメ、ゴールデンライスについての食品表示を従来通りに義務づけようとすれば、その適合性評価を決定するときには利害関係者の意見を聴取して他の締約国も参加しなければいけないことになっている。

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第十八回『保建大記』を読む会のお知らせ

『保建大記』は、崎門の栗山潜鋒(一六七一~一七〇六)が元禄二年(一六八九年)に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書(『保建大記』)の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。
○日時 平成三十年九月一日(土曜日)午後二時開始
○場所 弊会事務所(〒二七九の〇〇〇一千葉県浦安市当代島一の三の二九アイエムビル五階)
○連絡先 〇四七(三五二)一〇〇七
○使用するテキスト 『保建大記打聞編注』(杉崎仁編注、平成二一年、勉誠出版

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安倍首相に種子法復活を求める要望書を提出

平成三十年七月二十六日午後、霞が関の内閣府に赴き、安倍首相宛てに以下のような要望書を提出致しました。賛同者の先生方、誠に有難うございました。なお、賛同者の方々の連名は、五十音順とさせて頂きました。

PDFはこちら

「種子法(主要農作物種子法)廃止に抗議し、同法復活と併せて必要な施策を求める要望書」

今年(平成三十年)四月、安倍内閣によって種子法(主要農作物種子法)が廃止された。この種子法は、米麦大豆などの主要農作物の種子の生産と普及を国と県が主体になって行うことを義務付けた法律である。この法律のもとで、これまで国が地方交付税等の予算措置を講じ、県が種子生産ほ場の指定、生産物審査、原種及び原原種の生産、優良品種の指定などを行うことによって、良質な農作物の安価で安定的な供給に寄与してきた。

しかし、安倍首相は、この種子法が、民間企業の公正な競争を妨げているとの理由で、突如廃止を言い出し、国会での十分な審議も経ぬまま、昨年三月可決成立させてしまった。

今後種子法廃止によって、外資を含む種子企業の参入が加速し、種子価格の高騰、品質の低下、遺伝子組み換え種子の流入による食物の安全性への不安、長年我が国が税金による研究開発で蓄積してきた種子技術の海外流出、県を主体にすることで維持されてきた種子の多様性や生態系、生物多様性への影響など、数多くの弊害が危惧されている。

こうした懸念を受けて、「種子法廃止法案」では、付帯決議として「種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用する」「主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、・・・引き続き地方交付税措置を確保し、」「主要農作物種子が国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努める」「消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。・・・特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることがないように努める」ことなどが記されているが、どれも努力義務で法的強制力はないばかりか、早くも政府は、この付帯決議の主旨に逆行する政策を推し進めている。

特に、政府が種子法廃止の翌月に成立させた、「農業競争力強化支援法」には、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」とあり、我が国が長年、税金による研究開発で蓄積してきた「種苗の生産に関する知見」を民間企業に提供することが記されている上に、この「民間事業者」には国籍要件がないため、海外のグローバル種子企業に種子技術が流出し、生物特許による種の支配を通じて我が国の農業がコントロールされかねない。なかでも、世界最大のグローバル種子企業であるモンサントが販売する遺伝子組み換え(GM)種子は、発がん性など、安全性が疑問視されており、国民の健康に及ぼす被害は計り知れない。

上述の通り、安倍首相は、種子法が民間企業の公正な競争を妨げているとの理由で廃止したが、すでに政府は、平成十九年(二〇〇七年)に行われた規制改革会議・地域活性化ワーキング・グループの民間議員から、同様の指摘がなされたのに対して、「本制度が(民間による)新品種の種子開発の阻害要因になっているとは考えていない。」と答弁している。ところがその後、認識を変えたのは、規制改革推進会議の強い政治的圧力が負荷されたためである。すなわち、平成二十八年(二〇一六年)九月に行われた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループで「民間企業も優れた品種を開発してきており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要がある」という提言がなされ、さらに翌十月には、「関連産業の合理化を進め、資材価格の引き下げと国際競争力の強化を図るため」、「戦略物資である種子・種苗については、国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」として突如廃止の決定がなされたのである。

問題なのは、この種子法廃止を決定した規制改革推進会議は、単なる首相の一諮問機関に過ぎないにも関わらず、公共政策の決定に関して不当に過大な影響力を及ぼしている事である。特に同会議を構成するメンバーは、一部の大企業やグローバル資本の利益を代弁した民間議員であり、農業問題に関しては「素人」を自称しており、食糧安保や国土保全といった農業の持つ多面的機能への視点が欠落している。従来、農業問題に関しては、農水省が設置し、農業問題の専門家からなる「農政審議会」が審議したが、安倍内閣が創始した内閣人事局制度のもとで、各省が官邸に従属しているとも言われている。

さらに問題なのは、この規制改革会議による種子法廃止は、農協の解体を始めとする、安倍内閣による一連の新自由主義的な農業改革の一環であり、その背景には、アメリカ政府やグローバル企業による外圧の存在があることである。我が国における農業分野での規制改革は、アメリカがクリントン政権以降の「年次改革要望書」のなかで繰り返し要求して来たが、平成二十四年(二〇一二年)に第二次安倍内閣が発足すると、この動きは加速した。平成二十六年(二〇一四年)一月に安倍首相がスイスのダボス会議で規制改革を国際公約した同年五月、在日米国商工会議所(ACCJ)は、「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」との意見書を提出すると、それに歩調を合わせたかのように、政府は「規制改革実施計画」を閣議決定して農協改革を強行した。ACCJはアメリカ政府と企業の代弁機関であり、彼らの狙いは、農業での規制緩和による米国企業の商機拡大と、農協が有する360兆円もの金融資産の収奪に他ならない。このような米国政府やACCJによる外圧は、我が国に対する内政干渉であり主権侵害である。

前述したように、安倍首相は、種子法の存在が、民間企業による公正な競争を妨げ、我が国農業の国際競争力を損なっているとしたが、現状の政府による農家への過少保護政策(例えば、農業所得に占める政府の直接支払割合(財政負担)は、我が国が15・6%に過ぎないのに対して、アメリカは26・4%であるものの、小麦は62・4%、コメは58・2%にも上る。さらにフランスは90・2%、イギリスは95・2%、スイスは94・5%にも及び、欧米に比して極端に低い)を差し置いてそのような主張をするのは全くの筋違いである。

古来、我が国は、「葦原の瑞穂の国」と称され、農業、とりわけ自国民の主食を生み出す稲作を立国の根幹に据えてきた。そのことは、天照大神が天孫瓊瓊杵尊の降臨に際して、皇位の御徴である三種の神器と共に、「斎庭の稲穂」を授けられ、いまも今上陛下は、毎年の新嘗祭において、新米を天照大神に捧げられ、五穀豊穣を感謝されていることにも象徴的に示されている。特に安倍首相は、平成二十四年(二〇一二年)の政権奪還時に、「ウォール街の強欲資本主義」に対して「瑞穂の国の資本主義」を掲げながら、いまでは新自由主義的な農業改革を推進し、その一環である種子法廃止は、「瑞穂の国」を破壊する売国的所業である。

以上の趣旨に基づき、安倍首相に対して以下の通り要望する。

一、安倍首相は、速やかに種子法を復活し、優良で安価な農作物の安定供給を確保すること。また、先般野党が共同提出した種子法復活法案を成立させること。

一、安倍首相は、アメリカやグローバル企業の利益を代弁した規制改革推進会議を即刻廃止すること。

一、安倍首相は、二〇一三年に生物特許を禁止したドイツの例に倣い、遺伝子組換え種子に対する生物特許を禁止すること

一、安倍首相は、家畜飼料を含む全ての遺伝子組み換え食品への表示を義務化し、意図しない混入率をEU並の0・9%(我が国は5%)未満へと厳格化すること。

残念ながら我が国では「消費者基本法」において、消費者に必要な情報が提供される権利が保障されているにもかかわらず、調味料など、組み換え遺伝子とそれによって生成したタンパク質が含まれない食品への表示義務はなく、主な原材料(重量の多い順で上位三位以内、かつ全重量の5%以上)にしか表示義務がない。また遺伝子組み換え作物の最大の用途である家畜飼料にも表示義務がない。

右、強く要望する。

平成三十年七月二十六日

安倍首相に種子法復活と併せて必要な施策を求める有志一同

(千葉県浦安市当代島一―三―二九アイエムビル5F)

(代表)

折本龍則

坪内隆彦

小野耕資

(賛同者)

稲村公望

加藤倫之

四宮正貴

高橋清隆

田母神俊雄

西村眞悟

原嘉陽

福永武

前澤行輝

三浦颯

三浦夏南

南出喜久治

村上利夫

 

内閣総理大臣 安倍晋三殿

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第十七回『保建大記』を読む会のお知らせ

『保建大記』は、崎門の栗山潜鋒(一六七一~一七〇六)が元禄二年(一六八九年)に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書(『保建大記』)の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。
○日時 平成三十年七月一日(日曜日)午後二時開始
○場所 弊会事務所(〒二七九の〇〇〇一千葉県浦安市当代島一の三の二九アイエムビル五階)
○連絡先 〇四七(三五二)一〇〇七
○使用するテキスト 『保建大記打聞編注』(杉崎仁編注、平成二一年、勉誠出版)

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第十六回『保建大記』を読む会のお知らせ

『保建大記』は、崎門の栗山潜鋒(一六七一~一七〇六)が元禄二年(一六八九年)に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書(『保建大記』)の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。
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○場所 弊会事務所(〒二七九の〇〇〇一千葉県浦安市当代島一の三の二九アイエムビル五階)
○連絡先 〇四七(三五二)一〇〇七
○使用するテキスト 『保建大記打聞編注』(杉崎仁編注、平成二一年、勉誠出版)

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