理念
新旧町の文化を融合し、浦安を東京のベッドタウンから真の故郷共同体に変える（共同社会と利益社会の止揚による近代的共同体の創造）。これまでの拡大発展主義（集合住宅を増やして人口・税収を増やす）から転換して市場原理を抑制し、家族共同体を基調とした持続可能な共助社会を実現する。共助を促進するための公助という考え方に立つ。
政策
①教育改革ー教科書採択、教員独自採用育成、教員負担軽減。中高一貫校創設②少子化対策ー結婚・出産・子育て支援。家族第一主義宣言。婚活マッチングサービスの提供。出産費用（妊婦健診・分娩費）の実質無償化。家族保護政策として家庭内育児を補助。③災害対策ー液状化対策、緊急物資輸送、水害対策④産業振興ー創業支援、企業誘致⑤国県との広域連携ー地産地消の促進⑥共有経済の促進ーモビリティー、食糧⑦行財政改革ー経費削減、公有財産の戦略活用⑧都市開発－ミニ開発の抑制と二世帯住宅住宅への建替え補助。海楽クローバー（IC）の地下埋設による森林空間の創出。老朽化する集合住宅の補修や建替えに関するガイドラインの策定。
①教育改革ー皇室を戴く我が国の伝統文化への矜持と故郷への愛着を持ちグローバルに活躍できるグローカル人材を育成する。歴史公民教育の是正とその為の教員育成。教員の人事権移譲、市による独自採用、補助教員の増員による事務負担の軽減。教科担任制、習熟度別学級編成の推進による実質的な教育機会の格差是正。中高一貫校を創設して優秀な子弟の市外流出を防ぐ。給食費の無償化。食育先進都市を宣言し、給食での遺伝組み換えや残留農薬に関する市独自の基準と検査体制の構築。子供たちの農業体験機会の提供。敬神崇祖の念を養うため新町地区に神社創建。政教分離の壁を突破。
②結婚・出産・子育て支援ー出生率が特に低い現状に鑑み、少子化対策を最優先課題と位置づけ浦安鉄筋家族宣言を発出。少子化対策基金を復活し、若者の出会いの場の創出（婚活マッチング、婚活パーティーの復活）、出産費用や妊娠検査費用の追加負担分の補助による実質的無償化、国の政策の盲点である家庭内育児への補助（保育費無償化の対象外である0〜2歳まで毎月定額支給）。また学校での妊娠・出産に関する教育は不可欠。
③災害対策。国の制度を活用し市街地液状化対策を再検討（実証実験の再実施）する。羽田シーレーン構想も含めて、海上での緊急輸送ルートの確保とその為の千鳥埠頭の整備などに取り組む。災害時のみならず航路を開設し定期運航化。千鳥倉庫や塩浜倉庫などと提携し、境川上でのドローン飛行実験を実施。遠隔自治体との災害協定によって食糧や災害物資の供給源を確保する。内水氾濫対策としての境川河口部水門の設置。基金の創設。
④産業振興ー産官学が連携したスタートアップエコシステムを構築し、マーレを創業支援の中核施設として整備する。ディズニーと連携したエンタメスタートアップの集積地に出来たら最高。新浦安を羽田に直結したグローバル創業の拠点にする。市内での起業を奨励し、企業移転や被雇用者の転入等に対して税制優遇措置を講じる。職住一体化の推進による移動性・流動性の抑制。国と連動した東京湾での洋上発電を実施。
⑤国県との広域連携。衰退する農林水産業を再生する為、県内地方自治体と連携して若者の新規就農就漁の促進。県に対して遺伝子組み換えに関する食品表示制度の創設を促し、生産者の顔が見える地産地消の関係構築。農業・漁業大国である千葉県の特性を活かし、農業・漁業体験機会の充実を図る。
⑥共有経済の促進。市民の生活コストの軽減と利便性の向上を図るため、フードシェアリングやシェアサイクリングなどのシェアリングエコノミーを促進し、その為に当該サービスを提供する企業との官民連携を推し進める。駅前駐輪場や市内交通結節点の市有地をシャアサイクル事業者に提供。フードロス削減の為、市内飲食店や小売店、子ども食堂等と提携してフードバンクを創設。市民に安価で提供。
⑦行財政改革ー上述した政策を実行するため財源を捻出する為、徹底的な行財政改革による歳出削減と公有財産の戦略的活用による歳入増加の取り組みを断行。経常経費削減による財源確保。マーレや三番瀬環境観察館、総合公園施設などでの民間事業者への賃貸やPFI導入による有効活用。郷土博物館の在り方再検討。
⑧都市開発－中町を中心とした戸建て地区でのミニ開発や集合住宅への建て替えを抑制し良好な住環境を保全する。親子間の同居を促進し二世帯住宅への建替えやリフォームへの補助を実施。市内に森林がないとう特性に鑑み、海楽ICを地中化して地上部を森林化し、市民の憩いの公園とする。老朽化する集合住宅に関して補修や建替えに関するガイドラインを策定し、住民の合意形成と早期対処を促進。