ダラムサラ 10月15日
亡命政府最大の独立派グループであるチベット青年会議は中国にプレッシャーを与えその抑圧政策、なかんずく東チベットのナバにおけるそれをやめさせるための「拡大ロビー運動」を開始した。
青年会議代表のツェワン・リグジンと財務次官のコノク・ヤンぺルは昨日デリー市内で米国、ドイツ、イギリス、ポーランドと欧州連合の大使館員と会談した。
青年会議の代表らは、現在キリ僧院やナバ地区で行われている軍事弾圧に関する詳細なレポートと地図を提出し、同地区を震撼させた一連の焼身自決の事実関係を説明した。
ニューヨークに拠点を置く、人権団体「ヒューマンライツ・ワッチ」が今週明らかにしたところでは、「中国政府によるナバ地区における軍事支出の劇的増加が、同地区の不満と騒擾を惹起した」とのことである。
リグジンはパユルに語るに、大使館員は「ナバ地区における危機に対する重大な関心を共有し」北京にあるそれぞれの大使館と連携することを約した。「会談の間、大使館員はナバ地区における深刻な状況に対する憂慮を共有し、それぞれの政府と駐北京大使館にそれらの詳細を送付することを約束した」とリグジンは述べた。
青年会議の代表者らは、「他の大使館職員に対してもキャンペーン期間中はロビー活動を継続する」、「我々はG20 加盟国を標的に特化して働きかけ、来月フランスで開催されるG２０サミットの開催中ないしはそれに付随する機会に中共主席の胡錦濤にナバ危機のことを持ち掛けさせようとしている」とリグジンは述べた。
ナバ危機への活発なキャンペーンの一環として、青年会議はネットでの請願とキャンペン資料のダウンロードが可能なwebサイトを立ち上げた。
英語原文
