安倍首相に種子法復活を求める要望書を提出

平成三十年七月二十六日午後、霞が関の内閣府に赴き、安倍首相宛てに以下のような要望書を提出致しました。賛同者の先生方、誠に有難うございました。なお、賛同者の方々の連名は、五十音順とさせて頂きました。

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「種子法(主要農作物種子法)廃止に抗議し、同法復活と併せて必要な施策を求める要望書」

今年(平成三十年)四月、安倍内閣によって種子法(主要農作物種子法)が廃止された。この種子法は、米麦大豆などの主要農作物の種子の生産と普及を国と県が主体になって行うことを義務付けた法律である。この法律のもとで、これまで国が地方交付税等の予算措置を講じ、県が種子生産ほ場の指定、生産物審査、原種及び原原種の生産、優良品種の指定などを行うことによって、良質な農作物の安価で安定的な供給に寄与してきた。

しかし、安倍首相は、この種子法が、民間企業の公正な競争を妨げているとの理由で、突如廃止を言い出し、国会での十分な審議も経ぬまま、昨年三月可決成立させてしまった。

今後種子法廃止によって、外資を含む種子企業の参入が加速し、種子価格の高騰、品質の低下、遺伝子組み換え種子の流入による食物の安全性への不安、長年我が国が税金による研究開発で蓄積してきた種子技術の海外流出、県を主体にすることで維持されてきた種子の多様性や生態系、生物多様性への影響など、数多くの弊害が危惧されている。

こうした懸念を受けて、「種子法廃止法案」では、付帯決議として「種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用する」「主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、・・・引き続き地方交付税措置を確保し、」「主要農作物種子が国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努める」「消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。・・・特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることがないように努める」ことなどが記されているが、どれも努力義務で法的強制力はないばかりか、早くも政府は、この付帯決議の主旨に逆行する政策を推し進めている。

特に、政府が種子法廃止の翌月に成立させた、「農業競争力強化支援法」には、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」とあり、我が国が長年、税金による研究開発で蓄積してきた「種苗の生産に関する知見」を民間企業に提供することが記されている上に、この「民間事業者」には国籍要件がないため、海外のグローバル種子企業に種子技術が流出し、生物特許による種の支配を通じて我が国の農業がコントロールされかねない。なかでも、世界最大のグローバル種子企業であるモンサントが販売する遺伝子組み換え(GM)種子は、発がん性など、安全性が疑問視されており、国民の健康に及ぼす被害は計り知れない。

上述の通り、安倍首相は、種子法が民間企業の公正な競争を妨げているとの理由で廃止したが、すでに政府は、平成十九年(二〇〇七年)に行われた規制改革会議・地域活性化ワーキング・グループの民間議員から、同様の指摘がなされたのに対して、「本制度が(民間による)新品種の種子開発の阻害要因になっているとは考えていない。」と答弁している。ところがその後、認識を変えたのは、規制改革推進会議の強い政治的圧力が負荷されたためである。すなわち、平成二十八年(二〇一六年)九月に行われた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループで「民間企業も優れた品種を開発してきており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要がある」という提言がなされ、さらに翌十月には、「関連産業の合理化を進め、資材価格の引き下げと国際競争力の強化を図るため」、「戦略物資である種子・種苗については、国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」として突如廃止の決定がなされたのである。

問題なのは、この種子法廃止を決定した規制改革推進会議は、単なる首相の一諮問機関に過ぎないにも関わらず、公共政策の決定に関して不当に過大な影響力を及ぼしている事である。特に同会議を構成するメンバーは、一部の大企業やグローバル資本の利益を代弁した民間議員であり、農業問題に関しては「素人」を自称しており、食糧安保や国土保全といった農業の持つ多面的機能への視点が欠落している。従来、農業問題に関しては、農水省が設置し、農業問題の専門家からなる「農政審議会」が審議したが、安倍内閣が創始した内閣人事局制度のもとで、各省が官邸に従属しているとも言われている。

さらに問題なのは、この規制改革会議による種子法廃止は、農協の解体を始めとする、安倍内閣による一連の新自由主義的な農業改革の一環であり、その背景には、アメリカ政府やグローバル企業による外圧の存在があることである。我が国における農業分野での規制改革は、アメリカがクリントン政権以降の「年次改革要望書」のなかで繰り返し要求して来たが、平成二十四年(二〇一二年)に第二次安倍内閣が発足すると、この動きは加速した。平成二十六年(二〇一四年)一月に安倍首相がスイスのダボス会議で規制改革を国際公約した同年五月、在日米国商工会議所(ACCJ)は、「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」との意見書を提出すると、それに歩調を合わせたかのように、政府は「規制改革実施計画」を閣議決定して農協改革を強行した。ACCJはアメリカ政府と企業の代弁機関であり、彼らの狙いは、農業での規制緩和による米国企業の商機拡大と、農協が有する360兆円もの金融資産の収奪に他ならない。このような米国政府やACCJによる外圧は、我が国に対する内政干渉であり主権侵害である。

前述したように、安倍首相は、種子法の存在が、民間企業による公正な競争を妨げ、我が国農業の国際競争力を損なっているとしたが、現状の政府による農家への過少保護政策(例えば、農業所得に占める政府の直接支払割合(財政負担)は、我が国が15・6%に過ぎないのに対して、アメリカは26・4%であるものの、小麦は62・4%、コメは58・2%にも上る。さらにフランスは90・2%、イギリスは95・2%、スイスは94・5%にも及び、欧米に比して極端に低い)を差し置いてそのような主張をするのは全くの筋違いである。

古来、我が国は、「葦原の瑞穂の国」と称され、農業、とりわけ自国民の主食を生み出す稲作を立国の根幹に据えてきた。そのことは、天照大神が天孫瓊瓊杵尊の降臨に際して、皇位の御徴である三種の神器と共に、「斎庭の稲穂」を授けられ、いまも今上陛下は、毎年の新嘗祭において、新米を天照大神に捧げられ、五穀豊穣を感謝されていることにも象徴的に示されている。特に安倍首相は、平成二十四年(二〇一二年)の政権奪還時に、「ウォール街の強欲資本主義」に対して「瑞穂の国の資本主義」を掲げながら、いまでは新自由主義的な農業改革を推進し、その一環である種子法廃止は、「瑞穂の国」を破壊する売国的所業である。

以上の趣旨に基づき、安倍首相に対して以下の通り要望する。

一、安倍首相は、速やかに種子法を復活し、優良で安価な農作物の安定供給を確保すること。また、先般野党が共同提出した種子法復活法案を成立させること。

一、安倍首相は、アメリカやグローバル企業の利益を代弁した規制改革推進会議を即刻廃止すること。

一、安倍首相は、二〇一三年に生物特許を禁止したドイツの例に倣い、遺伝子組換え種子に対する生物特許を禁止すること

一、安倍首相は、家畜飼料を含む全ての遺伝子組み換え食品への表示を義務化し、意図しない混入率をEU並の0・9%(我が国は5%)未満へと厳格化すること。

残念ながら我が国では「消費者基本法」において、消費者に必要な情報が提供される権利が保障されているにもかかわらず、調味料など、組み換え遺伝子とそれによって生成したタンパク質が含まれない食品への表示義務はなく、主な原材料(重量の多い順で上位三位以内、かつ全重量の5%以上)にしか表示義務がない。また遺伝子組み換え作物の最大の用途である家畜飼料にも表示義務がない。

右、強く要望する。

平成三十年七月二十六日

安倍首相に種子法復活と併せて必要な施策を求める有志一同

(千葉県浦安市当代島一―三―二九アイエムビル5F)

(代表)

折本龍則

坪内隆彦

小野耕資

(賛同者)

稲村公望

加藤倫之

四宮正貴

高橋清隆

田母神俊雄

西村眞悟

原嘉陽

福永武

前澤行輝

三浦颯

三浦夏南

南出喜久治

村上利夫

 

内閣総理大臣 安倍晋三殿

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13/03/10 「私はなぜガンディーを殺したのか」2
13/03/09 「私はなぜガンディーを殺したのか」1
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Anglo Indians
渡辺惣樹『日米衝突の根源』(2011、草思社)を読む5  アメリカのハワイ併合(後半)
13/03/06 渡辺惣樹『日米衝突の根源』(2011、草思社)を読む5  アメリカのハワイ併合(前半)
13/03/04 インドにおけるムスリム勢力の展開2
13/03/01 インドにおけるムスリム勢力の展開1
13/02/28 デリーの大気汚染は北京よりヤバい
渡辺惣樹『日米衝突の根源』(2011、草思社)を読む4  支那人排斥法
13/02/27 インド情勢分析の視点―宗教・民族問題の視点から
13/02/13 先般のインド集団強姦事件を総括する(呉竹会『青年運動』)
13/02/11 祝紀元節 天皇陛下万歳 「神武建国の精神とは何か」
13/02/10 チベットの新年行事、ロサについて
13/02/08 チベットの歴史11 ゲルク派の勝利
13/02/06 チベットの歴史10 ダライ・ラマの起源
13/02/05 チベットの歴史9 転生ラマの起源
13/01/31 渡辺惣樹『日米衝突の根源』(2011、草思社)を読む3  大陸横断鉄道開通
13/01/25 渡辺惣樹『日米衝突の根源』(2011、草思社)を読む2 南北戦争と「奴隷解放宣言」
13/01/21 インド社会は、「市場の失敗」と「政府の失敗」のスパイラル
ラホール・ガンディ、ついに国民会議の実質トップに
吉田松陰先生著近藤啓吾先生全訳注『講孟劄記』(講談社第30刷)を読む 第7回
13/01/20 渡辺惣樹『日米衝突の根源』(2011、草思社)を読む1 太平洋への目覚め
13/01/17 チベットの歴史8 赤帽派と黄帽派の相克
13/01/13 チベットの歴史7 ゲルク派(黄帽派)の勃興
13/01/10 チベットの歴史6 チベットとモンゴル2/2
13/01/09 チベットの歴史5 チベットとモンゴル1/2
13/01/07 チベットの歴史4 王政時代
吉田松陰先生著近藤啓吾先生全訳注『講孟劄記』(講談社第30刷)を読む 第6回
13/01/05 チベットの歴史3
13/01/02 チベットの歴史2
13/01/01 チベットの歴史1
12/12/31 吉田松陰先生著近藤啓吾先生全訳注『講孟劄記』(講談社第30刷)を読む 第5回
12/12/26 訪印中のプーチン、インドと約3800億円の武器売却商談をまとめる。
12/12/25 『靖献遺言』総説
12/12/23 16日デリーにおける女性学生レイプ事件について
吉田松陰先生著近藤啓吾先生全訳注『講孟劄記』(講談社第30刷)を読む 第4回
12/12/13 浅見絅斎先生と『靖献遺言』
12/12/05 『靖献遺言』を読む11方孝孺
12/12/02 吉田松陰先生著近藤啓吾先生全訳注『講孟劄記』(講談社第30刷)を読む 第3回
12/11/30 中野剛志氏『TPP亡国論』におけるTPP反対論の論拠
12/11/25 エドワード・ルース『インド 厄介な経済大国』(2008、日経BP社)覚書③
吉田松陰先生著近藤啓吾先生全訳注『講孟劄記』(講談社第30刷)を読む 第2回
12/11/18 吉田松陰先生著近藤啓吾先生全訳注『講孟劄記』(講談社第30刷)を読む 第1回
12/11/15 日支尖閣有事予測①
12/11/13 エドワード・ルース『インド 厄介な経済大国』(2008、日経BP社)覚書②
12/11/03 『靖献遺言』を読む10謝枋得
12/11/01 エドワード・ルース『インド 厄介な経済大国』(2008、日経BP社)覚書①
12/10/21 本当の「維新」とは何か:第Ⅱ部全文
本当の「維新」とは何か:第Ⅱ部④ ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/10/19 本当の「維新」とは何か:第Ⅱ部③ ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/10/15 『靖献遺言』を読む9劉因
12/10/11 本当の「維新」とは何か:第Ⅱ部② ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/10/07 本当の「維新」とは何か:第Ⅱ部① ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/10/04 本当の「維新」とは何か:第Ⅰ部全文 ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
本当の「維新」とは何か:第Ⅰ部④ ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/09/29 本当の「維新」とは何か:第Ⅰ部③ ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/09/28 インドの経済界に根を張るゾロアスター教徒
12/09/26 パトリック・ブキャナン論説『海兵隊を召還せよ』
12/09/24 本当の「維新」とは何か:第Ⅰ部② ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/09/21 パトリック・ブキャナン論説『いまこそ、祖国に帰るとき?』
12/09/19 本当の「維新」とは何か:第Ⅰ部① ボストンにいるB君と香港にいるN君に捧ぐ
12/09/17 豊下楢彦『昭和天皇・マッカーサー会見』(2008、岩波書店)を読む⑤
豊下楢彦『昭和天皇・マッカーサー会見』(2008、岩波書店)を読む④
12/09/14 豊下楢彦『昭和天皇・マッカーサー会見』(2008、岩波書店)を読む③
12/09/12 豊下楢彦『昭和天皇・マッカーサー会見』(2008、岩波書店)を読む②
12/09/09 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)⑨
第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)⑧
12/09/08 豊下楢彦『昭和天皇・マッカーサー会見』(2008、岩波書店)を読む①
12/09/06 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)⑦
12/09/03 訪印中の梁光烈国防部長、戦没者墓碑への表敬をスルー
12/09/02 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)⑥
12/08/31 シナはアルナチャル・プラデーシュを「南チベット」と呼称
12/08/30 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)⑤
12/08/29 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)④
12/08/27 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)③
12/08/26 韓国こそ「戦争責任」を謝罪せよ。
12/08/25 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)②
12/08/24 第三次アーミテージ報告(全訳資料):『米日同盟―アジア安定の鎮台』(2012.8)①
12/08/23 マネサールにあるマルチ・スズキ工場、厳戒監視下で再稼働
12/08/20 スリランカをめぐるインドの憂鬱
12/08/18 『靖献遺言』を読む8文天祥
12/08/17 新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)12
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)11
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)10
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)9
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)8
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)7
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)6
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)5
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)4
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)3
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)2
新東亜論―米国の普遍主義を排す(2009)1
12/08/16 日本の終戦記念日は、インドの独立記念日
12/08/11 孫崎享『戦後史の正体』(創元社,2012)書評
12/08/10 『靖献遺言』を読む7顔真卿
12/08/07 『靖献遺言』を読む6顔真卿
12/07/27 インドの内政・外交に関する仮説
12/07/18 当代アジア主義試論 追補1
12/07/16 『靖献遺言』を読む5陶潜
12/07/12 チャンドラ・ボースと「F機関」
12/07/08 近代資本主義の終焉
12/07/01 ダラムサラの神聖と卑俗
12/06/15 インド当局、カルマパと関係のある台湾籍の中国人を逮捕
12/06/13 『靖献遺言』を読む4諸葛亮
12/06/12 『靖献遺言』を読む3諸葛亮
12/06/10 『靖献遺言』を読む2屈平
12/06/07 当代アジア主義試論
12/06/05 インド論構想メモ
チベット人を主とするインド国境守備特殊部隊SFF(Special Frontier Force)5
チベット人を主とするインド国境守備特殊部隊SFF(Special Frontier Force)4
チベット人を主とするインド国境守備特殊部隊SFF(Special Frontier Force)3
チベット人を主とするインド国境守備特殊部隊SFF(Special Frontier Force)2
チベット人を主とするインド国境守備特殊部隊SFF(Special Frontier Force) 1
12/05/29 孫崎享『不愉快な現実』覚書
12/05/23 『靖献遺言』を読む1屈平
12/03/04 第三回史記列伝勉強会梗概 第三回史記列伝勉強会梗概
第2回史記列伝勉強会梗概
第1回史記列伝勉強会梗概
12/01/10 インドの不動産登記制度について
檀君は国祖神か?
12/01/08 チベット出自の中国人諜報員がダライラマの襲撃を企図とインド情報部
11/12/28 朝鮮方策要綱-朝鮮研究の中間的結論
11/11/04 第三回朝鮮勉強会資料追補
11/11/01 第三回朝鮮研究会レジュメ~朝鮮総督府の統治実績について~
11/10/27 山本七平『現人神の創作者たち』(下)覚書
11/10/21 藤井厳喜氏新著『日本人が知らないアメリカの本音』(PHP)覚書
11/10/16 アメリカの対日政策覚書
11/10/15 フォーリン・アフェアーズ誌上、朴槿恵論文が意味するもの
大使館職員がナバ危機に対して重大な関心を表明(Phayul)
11/10/11 朝鮮研究会レジュメ
朝鮮研究会設置趣旨及び日
11/10/10 『The Snow Lion and the Dragon』1Melvyn C.Goldstein 
『The snow lion and the dragon』2
『The snow lion and the dragon』3
13人のチベット人学生がデリーの中国大使館外で逮捕される。
11/10/08 チベットからさらに心痛むニュース、2人のチベット人が自決す(Phayul)。
11/10/07 人民解放軍、パキスタンに占領されたカシミール地域で活動活発化、とインド軍司令官(Phayul)
11/09/17 我観:近年の韓流ブームについて
11/09/11 山本七平『現人神の創作者たち(上)』覚書2
9/5付朝鮮日報 「私たちは指導者の子」 金総書記が朴槿恵氏に
11/09/06 山本七平『現人神の創作者たち(上)』覚書1
11/09/04 国体問題研究会設立趣意(平成二十二年)
国体論の論点(平成二十二年)
11/08/14 黄長燁回顧録-金正日への宣戦布告(文芸春秋)メモ
11/08/13 朝鮮問題に関して検証されるべき諸仮説
11/08/09 『高度国防国家戦略』(2009)要約
『高度国防国家戦略』(2009)目次
『高度国防国家戦略』①
『高度国防国家戦略』②
『高度国防国家戦略』③
『高度国防国家戦略』④
『高度国防国家戦略』⑤
『高度国防国家戦略』⑥
『高度国防国家戦略』⑦
『高度国防国家戦略』⑧
『高度国防国家戦略』⑨
『高度国防国家戦略』⑩
『高度国防国家戦略』⑪
『高度国防国家戦略』⑫
『高度国防国家戦略』参考文献
11/08/07 『1930年代の悪夢が再現されるのか』
11/08/02 カーター・エッカート『大日本帝国の申し子』(草思社)書評
11/07/31 石橋湛山の小日本主義について
11/07/13 朴槿恵氏、始動(『東亜』)
11/07/11 呉善花『韓国人からみた北朝鮮―独裁国家のルーツ』(PHP)覚書
李來榮(イネヨン)高麗大学校教授講演摘要
11/07/08 河信基『韓国を強国に変えた男 朴正熙』(光人社)読後感
11/06/05 金両基『物語韓国史』(講談社新書)メモ
11/05/25 黒龍会『会報』(「露国の実力を算して和戦の利害に及ぶ」)メモ
11/05/24 平成の「日韓合邦」試論(2010)
朝鮮問題研究の趣旨と論点
11/05/18 本日518ブログ開設
露国東方経営部面全図全容