折本たつのり市議１期目の成果と来期に向けた政策@浦安

はじめに―岐路に立つ浦安

　市民の皆様のおかげで平成31年の統一地方選挙で市議会議員に初当選させて頂いてから早や三年半がたち、私の任期も残りわずかとなりました。これまで市民の皆様のお陰様で、大変充実した議員活動を行わせて頂きました。ここに心より感謝を申し上げます。

私たちのまち浦安は、これまで人口、財政ともに右肩上がりの成長を遂げて来ましたが、近年は学校や公民館などの公共インフラの老朽化による維持改修コストの増大、少子高齢化の進行を受けて財政は逼迫傾向にあり、こうした傾向は昨今のコロナ禍と物価高騰による厳しい経済情勢を受けて強まっています。人口は令和元年に17万人を突破し、市は令和16年までは増加するとの見通しを示しておりましたが、コロナ禍を受けたテレワークや人口の郊外移転が増えたこともあり、令和2年には減少に転じ、生産年齢人口のピークも当初予測の令和6年より早まっています。
最近の財政状況をみても、昨年（令和3年）度の市税収はコロナ前（令和元年）の水準（約428億円）に戻りましたが、これは主に固定資産税の増収によるものであり、個人市民税は昨年度より3.4%減、法人市民税はコロナ前よりも7割も減少してしまっています。とはいえ、本市の財政力は他自治体と比べると依然高い水準を維持しておりますが、市の貯金である財政調整基金は減少傾向であるのに対して市の借金である市債は増加傾向であり、財政の硬直性を示す経常収支比率は上昇し続けています。さらに、財政収支から過去の繰り越しや財調の繰入を差し引いた「実質単年度収支」は赤字の状態が続いています。

　このように街全体が老朽化し財政も逼迫化するなかで、まさに浦安は発展と衰退の岐路に立たされており、浦安市政を率いる者は、目先のパイの分配だけではなく、10年、20年先の浦安の未来を語り、浦安の持続的な発展を実現するためのグランド・デザインを描き、またそのための戦略を示さねばなりません。
私はこれからの浦安の未来を切り開く鍵は、若い子育て世帯を増やし、東京の単なるベッドタウンではなく活力ある真の故郷共同体に脱皮できるかどうかにかかっていると考えます。そのためには子育て教育への予算を抜本的に拡充し、家族への支援を強化することによって、「子育て教育に強いまち」としての付加価値を打ち出し、若い子育て世帯、家族を創出・誘致するとともに、人口の流動性を抑制して市民の土着化を促す必要があると考えます。
こうした考えのもとに、私はこれまで政党や会派にも属さず、自由な立場で当局と対峙し、時には批判や孤立をも恐れず必要な提言を行って参りました。その際肝に銘じていたのは次の信条です。

私の信条
➀強い者に付和雷同して思考停止するのではなく、自分の頭で考え行動する。
②当局にすり寄るのではなく市民に寄り添う。
③最初から出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら出来るかを考える。
④批判を真摯に受け入れ不断に研鑽を積む。

以下にこれまでの活動成果を報告し、来期にむけた政策と活動方針を申し上げます。

基本的なルーティーン
〇毎週日曜日に新浦安駅前広場で定例演説
当選以来、毎週日曜日午後、新浦安駅前広場で定例演説を続けてきました。最近では金曜日夕方に浦安駅前ロータリーでも演説を行っています。

〇毎月市政報告を発行
毎月市政報告を発行し、朝の駅立ちや各戸ポスティングで市民の皆様にお配りしています。

〇市政報告会の開催
コロナ禍で一時中断しましたが、定例議会の閉会後市内各地で市政報告会を開催しました。最近はより頻繁に市政懇談会を開催しています。

〇SNSを活用した情報発信
Twitterやフェイスブック、インスタグラム、アメブロ、YoutubeなどあらゆるSNSを活用し、市民との双方向的な情報発信に努めています。

開かれた市政のために邁進
〇音楽ホール特別委員会の設置を発議
議会の最大の役割は、二元代表の一翼として、当局による税金の使い方を厳しくチェックすることです。しかしながら、これまでの浦安市議会は、そうしたチェック機能を充分に果たせていない現状がありました。その象徴的な事例が、松崎前市長のもとで創立された浦安音楽ホール（現Jcom音楽ホール）の問題です。当初、この音楽ホールについては30年間で150億円もの税金を費やす事業であるにもかかわらず、事業決定プロセスが不透明であり市民から疑問の声が上がっておりました。本来であれば、そうした市民の声を代弁して議会が真摯な議論を尽くすべきでしたが、当時の議会は当局の代弁機関、追認機関と化していました。そこで私は議員になったあと、音楽ホールに関する特別委員会の設置を発議しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。
（市政報告第26号）

〇松崎前市長との公開討論会を実現
しかしその後、昨年3月の市長選挙に再出馬された再出馬された松崎前市長に音楽ホール問題に関する公開討論を申し込んだところご快諾下さり、Youtubeライブ配信による公開討論が実現しました。私も率直に疑問をぶつけ松崎氏も胸襟を開いて正面から答えて下さいました。この公開討論は市長選の直前ということもあり市民の皆様から大きな反響を頂きました。
※音楽ホールについては、昨年、与党会派の発議で特別委員会が設置されました。私は、土地交換などの事業プロセスについて検証を行うのであれば、最大の当事者である松崎前市長を招致することを強く求めましたが受け入れられず、同委員会は成果に乏しいまま閉会してしまいました。
（市政報告第27号）Youtube動画

〇公有財産の有効活用を提言
公共施設の老朽化や人口の高齢化、生産年齢人口の減少を受けて、市の財政が逼迫傾向にあるなか、民間の資金とノウハウを活用した公有財産（普通財産と行政財産）の戦略的な運用が求められています。しかし、現在の本市における公有財産の運用状況については、例えば三番瀬の環境観察館や音楽ホール、新浦安駅前プラザ・マーレなどを見ても、従来の業務委託や指定管理者制度のもとで、充分に民間活力を引き出せているとは言えない状況にあります。例えば音楽ホールについては、本年度から「利用料金制」が導入され、これまで市の収入となっていた施設の「使用料」が「利用料」として指定管理者の収入となる代わりに、指定管理料を減額する制度変更がなされましたが、音楽ホールの利用状況に関わらず毎年一定額の指定管理料を市が支出している限り民間事業者のノウハウや創意工夫を最大限引き出すことは難しく、運営権の譲渡を含む抜本的な制度改正を検討する必要があるとい考えます。そこで私は所属していた都市経済常任委員会や音楽ホール特別委員会において、本来のPPP/PFIによる官民連携のメリットを活かした公有財産の活用について様々な提言を行いました。
(市政報告第26号）

コロナ対策
〇コロナ感染状況の適切な把握と飲食店などへの支援拡充を要望
今般のコロナ禍に対して適切な対策を講じるためには、PCR陽性者の総数だけではなく、年代別の内訳や症状、基礎疾患の有無、陽性者の住所などの詳細な情報把握が不可欠です。そのうえで、独自の保健所を持たない本市は、県の所管である市川保健所との綿密な連携と情報共有が求められますが、本市は市内での検査件数や上述したような感染状況の詳細な実態を把握していませんでした。こうしたことから、本市独自の保健所設置を求める声が上がりました。私は保健所設置については費用対効果を見定める必要があると考えるもの、県との情報共有体制の強化を市当局に強く求めました。
またコロナ禍で苦境に喘ぐ飲食店などの事業者を支援するため、本市は事業継続給付金として10万円を支給しましたが、県下では最大100万円を支給する自治体もあり、高い財政力を誇る本市として更なる支援の拡充を求めました。
（市政報告第12号、22号、28号）

〇子どもたちの命と健康を守るために活動
現在、国が進めるコロナ小児ワクチン接種に関して、国が宣伝するメリットを受け売りするのではなく、副反応や長期的リスクなどの情報を市民や保護者に対して適切に周知し、接種券の一斉送付は停止するように一般質問で市長、当局に要望しました。
また、子どものマスク着用についても、市が「必要ない」としている体育や部活動での運動時、登下校などの場面では積極的にマスクを「外しましょう」と呼び掛けるよう、議会で市長、教育長に直接要望しました。
こうした、子どもたちへのワクチン接種やマスク着用の問題については、市内の保護者を中心として立ち上がった「浦安子どもを守る会」と連携し、市長や教育長、各学校長に要望書を提出すると共に、議会に対しても請願を提出しました。この要望書・請願には僅かの期間で多くの賛同署名が集まりましたが、請願は否決されてしまいました。浦安の日本の未来を担う子どもたちの命と健康を守るためにこれからも全力で取り組みます。
（市政報告第34号）

〇スタートアップ支援の取り組みを視察
コロナ禍で本市の基幹産業である観光業が打撃を受け、市税収入にも影響するなかで、本市の経済を支える新たな基幹産業を創出ためのスタートアップ支援の取り組みが重要になっています。本市は創業支援として新浦安駅前プラザ・マーレ一階にチャレンジ・ショップを開設しています。当初このチャレンジ・ショップは、市内での創業を目指す事業者にマーレ一階の店舗スペースを一年間無償で貸し出すというものでしたが（現在は一部有償）、事業成果に対する十分な検証がなされぬまま、なし崩し的に継続されています。

そこで、スタートアップ支援に関する他市での先駆的な事例を調査するため、令和3年4月には福岡市の創業支援拠点施設であるFukuoka Growth Next(FGN)を視察しました。福岡市はグローバル創業・雇用創出の国家戦略特区にも指定され、FGNを中心に行政や士業、地元企業やVC（ベンチャー・キャピタル）などが有機的に連携したエコ・システムを形成しています。本市もディズニーという世界企業を擁し、羽田・成田へのアクセスも良好な条件を活かし、マーレを拠点としたグローバル・スタートアップ支援のスキームを再構築する必要があると考えます。行政視察の成果も活かしながら市に提言して参ります。（市政報告第24号）

〇シェアリング・エコノミーの推進を提案
市民の交通利便性の向上、燃料コスト軽減のためにシェア・サイクルの普及促進を求めました。シェア・サイクルのポートは隣の江戸川区は115か所ありますが、浦安は現状で5か所しかありません。しかし浦安は面積も狭く坂も少ないためシェア・サイクリングにはもってこいの場所です。それにシェア・サイクリングは必ずしも市がやる必要はなく、民間事業者と提携して市有地を貸し出すなどすれば、市側はゼロコスト、ゼロリスクで開始できます。

また、近年フードロス削減のためにフードシェアリングのマッチングサービスを提供する民間事業者と提携する自治体が増えています。厳しい経済状況が市民生活を圧迫するなかで、生活コストの軽減、利便性の向上のためにも、こうしたシェア・サイクルやフードシェアリングなどのシェアリング・エコノミーを本市も積極的に推進すべきです。そのことを議会でも市長に要望しました。（市政報告第34号）

〇市独自の少子化対策を要望
少子化は我が国の内なる最大の国難です。特に昨今のコロナ対策の副作用として、若者の活動が委縮し、出会いや恋愛、結婚の数が激減しています。こうした傾向は本市において顕著であり、婚姻数は、コロナ前の令和元年の1,421件から昨年（令和3年）は1,067件と400件近く減少し、合計特殊出生率も、1.02から0.96と、ついに1.00を割り込んでしまいました。まさに浦安は悪い意味で少子化の最先端を行っています。こうしたなかで、本市は、多くの若者を抱える自治体として、市独自の少子化対策に本腰を入れるべきです。

松崎前市政では、少子化対策基金を創設して、市主催の婚活イベントを実施し、「こんにちは赤ちゃんギフト・チケット」や「ファーストアニバーサリー・チケット」を配布するなど結婚・出産・子育て支援に力を入れましたが、内田現市政では、上述した取り組みは成果が見えないとして廃止されてしまいました。
そこで私は議会において、浦安が冠婚葬祭のなかで「婚」への取り組みだけがないことを指摘し、婚活イベントの復活と共に出産費用の助成拡大など、妊娠・出産・子育てに万全を期すことを求めました。（市政報告第26号）

〇有機給食の導入を提案
戦後我が国の食糧自給率は低下の一途を辿って来ました。令和元年度の食糧自給率はカロリー・ベースで38%、穀物自給率に至っては平成29年で28％とおよそ独立国とは言い難い低い水準になっています。千葉県の農業経営体は平成27年の55,387から令和2年には35,420と、わずか5年間で21.2%も減少しています。稲作を中心とする農業は、天照大神が天孫瓊瓊杵尊に斎庭の稲穂を授けたように立国の根幹であり我が国の伝統文化そのものです。その農業がいまや消滅の危機に瀕しています。
近年では、自民党政府がグローバル企業と結託して新自由主義改革を強行し、種子法廃止や種苗法改正、残留農薬基準緩和を推し進める中で、遺伝子組み換え作物や残留農薬に含まれる有害成分が人体に与える様々なリスクが指摘されています。
こうしたなかで、自治体は国に対抗して独自の食品安全基準を設定すると共に農作物の有機・国産化を推し進め食の安全を守らねばなりません。その一環として全国に広まっているのが有機穀物や有機野菜を使った有機学校給食です。同じ県下ではいすみ市が有機米を使った給食の全量化に成功しています。有機給食は、消費者と生産者である農家との間で顔の見える関係が構築されることによって、市民や子どもたちへの農業体験機会の提供、農家への支援や都市部の若者の就農促進にもつながります。
そこで私は議会において、浦安は農業も漁業もない自治体ですが、千葉県は全国有数の農業大国であり、近隣の農業が盛んな自治体と連携して有機給食を是非導入してはどうかと提案しました。実は、松崎前市長は秋田県大潟村と提携して有機米の「浦安こまち」を生産し、千葉県の酒々井町と農業体験を通じた交流活動を行っていました。こうした取り組みを復活し推進すべきです。浦安と日本の将来を担う子どもたちには多少費用はかかっても安心安全な食べ物を食べて健やかに育ってもらいたい。浦安ならそれが出来ます。
（市政報告第26号）

〇ポイ捨て禁止条例における罰則規定の導入を提案
近年コロナ禍で外飲みが増えたこともあり、浦安駅前のせせらぎ広場でのたばこの吸い殻やゴミの置き捨てが常態化しています。本市にはポイ捨て禁止条例（「浦安市空き缶等の散乱防止等に関する条例」）はありますが、罰則規定がなく強制力がありません。隣の市川市では重点地区における路上喫煙やポイ捨て、犬のフンの放置に対して2,000円の過料を課しています。本市もポイ捨て禁止条例に罰則規定を導入し、街の美化、清潔で快適な環境の保全に努めるよう市に要望しました。
（市政報告第34号）

「浦安の国、日本」を守るために
私はこれまで、生まれ育った故郷である浦安から日本を立て直したいという思いで活動して参りました。
古来より、我が国日本は「浦安の国」と呼ばれてきました。この美称を冠するまちとして、地元浦安の発展を通して日本を立て直すことが私の志であり、そのための活動に邁進してきました。

市役所1階にある、「日本者浦安國（やまとはうらやすのくに）」の一節を含む「日本書紀巻第三神武天皇三十一年夏四月」の書の展示

〇日本に誇りが持てる教育を唱導
折しも私が議員になった平成31（令和元）年は、新しい天皇陛下が御即位され、元号が平成から令和に変わった御代替わりの年であり、四年に一度、教科書が切り替わる教科書採択の年でもありました。そこで私は、天皇や皇室、皇室行事と深いかかわりを有する祝祭日の由来や意義について学校でどのような教育を行っているのかについて質問しました。また、皇室と国民が一体になって歩んできた我が国の歴史に自信と誇りが持てる教科書を採択するよう強く求めてきました。
現在、浦安市の教科書採択は、市川市との共同採択になっています。私は浦安の教育は、市川の教育行政に左右されることなく浦安で決めるべきであるとの考えから、共同採択ではなく単独採択への変更を強く求めてきました。また市教育委員会による採択会議の議事録もこれまで非公開とされてきましたが、議会でも公開を求め、ようやく実現しました。
（市政報告第10号、21号）

〇尖閣情勢を視察
昨今、尖閣諸島を核心的利益と位置付ける隣国チャイナの脅威が増し、我が国の固有の領土である尖閣諸島の主権が脅かされています。しかしながら、現在本市が使用している公民教科書（東京書籍）では、尖閣諸島に関する記述がほとんど無く、国防意識を培うことが出来ません。そこで私は令和2年8月、石垣島に赴いて尖閣情勢について調査し、その結果を報告書（『石垣尖閣情勢報告書』）に認めて市長、教育長に提出すると共に、議会でも、学校の児童生徒を石垣島に派遣し、海上保安庁の巡視船に乗船させたり職員の講話を聴かせるなどして、机上だけだはなく実地に基づいた領土教育を行うよう当局に提案しました。
（市政報告第18号、19号、20号）

〇真の平和教育を提唱
現在、本市では平和教育として、中学生を長崎に派遣し被爆体験講話を聴かせるなどの事業を行っていますが、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを訴えるだけでは平和は守れません。昨年（令和3年）11月、私は鹿児島知覧にある特攻平和会館を訪れました。知覧は戦時中、陸軍の飛行場があり、多くの若き特攻隊員が出撃し散華されました。私は、平和会館に展示してある特攻隊員の遺書や遺品を拝見し、語り部の講話をお聞きして大変感動し涙が流れました。今日ある平和は特攻隊員を始めお国のために亡くなられた先人たちの尊い犠牲の上に成り立つのだということを後世に伝えていくことこそが真の平和教育に他ならないと思います。そこで私は議会でも、子どもたちを長崎だけではなく知覧にも是非行かせてはどうかと質問しました。
（市政報告第31号）

〇まちづくり基本条例に反対
今年の3月議会で「まちづくり基本条例」が制定されました。この条例は別名を「自治基本条例」といい、旧民主党政権の時代に多くの自治体で制定されましたが、外国人参政権につながりかねないとして問題視され、自民党も各地方支部に対して警鐘を鳴らしていました。事実、昨年末、東京武蔵野市では、この自治基本条例に基づいた住民投票条例案において、全ての外国人にたいして住民投票資格を付与する内容になっていたことから、全国的な反対運動を巻き起こしました。本市の条例は、住民投票条項はありませんが、今後予断を許しません。問題は、そのようなまちづくりの根幹に関わる重要な本条例が、市民のほとんど知らないところで拙速なプロセスで制定されてしまったことです。私は、本条例案の議会での採決に際して反対討論を行い、最後まで他の議員の説得に努めましたが、結果は私一人のみの反対で可決成立してしまいました。しかし本条例の問題についてはメディアで取り上げられたこともあり、市の内外から大変大きな反響と激励の声を頂きました。
（市政報告第32号）

来期に向けた政策
抽象的な政策を総花的に並べ立てても仕方がありません。私の理念や問題意識とこれまでの活動に基づいた優先度の高い政策を掲げます。

都市経済
〇新元町を結ぶシャトルバスの運行
浦安は面積が狭いわりに新町と元町のアクセスが悪いとの声を多くの市民の方から頂いております。新町や中町には閑静な住宅街が広がる一方で、元町は美味しい飲食店が沢山ありますが、駐車場も限られておりアクセスが制約されています。そこでシンボル・ロードで新町と元町を往復するシャトルバスを運行して、新中元町の融合を図ります。
〇公有財産の戦略的活用
マーレ一階の店舗スペースはテナントに貸借して収益化し、三番瀬環境観察館はPFIを導入して有効活用します。
〇マーレを拠点としたスタートアップ・エコシステムの構築
現在のチャレンジ・ショップ事業は見直し、マーレをグローバル創業拠点施設として整備します。
〇三世代同居、隣居、近居を支援
本市では中町を中心に高齢化が進み、戸建て住宅の空き家件数も増えています。集合住宅へのミニ開発が進んでいます。また本市は7割が集合住宅であり三世代での同居は難しい
〇シェア・サイクル、フード・シェアリングなどのシェリング・エコノミーを推進
〇ポイ捨て禁止条例への罰則規定導入
〇災害時にも対応できる港湾の整備、定期航路の開設
千鳥埠頭など本市における港湾の整備、有効活用について検討し、災害時における物資や帰宅難民の輸送体制を構築します。

教育子育て
〇学校給食費の全学年無償化
〇有機給食の導入
〇農業や食の安全を通じた自治体間連携
〇市主催の婚活イベントの実施
〇出産祝い金の支給
出産を奨励するため、出産祝い金を支給します。具体的には第一子10万円、第二子15万円、第三子以降30万円といった形で加算します。
〇浦安独別家族手当の支給
現行の児童手当に加算して、浦安特別家族手当を支給します。本手当は家族を強化する観点から多子世帯への支援を強化し多産を奨励します。具体的には第二子までは各世帯に対し、毎月一人頭1,000円、第三子以降は毎月1万円、年額12万円を支給します。
〇我が国の国柄に誇りを持てる道義教育の推進
〇教科書単独採択への移行
〇教員の負担軽減と独自の研修プログラムの実施
〇市立中高一貫校の創設
浦安は市民の教育意欲が高く、市内公立小学校から中学への進学に際して市外の中高一貫校に進学する傾向が強くあります。このため同窓関係や故郷意識が育ちにくい現状があります。また市内には県立高校が二つありますが、県の厳しい財政事情もあり、校舎は老朽化が進み、市民の子弟が安心して通える環境が整備されているとは言い難い状況にあります。そこで、現在の県立高校を市立中高一貫校に改変し、優れた教員を独自採用して教育レベルを高めることで、優秀な子弟の市外流出を抑制し故郷意識を醸成すると共に、将来まちづくりの中核的な担い手になる人材を育成すべきと考えます。
〇ワクチン、マスクに関する適正な周知
市当局や議会に対して要望・請願し、私も議会で質問したように、ワクチン接種に関する適切な情報周知を行い、マスクについてもガイドラインを改定し、着用を必要としない場面では積極的に外すよう、市の広報や各学校への通知によって呼びかけます。

〇徹底した行財政改革の断行
通貨発行権がない自治体には予算制約があるため、事業実施の財源を確保するのは徹底的な行財政改革が不可欠です。本市はコロナ禍に際して一般財源が60億円不足するとし、この不足分を補うために経常的経費600億円の一割削減を目標に掲げました。結果、1割には届きませんでしたが、約5%、30億円近くの歳出削減を達成しました。やる気になればできるのです。重要なのは、市政当局が現在の問題に対して危機感を持つこと、そして政策実施のために断固たる決意で臨み、万難を排して成し遂げることです。

以上のような政策を掲げ来期に向けて挑戦します。市民の皆様に於かれまして、今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。