安保法案に反対するー個別的自衛権の確立が先決

我が国の集団的自衛権行使を可能にする安保法案が間も無く成立しようとしている。

21の法律からなるこの法案は、複雑多岐で理解し難いが、要するに、我が国と密接な関係にある他国が第三国から攻撃を受け、その攻撃が我が国の「存立危機事態」に該当すると政府が判断した場合は、自衛隊による海外での武力行使を認めるという内容らしい。これは、これまで憲法9条によって集団的自衛権の行使を否定し、自衛権を個別的自衛権に限定してきた政府解釈の大きな転換であり、国会の周辺では安保法案に反対する大規模なデモが繰り広げられている。問題とされているのは、政府の判断に委ねられる「存立危機事態」なるものの定義がはっきりしない為に、時の政府の恣意によって幾らでも拡大解釈が可能なこと、そして「我が国と密接な関係にある国」とは、即ちアメリカのことであり、そのアメリカは、これまで「自由と民主主義」の名のもとに世界中で戦争を仕掛けてきたことから、ひとたび我が国が集団的自衛権行使を容認すれば、「存立危機事態」と称して、アメリカが世界で行う戦争に巻き込まれる危険があるということであろう。

政府は安保法案によっても、我が国はアメリカの言いなりにはならないと言っているが、我が国の政府が、日米安保によって国防の大半を委ねるアメリカからの要求を拒否することは双方の力関係から言って現実的に困難である。かりにアメリカからの参戦要求を拒否すれば、彼らは日本防衛の拒否を示唆して我が国を恫喝するだろう。また安倍首相は、安保法案を強行する理由として、北朝鮮のミサイル開発や中国の軍拡や領土拡張といった安全保障環境の変化、アメリカの国防費削減などの要因によって、軍事面における対米協力の必要性が高まったことなどを挙げているが、それを言うならソ連による核ミサイルの標準が東京を向いていた冷戦下の方がよほど重大な脅威であるし、ニクソンショックでアメリカが国防費を削減した際にも、我が国で集団的自衛権の議論は出て来なかった。つまり首相の言う「安全保障環境の変化」は、集団的自衛権行使を容認する理由にはならない。それに中国や北朝鮮の脅威があるから集団的自衛権が必要性だというのならば、現実に中朝を抑止しているのはアメリカなのであるから、そのアメリカの要求を我が国の政府が拒否できる筈がない。拒否することが即ち抑止力の低下に繋がるのであって、何でもかんでも中朝の脅威のせいにしてしまえば日本はアメリカに従わざるを得なくなるのである。このように、アメリカの抑止力は、中国や北朝鮮に対してのみならず我が国に対しても向けられているのだ。保守層の中には、集団的自衛権の行使容認が、自衛隊や我が国の防衛政策の足かせを除去するという意見もあるが、実際は逆に従来の政府による対米追随に拍車を掛け、自主的な外交能力の低下を招くことになる。

一般に、集団的自衛権が独立主権国家の政策として有効に行使される為には、他国との同盟が、相互の独立と政策的自律性を担保した対等な関係でなければならない。そして、その対等な同盟関係は、相互に対する抑止力を担保することによって初めて可能になるのであり、さもなくばその同盟は支配と従属の不道徳な関係にならざるを得ない。「日米同盟」の場合、アメリカが在日米軍の抑止力によって我が国を威圧しているのに対して、我が国はアメリカに対する抑止力を何ら持っていない。だから対米従属に陥るのである。要するに、集団的自衛権は、我が国の自主的抑止力の構築、ストレートに言えば核武装なくして不可能なのである。しかし、これは飽くまで演繹的結論であって、現実的に我が国が核武装するとアメリカから経済制裁を食らい、そうなると食料自給率が低く、エネルギー資源の大半を輸入に頼る我が国の経済は立ちいかなくなる可能性が高い。よって当面は、従来の憲法解釈を維持して集団的自衛権の行使を否定し、個別的自衛権の範囲と中身を拡大・充実させていくのが先決である。

本来、集団的自衛権は個別的自衛権の基盤の上に成り立つ概念であり、安倍首相が宣伝する中朝の脅威も、我が国の個別的自衛権によって抑止すべき問題である。しかるに、戦後の防衛政策は、個別的自衛権は専守防衛の蓋を被して封印し、在日米軍のありきの議論がまかり通ってきた。その結果、対米協力としての集団的自衛権が、個別的自衛権の基盤を侵食し、「日米同盟」がかえって我が国の自主防衛能力を損なうという矛盾を来してきたのである。中朝の脅威が増大し、アメリカの抑止力が低下しつつある今、確かに我が国の防衛政策は岐路に差し掛かっている。しかし、そこでの進むべき道は、集団的自衛権の容認による対米従属の強化では無く、個別的自衛権の強化による対米依存からの脱却、具体的には日米安保・地位協定の改定による在日米軍の漸次縮小・撤退と、自衛隊による米軍抑止力の代替の推進、また従来の専守防衛政策の撤回と攻撃型空母の建造を含む、核以外で自主国防体制の構築である。繰り返すが、集団的自衛権は個別的自衛権が確立された後に来る議論なのである。

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安保法案に反対するー個別的自衛権の確立が先決 への2件のフィードバック

  1. 尊皇ビスマルク のコメント:

    反米保守の立場として安保法案に反対する気持ちはわからなくもありませんが、この法案は運用する側の問題であると考えます。
    親米路線の安倍政権であれば、日米同盟の深化の為に使われるでしょうが、未来の別の政権では異なる運用をするかもしれません。

    そうであれば、安倍政権にとりあえず安保法案を通させておいた方が良いのではないでしょうか。
    戦争は無い方が良いでしょうが、それ以前に、誤解を恐れずに言えば「日本を戦争ができる国にする」ことは保守派の大目標であり使命ですから、その為に安倍首相や安保法案を利用する事は、対米隷属とはまた別の見方になってくるのではないかと思うのです。
    想定される周辺国の有事(台湾と朝鮮半島)が起こった際には、どうあっても自衛隊が出向かざるを得ないことになるわけですし、それならやはり足枷は無い方が良いでしょう。

    ただ、安保法案で困るのが、アメリカについていって中東やアフリカで自衛隊が戦わなければならなくなることです。
    しかしこれも法案云々の問題ではなく、やはり国益にかなわないと判断すれば行かなければ良いだけの話です。
    自由と民主主義の押し売り強盗と手を取り合って、ISISやボコハラムのような侵略もせず中東で自らの居城を守るのみに徹している敬虔なムスリム達と戦うことが国益にかなうわけもなく、また、大義もありませんから、こういうことには断固拒否すればいいのです。拒否した際に、核の傘で恫喝されたら、「じゃあロシアに守ってもらおうかな」くらい言えば良いわけですから、やはり安保法案などというあくまでマキャベリスティックな道具に過ぎない代物に、無理矢理イデオロギーを注入して、ああでもないと論じるのは非常に虚しいと感じます。
    安保法案などというものは、弾薬の増産と同じで、単なる「防衛力の強化政策」程度のものに過ぎないのではないでしょうか。
    だから特に論ずる必要すらなく、「はい、賛成」で良いのではと思うのですが如何でしょうか。

  2. 愛国ブラックストーン のコメント:

    ビスマルクさんも書き込んでおられますね!
    私も感想というか、意見を書いてみました。
    つれづれに書いていたら長文になってしまいました。

    >>>>>>>>
    安保関連法案は実質的には憲法改正が困難なため、解釈変更という手段を取った変則的な苦肉の策と言える。
    こんなその場しのぎの対処療法を一体いつまで自民党や政府、官僚は繰り返すつもりなのか。
    今回の法案でより自衛隊は米軍の便利な使い走りとしての立場が明確化してしまうだろう。
    このような軍の有り様はいわば民族の屈辱であると私たち日本国民はもっと深刻に受け止めるべきである。

    そして日本政府は今回の安保法案のよう小細工するだけでなく、日本が目指すべき根底の哲学を打ち出すべきではないのか。
    先日の安倍首相の70年談話を見ても、価値を共有する国々と積極的平和主義を掲げ世界平和に貢献すると述べられているが、
    そこに日本国自身の独立自尊の精神の表明は全く無い。
    いわば、対外的なソーシャル・アイデンティティは立派だが、内面的なパーソナル・アイデンティティは実に空虚なのである。

    GHQは日本国のパーソナル・アイデンティティの絶滅を試行し、ある程度の成果を達成したため今更言っても仕方ないが、
    やはり、国民主権という西洋から借用した方法論を大上段に掲げる時点で、
    その下に属する概念も連鎖的に破綻するのは当然の帰結といえる。
    天皇主権である。自衛隊は皇軍である。公務員は全体の奉仕者では無く天皇陛下への奉仕者である。と、仮定するならば、
    今回の安保法案のような法律の小手先の運用論で揉めたりはしないし、何より省益優先の官僚行動も改まる。

    現実の社会情勢においては国軍化や核武装は困難としても、
    長い日本の伝統の中では、日本の現状置かれている状況はイレギュラーな事態であることを認識し、
    いずれは輝かしい皇軍という日本の正道に立ち返るのだ、という決意を自衛隊の方々には持っていて欲しいと願いたい。

    原理原則論と現実的妥協案はいつだって対立するが、
    今回の安保法案は現実的妥協案としてはそれでも一定の納得は出来るものであった。
    安倍晋三首相だからこその成果だと感じる。
    だがしかし原理原則論という哲学を持たないことは、羅針盤を持たずに大海を航海するようなものである。

    そして嘆かわしいのはフジ産経系列、日本会議といった日本の保守主流派は憲法改正、国軍化、中韓の脅威などは述べるが、
    彼らからは皇軍にせよ、天皇主権である、という日本の本来あるべき原理原則論が出てこないことである。
    TPPの件でも見えたが、日本の保守主流派はここぞという勘所でなぜか米国の代弁者のような振る舞いをすることがある。
    日本は短期的には日米同盟に頼っても、長期的には独立自尊の道を歩まなければならない。

    彼らとは一見、同じ方向を向いているように感じるが、視線の着地点は明確に違う、ということを肝に銘じたいと思う。
    安保法案もそうだが、この頃は親米保守派の主張に違和感を持つことが多くなってきたように感じる。
    そして現状では日本の保守主流派がこぞって親米保守であることもまた問題である。

    今こそ、日本が本来あるべき原理原則論をしっかりとした論理で主張できる愛国者が必要なのではないだろうか。

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