伊勢崎賢治・布施祐仁著『主権なき平和国家』(平成三十年、集英社)メモ

日米行政協定(現在の日米地位協定)について

「今後の協定によりますと、軍人・軍属、家族の私用中の問題についても、日本は裁判管轄権を及ぼし得ないということになっておるので、これは安政和親条約以下であります。このような不平等条約を我々が黙認して承認するとすれば、我々は再び明治年代の条約改正運動の方に進まなければならないのであります。このような重大な問題を予算委員会において今まで討議して来たのにもかかわらず、岡崎及び吉田両国務大臣は口を緘して語らない、これが独善秘密外交、吉田内閣の特色であるのであります。」(一九五二年二月二十六日、衆議院予算委員会)

これは日米行政協定、すなわち現在の日米地位協定に関して、当時の野党議員であった中曽根康弘が吉田茂内閣を厳しく追及して述べた言葉である。

日米地位協定は、在日米軍に以下のような特権を与えている。

〇日本のどこにでも施設・区域の提供を求める権利(二条)

〇提供された施設・区域内ですべての管理権を行使する権利(三条)

〇施設・区域を返還する際、原状回復・補償の義務を免除される権利(四条)

〇米軍の船舶・航空機が日本に出入りする権利、日本国内を自由に移動する権利(五条)

〇日本の公共サービスを優先的に利用する権利(七条)

〇米兵・軍属・家族が日本に出入国する権利。米兵について出入国を免除される権利(九条)

〇関税・税関検査を免除される権利(一一条)

〇課税を免除される権利(一三条)

〇公務執行中の刑事事件についてアメリカ側が優先的に裁判権を行使する権利。日本の捜査機関による身柄の拘禁から免除される権利(一七条)

〇損害補償、民事裁判権に関するさまざまな免除を受ける権利(一八条)

刑事裁判権について

現行の日米地位協定では、米軍人・軍属への犯罪や、公務執行中の犯罪以外は、日本側に刑事裁判権があるとしているが、公務外でもアメリカが被疑者の身柄を最初に確保した場合や被疑者が基地内に逃げ帰った場合は、日本側が起訴するまでアメリカが被疑者の身柄を拘禁することになっており、被疑者の身柄がなければ捜査が難しいことから、起訴に至るケースはまれであった。しかし、1995年の米兵による少女暴行事件によって沖縄県民の怒りは頂点に達し、日米両政府は、日米合同委員会合意で、殺人と強姦事件に限り、起訴前の身柄引き渡しが可能になった。しかしこの合意も、地位協定の改定ではなく運用レベルの改善(「好意的な考慮を払う」)にとどまり、アメリカは日本側の要請を拒否することができる。これは殺人や強姦、強盗など、十二種の凶悪犯罪に限り、起訴前の身柄引き渡しが可能な米韓地位協定よりも不利な条件である。

日米行政協定の交渉当初、我が国は米兵が公務外で犯した犯罪については受け入れ国側が第一次裁判権を行使するというNATO地位協定方式を主張したが、逆にアメリカは一次裁判権の放棄を要求してきた。そこで表向きの協定は、NATO方式に改定されたが、その裏では、一九五三年の日米合同委員会において、日本側代表の津田實法務省刑事局総務課長がアメリカ側に「実質的に重要な」事件以外は裁判権を行使しないことを約していた。我が国における米兵の犯罪に対する起訴率が異常に低いのは、この密約が背景にあるとされる。

基地管理権について

地位協定第三条

「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のために必要なすべての措置を執ることができる」として、基地の排他的使用権を定めている。また米軍基地外での飛行訓練についても、当初は日本政府が提供する演習区域の上空のみで行われ、その場合も事前に米軍から日本政府に通報がなされることになっていたが、後に「空対地射撃爆撃等を伴わない単なる飛行訓練は、本来施設・区域内に限定して行うことが予想されている活動ではなく、地位協定上、我が国領空においては施設・区域上空でしか行い得ない活動ではない。(外務省「日米地位協定の考え方 増補版」)と解釈が変更された。

横田ラプコンの法的根拠

行政協定第三条では、米軍は基地内での排他的管理権を持つだけでなく、基地外でも基地の防衛や管理、基地のアクセスを確保するために必要な権限有していた。これに対し日本側は、基地内であっても、管理権は両政府間で合意した条件の範囲内で認め、基地外では日本政府が米軍の運用に必要な措置をとることを提案した。その結果、地位協定では、米軍の「施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする」(第三条)とし、基地外については、米軍基地へのアクセスを確保するために必要な措置は原則日本政府がとることになったが、その裏では藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の間で、「基地権密約」と呼ばれる次の合意がなされた。「日本国における合衆国軍隊の使用のため日本政府によって許与された施設及び区域での合衆国の権利は、一九六〇年一月一九日にワシントンで調印された協定第三条第一項の改定された文言のもとで、一九五二年二月二八日に東京で調印された協定のもとでと変わることなく続く。」

一方で、イタリアにおける駐留米軍の行動は、あくまでイタリアの法律と政府が許す範囲内でしか認められていない。またイタリア軍司令官が米軍の行動が明らかに一般公衆の生命や健康に危険を及ぼすと判断した場合は、直ちにその行動を中止するように介入できる。

またドイツも、一九九三年に改定されたボン補足協定によって、NATO諸国軍はドイツの法律が許す範囲内でしか管理権を行使できず、基地の外での訓練も、陸上空域を問わずドイツの法律に従い、ドイツ国防大臣の承認を得なければならなくなった。

国外での軍事作戦のための基地使用について

トルコ、イタリア、イラクはそれぞれの地位協定に基づいて、国外での軍事作戦に駐留米軍基地を使うことを制限している。我が国も、アメリカの戦争に巻き込まれるという懸念から、

一九六〇年一月一九日、岸首相とハーター国務長官の間で

①    合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更

②    同軍隊の装備における重要な変更

③    日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用

を事前協議の対象とした。しかしその裏では、またしても藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の間で、日本に配備されている米軍機が日本国外に「移動」し、そこから発信して空爆を行う場合は事前協議の対象にはならないこと、また朝鮮有事の際には事前協議なしで出撃できるという密約が交わされていた。

「全土基地方式」について

「我々は日本に、我々が望むだけの兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか―これが根本的な問題である。」(ジョン・フォスター・ダレス国務省顧問)

日米地位協定第二条一項

(a)     合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。(後略)

日米安保条約第六条

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。(後略)

「地位協定が個々の施設・区域の提供を我が国の個別の同意によらしめていることは、安保条約第六条の施設・区域の提供目的に合致した米側の提供要求を我が国が合理的な理由なしに拒否し得ることを意味するものではない。特定の施設・区域の要否は、本来は、安保条約の目的、その時の国際情勢及び当該施設・区域の機能を綜合して判断されるべきものであろうが、かかる判断を個々の施設・区域について行うことは実際問題として困難である。むしろ、安保条約は、かかる判断については、日米間に基本的な意見の一致があることを前提として成り立っていると理解すべきである

このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる。」(「日米地位協定の考え方 増補版」)

思いやり予算の法的根拠

日米地位協定第二四条

一、 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、二に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。

二、  日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。)をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行うことが合意される。

→円高ドル安や対日貿易赤字の拡大を理由に拡大解釈

一九七八年、金丸信防衛庁長官がブラウン国防長官との会談で「在日米軍の駐留経費の問題については、思いやりの精神でできる限りの努力を払いたい」と約束。一九八七年以降は特別協定で基地従業員(娯楽施設も含む)の給料や水道光熱費も負担。かくして一九七八年に六二億円でスタートした思いやり予算は、わずか一五年の間に、三〇倍を超える二〇〇〇億円規模に膨張。

日本の突出した駐留経費負担に対する政府の見解

「まずこの駐留経費の負担の仕方の差の前に、そもそもNATO条約、あるいは米韓、米比も同様でございますけれども、それぞれの条約のもとで関係国は相互防衛義務、つまりアメリカを守る義務を負っているという点がございます。」(松浦晃一郎外務省北米局長、一九九一四月二日、参議院外務委員会)

「米国は日本防衛の義務を負っているが、我が国は米国の領土や我が国の領域以外の場所にいる米軍が攻撃されても、これを防衛する義務を負っていないという特徴を持っていることに留意する必要がある。後者は、我が国が憲法上集団的自衛権を行使し得ないことによるものであって、NATO条約において加盟各国が米国本土に対する攻撃に対しても相互に防衛する義務を負っていること、また米韓相互防衛条約においても、韓国は太平洋において、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃があった場合、米国と相互に防衛し合うこととしているのと比較すると極めて異なったものとなっており、これらの事実は、我が国の安全保障を考える上で十分認識されなければならない。したがって、西独及び韓国と我が国とを、駐留経費支援について同列に考えることはできない。」(防衛庁、ポジションペーパー「在日米軍駐留支援について(未定稿)一九九〇年三月二八日」)

しかし日米安保の「片務性」に基づく「安保ただのり論」は間違い。一九九一年の特別協定を結んだ時のアメリカ国防長官、ディック・チェイニー氏も「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍にとって日本駐留の利点は、必要とあれば常に出撃できる前方基地として使用できることである。しかも日本は米軍駐留経費の七五%を負担してくれる。極東に駐留する米海軍は、米国本土から出撃するより安いコストで配備されている」(一九九二年三月五日、米下院軍事委員会)

日本政府は二〇一六年一月二二日、二〇二〇年度までの五年間で総額九四六五億円のおもいやり予算を日本が負担する特別協定に署名。この金額は、二〇一一年から二〇一五年度までの総額を一三三億円上回る。(画像は財務省のサイトをもとに筆者作成)

 

 

 

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第二十回『保建大記』を読む会のお知らせ

『保建大記』は、崎門の栗山潜鋒(一六七一~一七〇六)が元禄二年(一六八九年)に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書(『保建大記』)の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。
○日時 平成三十年十一月四日(日曜日)午後二時開始
○場所 弊会事務所(〒二七九の〇〇〇一千葉県浦安市当代島一の三の二九アイエムビル五階)
○連絡先 〇四七(三五二)一〇〇七
○使用するテキスト 『保建大記打聞編注』(杉崎仁編注、平成二一年、勉誠出版

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第十九回『保建大記』を読む会のお知らせ

保建大記』は、崎門の栗山潜鋒(一六七一~一七〇六)が元禄二年(一六八九年)に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書(『保建大記』)の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。

なお、次回は、通常における浦安での開催と異なり、同日午後二時より開催予定の「染井霊園・龍光寺を巡り日本思想を考える」ツアーの前に、会場に近い巣鴨で開催致しますのでご注意ください。
○日時 平成三十年十月二十一日(日曜日)午前十時開始
○場所 喫茶ルノアール巣鴨駅前店 [1号室]

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『崎門学報』第十三号を発行

小生が主宰する崎門学研究会の機関紙である『崎門学報』第十三号を発行しました。ご高覧下さい。

本号目次

一面 『保建大記』現代語訳(其の二)(折本龍則)

十一面 「王命に依って催される事」ー尾張藩の尊皇思想(坪内隆彦)

十四面 維新の源流を繙く②(山本直人)

十七面 平泉澄の歴史観(小野耕資)

十九面 『若林強斎先生大学講義』を拝読して④(三浦夏南)

二十面 活動報告

二十三面 種子法要望書

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山田正彦氏著『タネはどうなる?!』(2018、株式会社サイゾー)摘記

種子法廃止法案

衆議院ではわずか五時間、参議院では参考人質疑を併せて十二時間たらずの審議で成立

かつて我が国の種は伝統的な固定種で国産100%だったが、現在ではほとんどの野菜がF1種(雄性不稔種による一代雑種)になり海外生産が9割に

世界の種子市場はモンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社で世界のシェアの66%を占めている。・・・モンサントは遺伝子組み換え種子の生産販売だけでなく野菜のF1のタネを含む非遺伝子組み換え分野の売り上げが全世界で年間8億100万ドル(914憶6000万円・2016年)。

日本政府はすでに遺伝子組み換えの農作物ジャガイモ、トウモロコシ、甜菜等、世界で最も多い309種類の品種の種子で商業用の栽培を認めている。・・・日本政府はTPP協定を批准してから矢継ぎ早に遺伝子組み換え作物を承認してきたが、米国でも認められているのは197種類しかない。

コメ麦大豆のような公的支援(主要農作物種子法)がなくなると、野菜の種子にみられるように次々と人工的なもの、F1の品種から遺伝子組み換えの種子、ゲノム編集によるものと、自然界にあったものとはほど遠いものを私たちは食べることになる。

種苗法21条の例外品目拡大

伝統的な固定種の種子は、有機栽培農家、自家菜園で細々と守られてきたが、それすらも種苗法21条3項

農林水産省令で定める栄養繁殖する植物に属する品種の種苗を用いる場合は適用しない

(栄養繁殖とは胚、種子を経由せずに、根茎、葉などの栄養機関から繁殖する無性生殖。タマネギやニンニク、ジャガイモやサトイモ、サツマイモなど)

で禁止されつつある。

もし交換している種子が政府が例外として、育成権者の登録された育種の種子であったら、懲役十年以下、一千万円以下の罰金に処せられることになる。

2017年3月、運用規則によって種苗法21条の例外品目、すなわち自家採種禁止の品目のリストが急拡大されている。これまでは82種類だけだったが、農水省は一挙に207品目を例外として認めて合計289種類に増えた。中には、キャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなどのメジャーな野菜が含まれている。

UPOV条約

その根拠になっているのがUPOV条約である。

UPOV条約とは1972年に大企業が品種の知的所有権を主張し始めたことによって締結された条約で1978年と1991年に改定されて現在に至っている。種子の登録制度を設けて、新しく同質的で安定していて他の類似の種子と区別できるような種子を登録させて、その種子をフォーマルな種子として政府が認め、その種子を無断で自家採種することも流通させることも禁止することができる条約である。・・・日本は1991年にUPOV改正条約を締結している。

UPOV条約があるにしても、政府がこれほどまでに育成権者の登録を求める理由として、日本の良好な種子が海外に不正な形で流され、その地で栽培、増殖されて逆に日本に輸入されてくる事実がある。登録された種子であれば罰則などで日本の育種の知見を守る厳しい取り締まりができると考えているようだ。

しかし、「ひのみどり」やブドウの新品種シャインマスカットにしても中国に流出した当時も登録品種であった。それでも取り締まれなかったのに、自家採種だけを禁止しても何もならなのではないか。

日本はUPOV条約によって、種子の育成者の権利を守るとして種子法を廃止して、種苗法でひそかに保護する権利を急速に拡大して、農業競争力強化支援法(8条4項)で、これまでの蓄積した育種の知見を多国籍企業にも開放するとしてきたが、一方この条約と相反する「食料・農業植物遺伝資源条約」も批准している。そして、同条約は2013年10月28日に日本でも効力を生じている。そこでは19条種子の権利として「1項d)自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利」と明記されている。

日本ではすでに遺伝子組み換えコメが栽培されている。

世界の種子を支配しようとしている多国籍企業のモンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどは日本のコメの種子だけで年間8万トンとされている国内の主要な農作物の種子市場を黙って見逃すはずはなかった。

モンサントは子会社である日本モンサントでとねのめぐみを茨城県に申請、同品種も奨励品種としての登録が認められるようになった。「2017年度だけで、なんと1万6000ヘクタールもの日本中の水田で栽培されていたのだ。」

三井化学アグロのみつひかりはすでに全国のコメの生産の1%をシェアするまでに至っている。

日本にも1999年いち早くモンサントがカリフォルニア米で除草剤耐性の遺伝子組み換えのコメの種子を開発して茨城県の河内町のモンサントの実験圃場でその「カルロース」の試験栽培を始めている。

米国政府の要請によって、2001年に日本政府は食糧政策上、今回の種子法廃止につながる歴史的に重要な決定をしている。なんとモンサントと愛知県農業総合試験場との共同研究を承認したのだ。・・・こうしてモンサントは「祭り晴」で除草剤耐性の種子の開発に成功し厚労省に栽培が許可されている。

日本政府はすでに70種の遺伝子組み換えコメの栽培を認めている。

グリホサートの基準値緩和

仏・独・伊ではラウンドアップ=グリホサートを3年以内に禁止する

厚生労働省は2017年12月25日、こっそりとマスコミの配布資料にも記載されないままにグリホサートの安全基準を最大400倍に緩和した。・・・米国ではグリホサートは大豆だけでなく小麦の収穫前に乾燥の手間がいらないとして散布して収穫している。

食品表示の問題

日本の遺伝子組み換え食品の表示は、・・・2001年に公布された内閣府令で義務付けられているに過ぎないことがわかった。現在、法律もなく内閣総理大臣が決めさえすれば、国会で審議されなくてもいつでも遺伝子組み換え食品の表示義務をなくすことができる状態にある。

消費者庁では2017年4月26日から遺伝子組み換え食品の表示についての審議がなされている。

これまでは5%以下の混入について遺伝子組み換えでない表示が任意で認められていた。ところがこれからは0%、不検出でないと、たとえばこの豆腐は「遺伝子組み換えでない大豆から作られた」という表示はできなくなることになる。

TPP11が2018年3月8日に署名されて、政府は6月までに批准手続きを終えて、早ければ2018年内には発行させるとしている。・・・食品の表示の問題についてはたいへん大事なことが、2016年2月に日本がニュージーランドで署名して、国会で批准したTPP協定の第8章TBT(貿易技術)7条に記載されていた。

〇透明性

各締約国は、利害関係者に対し自国が作成することを提案する措置について意見を提出する適当な機会を与え、その作成において当該意見を考慮すること等により、他の締約国の者が中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認めること、(以下略)

強制規格では、日本は何を理由に表示義務を課さねばならないのか、適合性評価手続きが求められる。たとえば国の遺伝子組み換えコメの「祭り晴」とこれから主流になる除草剤耐性のコメ、ゴールデンライスについての食品表示を従来通りに義務づけようとすれば、その適合性評価を決定するときには利害関係者の意見を聴取して他の締約国も参加しなければいけないことになっている。

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