現在訪印中であるロシアのプーチン大統領は、デリー市内でモハン・シン首相と会談し、スホイ戦闘機42台、Mi-17ヘリ71台を含む2500億ルピー(大体3800億円相当)規模の武器売却で合意した。インドへの武器売却をめぐっては近年、イスラエルや米仏などが新たな取引相手国として台頭しつつあるが、今回の巨額取引は、米ソ冷戦時代からインドの伝統的な武器輸入国であるロシアのプレゼンスを見せつける形となった。
しかし一方で、ロシアから昨年、10年間リース、10億ドルでインドに引き渡されたINS Chakra原子力潜水艦は、早くも故障して修理中である他、武器納入の期日がきちんと守られていないなど、水面下での摩擦を抱えているのも事実なようだ。
以上のような話を見聞きすると、最早戦後の神話になったいわゆる「吉田ドクトリン」、すなわち「軽武装＝経済中心路線」という公式の信憑性が疑わしくなってくる。というのも、武器売却は巨額のビジネスとなっており、同時に国家による有効な雇用対策になっていることが推測されるからである。