対米自立の論陣を張る『月刊日本』の過去ログ（http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11411862577.html）から以下引用。わが国が核武装を代償に原発を手に入れたとする藤井氏の見解は炯眼である。
核保有のためには脱原発しかない
―― 脱原発と核保有は両立するのでしょうか。
藤井 両立するというよりも、核保有のためには脱原発をするしかないのです。原発を推進するためにはＮＰＴに加盟していなければなりません。しかし、ＮＰＴに 入っている限り、核武装はできません。ＮＰＴ体制とは、憲法九条体制と同じように、日本の自立した防衛力の整備を不可能にする体制なのです。
一九五三年のアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」演説以来、いわゆる原子力の平和的利用が促進されてきました。これに対応して、日本への原発導入の旗を振ってきたのが、中曽根康弘氏や正力松太郎氏です。
しかし、アメリカは、原子力の平和的利用を促進する一方、核保有国を増やさないという方針を貫いてきました。つまり、原発を推進することと核兵器を保有し ないこととは、パッケージなのです。これが条約として明文化されたのが、ＮＰＴ体制にほかなりません。「原発をやらせてやる、そのために原料もノウハウも 提供してやる。しかし、絶対に核兵器を持ってはいけない」ということです。
私が「核武装しよう」と言うと、「それはだめだ。原発が止まる」と言った原発推進派の人がいました。実際その通りなのです。ＮＰＴを脱退すれば、核燃料を輸入できなくなります。他方、ＮＰＴに加盟している限り、核武装はできません。二律背反なのです。
竹田 ＩＡＥＡという組織は、世界中の原子力を隈なく監視しているのかと思いきや、その予算の七割までを日本の監視に割いてきました。世界の原発の一割しかない 日本の原発に、予算の七割を割いています。つまり、ＩＡＥＡとは「日本核武装監視機構」なのです。日本の核武装を監視するために作られた機構であることは 間違いありません。
藤井 未だに、第二次世界大戦の戦勝国体制が続いているということです。国連安全保障理事会の常任理事国は、すべて核兵器を保有しています。ＮＰＴ体制とは、彼らの核独占体制のために結ばれたものなのです。
