9/3新浦安駅前広場で定例演説を行いました。いつものスタッフがいなかったのですが、支援者の方に助けてもらいました。誠にありがとうございました。
千葉県の #多様性条例 や農業問題について話しました。演説後、近くの喫茶店で市民の方と懇談しました。自治会館の施工費について高すぎるのではないかという点です。浦安では広瀬明子議員が長年取り組まれている入札制度改革にも話が及びました。高落札率が続いているのは談合が行われているからではないのかという疑念です。定例演説を続けているとお叱りも含めて色んな方にお声がけ頂きます。ありがたい限りです。以下は演説要旨です。
千葉県の多様性条例は熊谷知事が12月議会での上程を目指している様だ。今月には県当局からの説明もある。既に県のサイトには骨子案が掲載され9/2からはパブリックコメントも始まったので是非ご意見をお寄せ頂きたい。
多様性条例とは言っても「多様性」とは何ぞや、という問題になる。骨子案では国会で成立したLGBT理解増進法のような性的少数者の多様性だけでなく、年齢、障害、国籍、性的指向及び自認を含む広範な意味を含む様だが、これではごた混ぜスープで何の多様性か分からない。総花過ぎて中身が曖昧な条例だ。
また骨子案では、この「多様性」が社会の活力及び創造性の向上につながるとあるが、意味が分からない。論理飛躍している。さらに、人口減少やグローバル化の進展、技術革新などの環境変化に対応するには多様性が重要、東京オリンピックや成田空港の強化で多様性発揮の舞台が整っている、としているのは益々意味が分からない。
現在の我が国において「多様性」は十分尊重されている。
現在の我が国に活力や創造性が足りないとすれば、それは多様性の欠如によるのではなく、根本の原因は少子化だ。少子化が進むことで、経済を維持する為に外国人労働者＝移民や中国人のインバウンド消費に依存せざるを得なくなる。すると賃金は上がらず、若者は結婚や出産が出来ず、ますます少子化が進む悪循環に陥っている。そして、少子化の根本原因は伝統的な家族の崩壊なのである。
しかしながら、先般のLGBT理解増進法や、その同一線上にある今般の多様性条例は、男女の性差を相対化し、そうした家族解体を助長する政策であり、少子化という最大の国難に直面する我国の時代の要請に逆行している。断じて容認し難い。こうした中で、いま我が国や千葉県は多様性だヘチマだのと言っている場合ではなく、いまこそ家族の大切さや親子の絆を再評価する条例が必要ではないのか。浦安はパートナーシップ宣誓を始めて同性カップルにも市営住宅への入居資格を認めているが、国家民族に貢献している多子世帯にこそ、市営住宅や県営住宅への優先的な入居資格を認めるべきではないのか。もちろん性的少数者の権利は尊重されるべきだが、政策の優先順位を見誤ってはならない。本来こういう条例には保守政党を自称する自民党こそ反対せねばならないが、LGBT法案しかりいまの自民党は堕落し切っている。下手をするとこの多様性条例も、県議会自民党は「我が国の伝統文化を尊重する」という文言を入れる等の条件と引き換えにしれっと賛成しかねない事を警戒している。私は断固反対だ。
次に農業問題だが、我が千葉県の農業人口は僅か5年間で18%減少しており県内自給率も低下の一途を辿っている。農業の衰退は家族の衰退と表裏一体だ。均等相続による農地の細分化、先祖崇拝の希薄化による墳墓の荒廃、それらが離農激増の根底にある。
今般のウクライナ戦争で、ロシアが欧米の経済制裁に対し予想外に持ち堪えているのは、ロシアの食料・エネルギー自給率が100%を超えているからだ。本当の国力はGDPでは推し量れない。
食料自給率が100%あれば、経済制裁を食らっても国民が飢える事はない。残念ながら我が国の食料自給率は、カロリーベースでは38％だが、米麦大豆等の穀物自給率では28％に過ぎない（185カ国129位、OECD加盟38カ国中32番目、2020）。一方で、ウクライナ戦争を戦っているウクライナの穀物自給率はなんと404％、対するロシアは160％、それ以外も国際政治を支配している世界の核武装国は、アメリカ116％、イギリス72％、フランス168％、北朝鮮でも77％ある。残念ながら我が国と同じアメリカの属国である韓国は26％。米韓FTAで農業が壊滅した。この異常に低い我が国の穀物自給率は、端的に我が国が真の独立国ではない証拠である。
先日、新規就農者が過去最低という報もあったが、千葉県も就農支援を強化し、県内自給率の回復を通して何としても我が国の食料自給率を向上せねばならない。私も千葉県農林水産委員会の一員として、都市部である浦安と農村を結ぶ役割を果たしたい。全力を尽くす所存だ。
以上