折本龍則（Orimoto Tatsunori）

令和三年十月三十日午後、『維新と興亜』の同人で京都山崎の天王山に登り、禁門の変に際して同地で戦死された真木和泉守ら殉国十七烈士の墓前にて、和泉守の辞世「大山の峰の岩根に埋めにけり我が年月の大和魂」の詩吟を奉納しました。念願叶い感慨ひとしおでした。真木和泉守は折本が『不二』で連載しています。

私が発行人を務める道義国家日本を再建する言論誌『維新と興亜』最新号（第9号）がまもなく発売されます。私も「眞子内親王殿下の御成婚が示す教訓」「水戸学の国体論を継承した吉田松陰と真木和泉」等の論稿を執筆しました。ご期待下さい。

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《目 次》
★【座談会】『Hanada』『WiLL』『正論』　ネトウヨ保守雑誌の読者に問う！（山崎行太郎×金子宗德×本誌編集部）
★【特別対談】米中台のグローバリストに挟撃される日本（稲村公望×深田萌絵）
【新連載】天皇を戴く国　「天皇を戴く日本」を見抜いた三人のフランス人（西村眞悟）
アフガンの次は日本が見捨てられる？（ペマ・ギャルポ）

【巻頭言】岸田総理よ、「国民経済」の視点を取り戻せ（坪内隆彦）
【時論】眞子内親王殿下の御成婚が示す教訓（折本龍則）
【時論】グローバリストが農業を破壊する（小野耕資）

★【特集】渋沢栄一も学んだ、日本を救う思想・水戸学
　何故、水戸学は「水戸学」と呼ばれるのか（山崎行太郎）
　水戸学の「国体論」を継承した吉田松陰と真木和泉（折本龍則）
　経済弱者に優しい水戸学─構造改革論は尊皇愛国思想に非ず（小野耕資）
等閑視されてきた橋本欣五郎の政治思想（林　雄毅）
歴史の舞台・福岡県公会堂─孫文を助けた玄洋社と宮崎滔天（浦辺　登）
令和版「高次的高天原」を展開せよ（杉本延博）
林房雄先生の思い出（玉川博己）
神祇政策の混乱と神道人の覚醒（稲　貴夫）
「大家族連帯制度」を実行する、独自の素晴らしい「モデル都市」（川瀬善業）
「草とる民」の記⑤　みくに奉仕団と勤労奉仕（小野寺崇良）
人麻呂恋物語　下（玉川可奈子）

國體護持のための真正護憲論（新無効論）④（南出喜久治）
エビデンスは直接人を癒してはくれない（福山耕治）
田中角榮とロッキード事件②（田口　仁）
【蔵書紹介】「未完の尾張学」
【書評】江崎道朗『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』

『伝統と革新』第38号（令和3年5月発行）に寄稿した拙稿「明治維新に体現された天皇親政、一君万民の理想とその挫折」を掲載します。四宮正貴先生は本年四月に逝去され、『伝統と革新』は本号を以て休刊となりました。誠に残念でなりません。先生の生前のご厚情に感謝し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

本当の「維新」とは何か。

○「維新」と「革命」

最近、橋下徹さんの人気のせいで「維新」という言葉がやたらもてはやされるようになった。しかし当の橋下さん本人を含め、世間で「維新」という言葉の重さが持つ意味を本当に理解している人はあまりいないのではないか。

我が国において「維新」が持つ意味は西欧やシナにおける「革命」と対比してみると分かりやすい。もともとシナ由来の言葉である「革命」は孟子の「易姓革命」思想でも説かれるように、「天の命が革(あらた)まり、王室の姓が易(か)わる」という意味で使用されてきたのであり、その際、そのような「革命」は、「禅譲放伐」、すなわち、平和的な譲位か、流血を伴う弑逆によって遂行されてきた。

また西欧において「革命」は、主として進歩史観の文脈で使用され、封建的な因習や迷信から解放され資本主義の勃興のなかで台頭した市民階級が、専制的王政を打倒して共和制を樹立する大変革のことを意味した。つまりそこでの「革命」とは、無知や偏見、圧政に蔽われた暗黒の過去を克服し、理性の光によって自由で平等な社会を創造するための歴史の断絶に他ならない。

しかし我が国は、上述したシナや西欧における意味での「革命」は歴史上一度も経験したことがない。神武天皇が初代天皇として即位されてからというもの、今日に至るまで１２５代、皇統は万世一系の内に連綿と継受されている。また、「大化の改新」や「建武の新政」など、時代を画する変革は全て天皇を中心として、しかも過去を克服し歴史を断絶するものではなく、むしろ神武建国の旧に復す、すなわち天皇国である我が国古来の原点に回帰することを目標に掲げるものであった。そして我々の祖先は厳粛な心持で、それらの天皇回帰の変革を「革命」に対置されるものとして「維新」と呼んできたのである。

同じく「維新」の名が冠される「明治維新」も、学校の教科書の筋書き通りに単なる近代改革の意味で捉えるととんだ勘違いを犯すことになる。というのも、「明治維新」は本来、西欧の文明を取り入れて国家を近代化することが目的だったのではなく、徳川幕府にいわば「簒奪」された権力を朝廷の手に取り戻すことで、天皇の御稜威(威信)を回復し、神武建国の本来の姿に回帰することが目的だったからである。これは幕末における尊皇の志士である真木和泉が岩倉具視に建策して、「王政復古の大号令」に「諸事神武創業之始ニ原キ」と闡明されたことなどにもよく現れている。

では、神武建国の古に現れた、天皇国たる我が国本来の姿とは、いったい如何なるものであろうか。実のところその答えは、皇位の御徴(みしるし)である「三種の神器」、すなわち八咫(やた)の鏡と、八坂瓊(やさかに)の勾玉、そして草薙(くさなぎ)の剣によって示唆されている。周知のように、「三種の神器」は、天孫、瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)が高天原にまします天照大神の御神勅を奉じて筑紫の日向の高千穂の峰に降臨されたとき、この地上の世界である「葦原中国(あしはらのなかつくに)」にもたらされた。天照大神は御神勅のなかで、御自身の直系の御子孫であらせられる天皇が葦原中国を永遠に統治すべきこと(天壌無窮の神勅)、またそのために天皇は御神鏡の中に大神の御姿を拝し(宝鏡奉斎の神勅)、斎庭（ゆにわ）の稲穂を奉じて民を豊かならしめることを畏くも命じられた(斎庭の稲穂の神勅)。そこで瓊瓊杵尊の御子孫であらせられる神武天皇は、日向から軍を率いて東征され、途中さまざまな抵抗に遭遇しながらも6年の長歳月を閲せられ、じっくりと蛮夷を従えながら、遂にはその大事業を成し遂げて我が国を御建国遊ばされたのである。日向から神武天皇がご即位遊ばされた大和の橿原宮まで到達されるのに6年もかかったのは、その御東征の事業が、冷酷非道な「覇道」ではなく、天皇の御稜威による「王道」によって蛮夷を「言向け和(やわ)」しながら着実に遂行されたことを表わしている。ご東征の途上、神武天皇が長髄彦と相まみえたときに、天皇の弓先にとまって雷光の如く輝いたとされる金鵄は、蛮夷を帰服せしめた天皇の御稜威を象徴するものといえよう。

なお、上述した神武東征のご精神は、金鵄勲章の授章者である児玉源太郎陸軍大将などを通じて我が国の台湾統治においても顕現せられた。

○天皇主権の対内性

ここで重要なのは、我が国を建国遊ばされた神武天皇が、まず天照大神の神勅を実践するために東征されたということである。古来、我が国の天皇は、西欧の専制君主やシナ皇帝のような絶対的権力者、あるいは超越的主権者ではない。天皇の本質は、高天原の光明、すなわち太陽神たる天照大神の御神徳を暗黒の現世にもたらし、万物の生命を撫育する「祭祀王」としてのお役目にあり、したがって御歴代の天皇は、日夜宮中での祭祀を怠ることなく、御神鏡の内に天照大神の御姿を畏み拝して、国家の安泰、蒼生の安寧を祈り続けて来られたのである。このように三種の神器の一つである八咫の鏡は、高天原の精神で厳しく御身を律せられる天皇陛下の国家祭祀と、それを干天慈雨のごとく享受し敬仰し奉る万民の姿を象徴している。

ところで西欧のいわゆる専制君主は、30年戦争の講和条約であるウェストファリア条約で、ローマ教会の普遍的権威が否定され、いわゆる「主権国家体制」が成立したことによって出現した。ここにいう30年戦争とは、西欧社会を席巻した「宗教改革」の最終局面であり、その結果確立された国家主権は二つの側面において効力を発揮した。

第一は主権の対内的効力である。西欧中世における中世的なキリスト教秩序は、遠く4世紀末葉のニケーア・コンスタンティノープル公会議によって、神とキリストと聖霊の「三位一体」を説く正統派のアタナシウス派が、異端派のアリウス派に勝利し、ローマ教皇が唯一神の福音を地上に伝道するキリストの後継者としての権威を確立したことに淵源する。さて、先にローマ皇帝コンスタンティヌスは、キリスト教を公認し、後にテオドシウスはこれをローマ帝国の国教にしていたことから、ここにおいて「ローマ教会」と「皇帝権力」は握手し、教皇は神＝キリストの名において皇帝に帝冠を授け、皇帝はローマ教会を異教徒の侵略から庇護するという「宗教」と「国家」の結婚が成立した。しかしそれは同時に、もともと神の存在を現世から超越したものとし、皇帝崇拝を否定することで十字架にかけられたキリストの教義からの逸脱という、根本的な矛盾をはらむものであった。

この矛盾を剔抉し、神の超越性を説く本来のキリスト教に回帰する運動として、ルターやカルバンらによって創始されたのが、いわゆる「宗教改革」である。ルターはラテン語ではなく、世俗語で書かれた聖書を読むことによって、信者がローマ教会の媒介を廃して直接神の福音を聴き取ることを説いた。またカルバンは、信仰における「予定説」を主張し、ローマ教会によるいかなる「秘跡」によっても、人間の救済と滅亡は予定されていることを説いたのであった。そこで、新教徒は、神との畏怖に満ちた対面にさらされながら、一方ではいかなるアポステリオリな救済の道も閉ざされているという意味で、厳格な「内面的孤独化」の経験を余儀なくされ、さらにはこの経験を通してはじめて、内面的に超越した規範によって自らを律し(自律)、その行為に対する責任(自己責任)を孤独的に引き受ける「近代的自己」という観念が成立したのである。

したがって、上述した教義を掲げる新教が、宗教戦争ならびにその最終局面である30年戦争で、ローマ教会を中心とした旧教勢力に勝利したことは、それまで神の権威によって基礎づけられていた君主権力の正当性に根本的な変更を迫るところとなり、以後西欧における君主は、もはや神の権威で正当化される存在ではあり得ず、ホッブズが「リバイアサン」として擬人化した主権者のように、むしろ「万人の万人に対する闘争状態」を鎮定して人民の財産権を保障する絶対権力の所有者であることを唯一のレゾンデートルとするようになったのである。

近代国家の基本的性格が、「国家」と「社会」の分離を特徴としているのは上述の西欧的な経緯に由来している。そこでは、信仰は個人の内面的問題とされ、国家はカール・シュミットが「中性国家」と形容したように、専ら人民の世俗的利害の調整に徹して、宗教・道徳的な問題にはコミットしないという原則が一般化した。

次に、聊か趣を異にするが、シナ皇帝による支配もある意味で西欧と共通するところがある。それは皇帝の支配権力を正当化する「天命思想」において見出される。すなわち、シナの皇帝権力は、彼が儒学で理想化された「三綱五常」の道徳を体現することによってのみ正当化され得るため、必然的に皇帝が徳を失うと天命は革まり、つまり革命が生起して王朝の姓が易わる。このようにシナの皇帝は、西欧の君主と同様に、その実質は一世俗的な権力者(＝カエサル)に過ぎないのであって、彼とは独立し現世から超越した神(＝キリスト)ないしは「天」の権威を拝借せねば、聊かもその権力の正当性を根拠づけることはできない。

この点が我が国との顕著な相違点である。何故ならば、上述したように、我が国の天皇は、高天原にまします天照大神直系の御子孫、つまり天皇ご自身が生きながらにして神にまします。その天皇が自ら大神の御神勅を奉じ我が国の主権者として君臨されるということは、すなわち、国家権力と宗教道徳が西欧やシナにおけるように相対するどころか、むしろ天皇の国家祭祀を通じて完全に融合していることを意味するのである。

したがって、天皇はそれ自体神にましますが故に、仮に天子が「失徳の暗君」であったとしても、絶対に革命は起こらない。天皇是即ち天なのであるから、天の命が革まろう(革命)筈はないのである。この点で、山崎闇齊を学祖とする崎門学で説かれたように、我が国の万古不易の国体は「君は君たらずとも、臣は臣たらざるべからず」とする絶対の君臣の義をその特徴とするのは、宜なるかなである。

ただし「皇統」がシナや西欧の「王統」よりも尊貴なのは、単にそれが神代から連なる「血統」の世襲性を保持しているという形式的理由のみによるのではない。むしろもっと重要なのは、天皇による国家統治がその実際的運用面においても実に賢明で寛大な統治であったという事である。その意味で、我が国の「皇統」は「血統」であると同時に道徳の系統としての「道統」をも兼ね備えている。

天皇統治に大方一貫している特徴は、武断専制的な権力的要素が極めて稀であることである。我が国の天皇ほど、伝統的に国民を「大御宝(おおみたから)」として我が子のように愛撫し慈育し温仁の徳を以て支配してきた君主は世界中のどこを見渡してもおよそ見つかるまい。例えば、かつて仁徳天皇は、民家から炊煙が立っていないのをご覧になって民の窮乏を深く御軫念遊ばし、課役を三年免除して御身も質素倹約に勤められた。その甲斐あってやがて五穀は豊穣に実り、炊煙も繁く見られるようになったが、宮城の垣は破れ、殿屋は雨漏りがして天子の衣を濡らす程であったという。こうしたお労しい有様にもかかわらず、仁徳天皇は「天の君を立つるはこれ百姓のためなり、然らばすなわち君百姓を以て本となす」と詔り給うた。これこそまさに天皇の本然たる御姿である。

以上に見たように、我が国の皇統は「血統」にして「道統」、両者は唇歯輔車、相補うものである。だからこそ天皇は万世一系、宝祚は天壌と共に窮りが無いのである。

○天皇主権の対外性

さて次に、信仰における規範の内面化を促した「宗教改革」が国家権力の発動について帰結した第二の効果は、主権の対外的効力である。それまで西欧の国際関係はローマ教会を通じてキリスト教の普遍道徳に規律されていたが、「宗教改革」の結果成立した「主権国家」は、宗教道徳の羈絆を脱して純然たる世俗国家(secular state)となり、マイネッケが概念化した「国家理性」にしたがって目的合理的に自己の国益を追及する権力機構になった。かくして国際関係を規律する原理は、「法の支配」から価値中立的な「勢力均衡」へとその性格を180度転換したのである。

しかし我が国の事情はまたしてもこれと異なる。というのも、上述した神武東征を皮切りに我が国が有史以来天皇の御名において遂行した全ての戦争は、皇祖天照大神の神勅を葦原中国に恢弘する、換言すれば四海六合に皇道を宣布し八紘を以て一家と為すための「世界維新」に他ならず、西欧近代におけるような単なる価値中立の権力的発動ではあり得ないからである。むしろ天つ日嗣(あまつひつぎ)たる天皇を戴ける我が国は神国であり世界万邦に冠絶せる道義的中心国(＝中国)であるが故に、国体なき覇道の国家と民族を善導し、世界万民を遍く皇恩の恵沢に浴せしめるという「世界皇化」の民族的な天命を担い立てるのである。

では我が国の戦争目的が「世界皇化」であることは間違いないとして、その手段たる戦略戦術の局面で我が国はいかに夷狄を従えたか。これはすでに前段で触れた神武東征の精神で明らかにしたが、同様の事実は日本武尊が東夷征伐に赴く際、景行天皇が「荒ぶる神と服わぬ人どもを言向け和せ」と詔り給いた思し召しにも表れている。「言向け和す」という言葉に、天皇の御稜威による夷狄討伐という理念が示されているのである。

山鹿素行の『中朝事実』武徳章にいわく、「謹んで按ずるに、大八洲(おおやしま)の成るや、天瓊矛(あまのぬぼこ)に出づ、其の形乃ち瓊矛に似たり、故に細戈千足国(くわしほこちだるくに)と号づく、宜なるかな」と。しかしここに出てきた天瓊矛について、素行は次のようにも言っている。いわく「謹んで按ずるに、神代の靈器一ならず、而して天祖二神(伊弉諾尊と伊弉冉の二神)に授くるに瓊矛を以てし、任ずるに開基を以てす、瓊は玉也、矛は兵器也、矛玉を以てするは、聖武にして殺さざる也、蓋し草昧の時、暴邪を払い平らげ残賊を駆去するは、武威に非ざれば得べからざる也、故に天孫の降臨も亦矛玉自ら従ふと是れ也、凡そ中国の威武、外朝及び諸夷竟に之を企望すべからず、尤も由ある哉」(神器章)と。何が言いたいのかというと、天地開闢の始め、伊弉諾と伊弉冉の二神が天の浮橋に立ち、天の瓊矛で大海原を掻き混ぜた。そのとき瓊矛から滴り落ちた滴が積もってできた磤馭慮島(おのころ)に二神は降り立ち、大八洲たる日本を生んだということが一つ。そしてその大八洲たる我が国の形がよくよく見ると瓊矛に似ており細戈千足国と尊称されているのは、如上の由来に基づくというのが一つ。さらには、我が国誕生の元となる天の瓊矛は矛と勾玉から成り、矛が純粋な武力を現わすのに対して勾玉は敵を従える神聖な権威を現わすということが一つである。いわば恩威並び行うやり方で夷狄を従えるという点に、天皇を戴く「王道国家」たる我が国の真面目があるといい得るのであり、これが「覇道国家」たるシナやその朝貢国たる朝鮮との顕著な相違点である。

周知のように、シナは往古より道を説くこと盛んであり、世界の「中華」を自任して憚らないが、歴史の実際面では禅譲放伐による易姓革命で王統が断絶交代を繰り返し、それは「小中華」を自任する朝鮮においてもまた然りであった。シナや朝鮮の王統を遡ると、その元祖は全て前王の「簒臣」ないしは「乱臣賊子」に過ぎないことが判る。よって、そんな国家がいくら天下を上手くまるめても所詮は君臣の大義、統治の正当性を欠くから、支配が一定しない。あるいは別の言い方をすれば、彼らには国体がないのである。国体がないから、その内政は専制酷薄を極め、外交は事大主義を専らとし、内憂外患交々至って民衆は塗炭の苦痛を余儀なくせられたのである。

したがって、神武回帰としての明治維新が、その道義的射程を我が国のみならず、国体の喪失に喘ぐシナや朝鮮などの周辺国に敷衍拡張させ、ついには西欧帝国主義の軍靴に蹂躙されたアジアを復興する「世界維新」としての大東亜戦争にまで発展したことは、「八紘為宇」に現れた神武創業の御聖旨に適う偉大なる歴史の必然的進捗であった。

ところで、我が国の朝鮮統治に関し、かつて檀君廟があったソウル南山に総督府が朝鮮神宮を建立した際、そこに檀君を差し措いて天照大神と明治大帝を奉斎したことに、朝鮮サイドのみならず、我が国の朝野からも批判の声が上がったことがある(「御祭神論争」)。しかし残念ながら、朝鮮の檀君神話は高句麗(現在の北朝鮮)の一地方神話に過ぎず、百済や新羅にはそれぞれ別の卵生神話がある。したがって当時から檀君を朝鮮全体の国祖神と措定することには疑義が存していた。否、あるいは朝鮮にはそうした民族共通の国祖神が存在しない、つまり我が国と比肩しうるような国体が存在しないが故に、彼らは宿疴ともいえる地域葛藤と宗族利己主義、「以夷制夷(夷を以て夷を制す)」式の事大主義外交で自滅し、我が国の保護主義的な干渉を招いたのである。況や同様の顛末は、満州族の征服王朝である清朝のシナにおいてをやである。

○三種の神器について

だいぶ冗長になってしまったが、これまでシナや西欧の革命思想に対比する形で、天皇を戴ける我が国の維新について考えてきた。それを要約すること以下の通りである。

第一に、維新は歴史の断絶を意味する革命とは反対に、神武創業に発端する我が国史への回帰運動である。神武天皇は天照大神の御神勅を葦原中国に顕現するため東征の事業を完成して我が国を建国された。第二に、シナや西欧の君主は現世を超越した神や天の任命を待たねば国家統治の正当性がないため、一たび君主が天から見放されると革命が勃発して王統が断絶する。第三に、西欧中世に巻き起こった宗教改革は、君主を神の頸木から解放した一方で、国家は宗教と分離して世俗化した。第四に、宗教改革によって成立した主権国家は、国家の外交面でも価値中立の権力政治を展開するようになった。第五に、最早神の権威の後ろ盾を喪った西欧君主は、天に見放されたシナ皇帝と同じく、君臣の義を喪失し、国体の喪失に直面した。国体の不在は内憂外患を誘致し永久革命の連鎖が止まらなくなった。第六に、上述の一方で我が国の天皇は天照大神がまします高天原と地上の葦原中国を媒介する「祭祀王」であり、天皇それ自体が神であることを特徴とするので革命が絶対に起こらない。また天皇の政治はとにかく温かい。第七に、天皇の御名において行われる全ての戦争は天業恢弘による世界皇化が目的であり、その手段も覇道ではなく天皇の御稜威による王道に依るものである。第八に、明治維新は西欧革命と対蹠的に神武創業への原点回帰である。よってその明治国家が、神武天皇の御聖旨である八紘為宇の大精神を奉じ、シナや朝鮮を含む東亜民族の解放のために大東亜戦争を戦ったことは、歴史の必然的進捗であった。

先に、「維新とは何か」という問いに対する答えは、三種の神器に全て示唆されていると述べた。三種の神器の八咫の鏡は、天皇の国家祭祀を意味する。しかし天皇がいくら天神地祇をお祭りになられても、それが葦原中国に恢弘されねば高天原の光明は地上に届かない。万物の生命は枯渇してしまう。そこで皇威に服さぬ化外の夷狄を討伐し支配する強制力としての国家権力が必要になる。この国家権力たる天皇の大権を象徴するのが草薙の剣である。しかし、日嗣の神子(高天原の使者)である天皇を戴く我が国の国権発動は、その内政においても外交に於いてもシナや西欧におけるような価値中立の暴力行使にはなりえない。上述したように、神武東征にしてもその大業を受け継ぐ日本武尊の東征にしても、夷狄征伐のやり方は「言向け和す」の王道精神に貫かれており、また一たび矛を捨て御稜威に従った臣民に対しては、民の竈を気遣われる仁徳天皇や先の東日本大震災で被災地を親しく巡幸された今上陛下のように、御身を削ってまで、民を大御宝として御慈愛下さる。この天皇政治に特有なる温仁の徳を表象するのが八坂瓊の勾玉である。

さらに鏡と勾玉は天皇の御神徳と臣民の敬仰崇拝、すなわち君臣不動の大義(天皇を主君とし国民を臣下とする絶対の忠義)としての「国体」を表わし、矛は内政外交の両面に亘り天皇が一手に掌握される国家権力としての「政体」を表わしている。そこで三種の神器が三位一体であるのは、天皇の権威と権力としての「国体」と「政体」が一体不可分(＝祭政一致)で唇歯輔車相補うものであることを意味する。よってその「国体」と「政体」の一体性(祭政一致)が損なわれた暁には、君臣の大義はすたれ、いかなる権力もその正当性を阻喪するに至る。このように、皇位の御徴である三種の神器は三位一体、国体と政体は不即不離で祭政一致、これが天皇国たる我が国の本然たる姿形であることを断言する。

○明治維新の理想

神武創業の精神は、皇位の御徴である三種の神器に象徴される、天皇の国家祭祀と国家の内外に対する大権の総攬、さらにはその大権を燦然と照らし出す御稜威の三位一体から成り立っており、かくして我が国の国体と政体は祭政一致を以て旨とする。その意味で、壇ノ浦の合戦で安徳天皇が入水遊ばれ草薙の剣が海底に沈んでしまったことは、朝廷による兵馬の権の喪失と、その後の長きにわたる武家の大政壟断を暗示する不吉な出来事であった。

王政復古の大号令に示されたように、明治維新は神武創業への先祖帰りであり、武家によって簒奪された矛と勾玉を奪還して祭政一致の真姿を顕現することが第一の目的であった。したがって明治元年、明治大帝が五箇条の御誓文を天神地祇に奉告遊ばされ、次いでその御誓文を受けて神祇官が太政官に対置されたことは、明治国家の真面目が祭政一致にあることを明確に示すものであった。周知のように、明治2年には版籍奉還、続く明治4年には廃藩置県が断行され、徳川幕藩体制で封建諸侯に分断占有されていた国家の統治権は名実ともに朝廷に奉還されている。

では矛、すなわち兵馬の権は何処にあるか。これは明治十五年に渙発された軍人勅諭に闡明されている。曰く、「それ兵馬の大権は朕が統ぶる所なればその司々をこそ臣下に任すなれその大綱は朕親ら之を攬り肯て臣下に委ぬべきものにあらず。子々孫々に至るまで篤くこの旨を伝え天子は文武の大権を掌握するの義を存して再び中世以降の如き失体なからんことを望むなり。朕は汝等軍人の大元帥なるぞ」。

このように、神武創業の再現である明治維新は三種の神器の三位一体を回復し、祭政一致の国体を顕現することを企図していたが、なかでもそうした一連の改革の極北ともいえる所産が、明治21年の大日本帝国憲法である。いうまでもなく帝国憲法は、天皇主権を根幹とし、天皇が国権の総攬者にして軍の統帥権者であることを規定しているが、前述したように、その統治権は「天壌無窮の神勅」を始めとする「皇祖皇宗の遺訓」に由来するものであった。事実、帝国憲法の前文に相当する『告文』は「祖宗の神霊」に向けられたものであり、そこでは天皇が「天壤無窮ノ宏謨に循ひ惟神(かむながら)の宝祚を承繼し旧図を保持して敢て失墜すること無」きことを皇祖皇宗に誓約しているのである。かくして三種の神器の鏡と矛は回復されたのであるが、残る勾玉はどうであろうか。

この点について、伊藤博文の側近として帝国憲法の起草に携わった井上毅の功績は広く知られている。井上は古今東西の国典を渉猟し、我が国固有の統治理念を、天皇よる「シラス」という言葉に見出した。この「シラス」は、「ウシハク」いう言葉と対照され、古事記の「出雲の国譲り」の段で天照大御神が建御雷神（たけみかずちのかみ）をして大国主神に「汝がうしはける葦原中国はわがみ子の知らさむ国と言よさし給えり」と問わしめたのが元になっている。井上は、「ウシハク」が欧州やシナの君主国にありがちな「家産国家（Patrimonialstate）」の覇道理念であるのに対し、「シラス」は、天皇が上、高天原に対しては天照大神の御神勅をご神鏡に拝し、下、臣民に対しては公明正大で寛大温仁な統治を行うという意味での王道理念を意味すると説いた。他でもなく、この「シラス」こそ勾玉である。

○明治維新の現実

我々にとって幸運だったのは、明治国家の指導者はみな、我が国史と世界に比類なき国体に対する深い見識を有していたという事である。当然に三種の神器が意味する我が国の真姿を念頭に置いていたであろう。しかし彼らが維新政府に託した肇国の理想は、時の政治力学のなかで次第に換骨奪胎され形骸化していく。

まず祭政一致の体現である神祇官は、その後神祇省に降格され、さらにはその神祇省も廃止されて教部省が設置された。その間、平田鉄胤や玉松操をはじめとする平田派の正統は職を追われ、福羽美静を始めとする開明派の津和野派が主導権を掌握している。なぜこうなったか。その背景について、神道家の葦津珍彦氏は第一に、不平等条約改正問題を抱えていた当時の政府は近代的な立憲君主制を西欧列強にアピールする必要があり、その上で祭政一致による神祇官制は障碍と見なされた、第二に、明治政府を牛耳った長州閥は、毛利家の菩提寺が浄土真宗であり、禁門の変で敗走した長州軍を匿ったのが新宗本山の西本願寺であったことなどから、浄土真宗には頭が上がらず、当初すすめられた神仏分離や廃仏毀釈などの改革を徹底できなかったことなどを理由に挙げている。

さらにことほど左様であったから、鏡と矛に現れた天皇親政は次第にあくまで建前上の理念として、実際には西欧近代的な「立憲君主制」が慣例化されていく。つまり、理想は天皇親政だが、現実の行政権と統帥権は内閣と軍部の輔弼に委ねられたのである。そこでパリ・コミューンの洗礼を受けた元老の西園寺公望などは、天皇による親裁を諫め、普通選挙で勝利した議会政党の首班に総理大臣の勅命を降下するルールを「憲政の常道」と称して慣例化するなどした。西園寺がそうした表向きの理由は、天皇主権を定める帝国憲法で政治責任が天皇に及ぶことを回避するというものであったが、いま振り返ってみるとそうした「立憲主義」の表看板は、むしろ薩長藩閥による大政壟断を糊塗し隠ぺいする大義名分として利用された感が否めない。つまり、天皇は神聖だから超然たるべし、俗事たる政治は人臣の代表たる我々が代行すべしという口上で、薩長の専制が正当化された節があるのである。

そもそも「立憲主義」の由来は、王権と民権が不断に対立抗争を返した西欧君主国のなかに出来上がった慣習であって、君民一如、和気藹々と利害休戚を同じくしてきた我が国とは本来何の関わりもない考え方である。前述したように、西欧では中世の王権神授説が宗教改革で破綻し、君主は市民社会の利益に奉仕する「リバイアサン」であることを唯一の存立根拠とするようになった。かくして「国家」と「社会」は分離し、それはその後、１９世紀的な「夜警国家」の思想的根拠にもなるのであるが、ローマ教会の権威から自由になった専制君主が、市民社会の自然法を履行しようはずはなく、案の上、権力を恣意的に乱用して貴族や市民階級との対立を深めていく。そこで出てきたのが、君権を憲法の枠内に制限する「立憲主義」であり、これすらも守られないときには、ジョン・ロックによって市民による革命権が容認されるまでに至った。余談だが、確か中江兆民の『三酔人経綸問答』では、民権に関する議論で、洋学紳士君が君主との闘争による「回復の民権」を擁護したのに対して、東洋豪傑君は我が国の民権は天皇陛下から下賜された「恩賜の民権」だと言っていた。

西欧のように、君主主権が専制になったのは王権神授だからである。対して我が国の天皇は現御神である。よって我が国の専制は、天皇主権よりも却って天皇非主権の時に引き起こされている。藤原摂関家や平家、北条足利徳川の三幕府と、時の政権が権力を恣にしたのは、大権が朝廷の手を離れたからである。所詮は人臣に過ぎない連中が、天下を切り盛りしたからである。薩長もその轍を踏んだ。

「光輝ある明治と暗黒の昭和」といったように、歴史を単純に図式化するのは間違いである。しかしあの活気に満ちた明治の御代と比べて、昭和の世相が聊か官僚制的に硬直化し、自由闊達の気風が失われつつあったのは事実ではなかろうか。中野正剛が『戦時宰相論』でいみじくも述べたように、明治の御代には、桂太郎に睨みをきかす伊藤や山縣の存在があったし、さらにはその伊藤や山縣を叱り飛ばす頭山満やその頭山に秘かな信頼を寄せる中江兆民の存在があった。彼らが朝野の隔てなく、自由に物を言えたのは、所詮は自分たちが陛下の人臣に過ぎぬという謹慎と天下の大政は畢竟、上御一人に帰するのだという敬神の念を持していたからである。しかし時が下り、薩長が不動の体制派になると、彼らは自分本位の政治をやり始める。その結果、聖明は薩長という曇天に遮られ、高天原の光明は葦原中国に届かなくなる。特に、明治の開国以来、我が国に着々浸透しつつあった資本主義経済は失業と貧困という物質的窮乏を民衆に強い、そのなかでも薩長藩閥は政商から成りあがった財閥と結託して国家の富力を独占して下を顧みなかったのである。かくして我が国社会は、貧富貴賤の断層で分裂し、維新の精神払底したかに思われた。

これに対して起こった運動が５・１５事件、神兵隊事件、２・２６事件と続く、「昭和維新」運動である。「昭和維新」運動は、上述したように、聖明を蔽い奉る薩長藩閥の政治家・官僚、元老、財閥といった「君側の奸」を駆除し、一君万民の国体を回復することで、明治維新、さらには神武創業の本旨に立ち返ることが目的であった。しかし２・２６事件における「反乱軍」の鎮圧を最後に、昭和維新運動は挫折する。臣民の赤心、天聴に達するを得なかった。その後、皇道派を斥け国政の主導権を握った統制派の東条と対決した中野の『戦時宰相論』は、勾玉を没却した天皇政治への警鐘と見ることもできる。

○戦後民主主義の正体

戦後我が国に降り立ったマッカーサーの対日占領における権限は、本国や連合国との関係で脆弱であり、連合国によって設置されることが決まった極東委員会は彼の権限を凌ぐものであった。しかしこの極東委員会の構成国には、ソ連をはじめ、オーストラリアやニュージーランドなど「天皇制」の存続に関して否定的な国が含まれており、国体護持を条件に降伏した我が国の朝野を戦々兢々たらしめた。そこでマッカーサーは、「天皇制」の存続を保障するのと引き換えに、対日占領における先帝の協力を取り付け、神道指令や人間宣言、現行憲法の制定など、一連の民主化改革の機先を制することによって、対日占領における主導的地位を確立することに成功した。その際、マッカーサーが「天皇制」を擁護するために持ち出した理論的根拠は、戦前における天皇の権能が「立憲君主」としての形式的役割に限定されており、国家統治の実権は東条を始めとする軍部に掌握されていたというものであった。これは上述した西園寺公望の諌奏による「憲政の常道」の経緯や、『昭和天皇独白録』にも記されたように、先帝が張作霖爆殺事件で田中義一を叱責されて以降は、極力政治的発言をお控えになられて内閣の決定を裁可遊ばすようになったというご発言とも符合する。つまり天皇を軍国主義や全体国家の権化と看做す極東委員会の天皇訴追論に対して、マッカーサーやその後継者たちは、天皇があくまで英国流の立憲君主であり、それと近代的な議会制民主主義は矛盾しないことを主張することによって、むしろ天皇の権威を利用し、一連の民主改革の後見人としての新たな天皇像を打ち立てたのである。

現行憲法は形式上、帝国憲法73条の改正規定を踏んでおり、先帝陛下もこの憲法をご裁可遊ばしている。これは大日本帝国が議会政治と親和的な立憲君主国であったことにし、主権在民を定める新憲法との法的な連続性を強調する演出であった。しかし上述の通り、我が国の国情は、立憲君主制が成立した英国のそれと全然異なり、天皇は市民社会の守護者たるリバイアサンではなく、皇祖の神勅を受けた我が国の唯一正当な主権者に他ならない。よって、皇祖皇宗より継受された天皇大権の帝国憲法と主権在民を謳い、天皇を「国民の総意に基づく」象徴と規定している現行憲法は水炭相容れず、前者から後者への移行は凡そ木に竹を接ぐ如く、憲法改正の限界を超えた「革命」、共和制の樹立を意味する。そこで憲法学者の宮沢俊義などは、昭和20年8月のポツダム宣言受諾を以て我が国に法的意味での「革命」が生起したとする「八月革命説」を提唱し、いまや憲法学説上の通説となっている。つまり、戦後占領国たるアメリカが我が国に押し付けた現行憲法は、立憲君主制の外套をまとった共和革命憲法に他ならないのである。

ところで、憲法が「政体」の根本を成すものであるとするならば、天皇主権の帝国憲法から国民主権の現行憲法への移行は、「政体」の革命的断絶を意味するものと見なければならず、上述の通りこの「政体」と君臣の義に立つ「国体」は唇歯輔車相補うものであるからして、「政体」の改変は畢竟、「国体」の衰微を招来せざるを得ない。現実に、人間宣言で天皇の神格が否定されたのみならず、現行憲法下の象徴天皇は一切の大権を剥奪され、国家の儀礼形式的な「国事行為」のみを行う存在とされている。そのため天業恢弘の現れたる「国家祭祀」は、「宮中祭祀」と名を変え、飽くまで「皇室の私事」とされて国民の視界から隔離されてきた。公教育で教育勅語が廃止されたのは無論、御真影も撤去され、天地開闢に淵源する我が民族の天孫神話は国民の脳裏から消え失せている。そしてその甚だしきは、文民統制の名のもとに、統帥権を干犯し軍の指揮権を内閣総理大臣に直属させた自衛隊である。我が国の軍隊は神武東征の古から、天皇を大元帥に仰ぐ光輝ある「皇軍」である。それがどこの馬の骨とも知れぬ一介の人臣を最高指揮官とする軽薄な「国民軍」に取って代わられ、軍人勅諭に闡明された建軍の本義は失われた。これでは朝廷から兵馬の権を盗み取り、覇道専制を働いた幕府政治と何ら変わるところがない。現行憲法は昭和の『禁中公家諸法度』だ。

○本当の「維新」とは何か

かくして時を追うごとに、国民の天皇信仰は薄れ、君臣の忠義は没却の一途を辿っている。これらは全て、我が国が戦争に負け、占領国たるアメリカと、天皇への忠節を捨てアメリカに内応した売国・傀儡勢力が、国民主権の名のもとに天皇固有の大権を剽窃し、自らの政治的保身を全くしたことによる。遺憾にも、戦後我が国を長きに亘って支配した自民党政権は、CIAの資金援助を受けたその汚れた出自に象徴されるように、口舌の上では尊皇愛国を唱えながら、その実は袞竜の袖に隠れ、聖明を蔽い奉り、反共の優等生、米国の忠良なる僕(しもべ)になり下がったアメリカの傀儡勢力であった。その証拠に、自民党政権は、戦後我が国がサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した後も、日米安保条約でアメリカ占領軍が我が国に駐留し続けることを許容したばかりか、米兵に治外法権を与え、米軍に在日基地の半永久的な使用を認める日米地位協定(旧日米行政協定)を戦後半世紀上もの間放置してきた。この日米地位協定は、安政の日米修好通商条約にも勝る屈辱的な不平等条約である。その結果、現在も我が国の領土には、五万人もの米兵が存在し、年間で4000億、通算にして三兆円超もの国家予算が米軍の駐留を維持するための経費としてアメリカに上納されてきたのである。

アルカイダのアメリカに対する宣戦理由は、第一にイスラムの聖地であるメッカを擁するサウジアラビアに異教徒であるアメリカの軍隊が存在していることであった。しかしサウジアラビアのメッカから米軍基地があるとされるキング・ハリド(King Khalid)軍事都市まで直線距離にして930キロである。これがイスラムの冒涜であるというならば、畏くも聖天子がおわします皇居から米国第七艦隊の根城である横須賀海軍基地まで45キロ、第五空軍基地がある横田飛行場まで僅か36キロに過ぎない我が国は一体どうなってしまうのか。

戦後の冷戦時代はソ連の脅威を、そして現在はシナの脅威を喧伝鼓吹する一方で、我が国政府は、夷狄であるアメリカの軍隊が宮城を威圧するかのように我が神聖なる大八洲に盤踞する現実を国体の冒涜とは思わなかった。それは所詮、彼らの正体がアメリカの傀儡に過ぎないことを雄弁に物語っている。それだけではない。在日米軍基地は、｢自由と民主主義｣という聖戦の美名に隠れて世界侵略を企てるアメリカの前方拠点なのであるから、我が国は期せずして彼らの十字軍的遠征の片棒を担いでいるのである。

だから日本人よ、我々はいい加減目を覚まさなければならない。アメリカは我が国の守護者でもなければ、同盟国でもない。天皇陛下が唯一正当に統治し給う葦原中国を軍靴で蹂躙する夷狄なのだ。奴らが我々に与え、そして内部の裏切り者が唯々諾々として受け入れた戦後の「政体」、なかんずくその中心を成す現行憲法は、「個人的権利」の制度的保障として「政教分離」を規定している。しかし、そもそもこの「個人的権利」の基礎にある「個人＝自己」という観念や「政教分離」という原則は、神とカエサルを分離する原始キリスト教、さらにはそれへの原理主義的な回帰運動としての「宗教改革」がもたらした西欧新教国特有の歴史的所産に他ならない。上述したように、「自己」という観念は、新教がローマ教会の権威を否定し「聖書中心主義」を唱えた結果、信徒が神との内面的に孤独な対面を果たしたことによって成立し、かくして生起した個人という主体が、近代市民社会における最も基礎的な構成単位と看做されるようになった。そして同様に、「政教分離」も、新教が神の内面的な信仰を説いた結果に生まれた西欧社会特有の国家原則なのである。その証拠に、「政教分離(the separation of church and state)」は飽くまで「教会(church)＝ローマ教会」と「国家(state)」の分離を説くのであって、｢宗教(religion)｣と「国家(state)」の分離を意味するのではない。むしろ「政教分離」の看板を掲げる米国は、トクヴィルが目撃した昔からネオ・コンが台頭した昨今に至るまで、熱狂的な新教徒の支配する宗教国家である。つまり詰まる所、現行憲法の根幹を成す「個人主義」や「政教分離」は米国が言うように万国普遍の原則ではなく、その実は異教徒たるキリスト教徒の信条に過ぎない。しかし我が国は、天地開闢このかた、三種の神器に象徴される祭政一致国家なのであるから、これらの原理原則を我が国に無批判に移植した場合、国民における信仰の喪失、国家の無宗教化、個人主義の名を借りた利己主義、唯物的な拝金・権力思想や刹那快楽主義の蔓延、区区たる党派対立の先鋭化といった全く皮相な社会的混乱を惹起せざるを得ない。

以上の予測を裏付けように、現在の我が国では天皇信仰を没却した国民の間で区区たる唯物利己主義が蔓延し、社会は貴賤貧富の格差で断絶している。これは一重に高天原と葦原中国の間が、「個人主義」や「政教分離」という「政体」の曇天によって遮られ、皇祖天照の光沢が万物に届かないからである。これは素戔嗚命(すさのおのみこと)が乱暴狼藉を働いた結果、天照大神が天の岩屋戸にお籠りになられたことによる常闇(とこやみ)の世界の再現である。神代において、この岩屋戸を開く方法について思い兼ねた八百万の神々は、榊の枝に八咫鏡と八尺瓊勾玉をかけて捧げ持ち、手力男命(たぢからおのみこと)が大神の御手を強く引くことで世界は光を取り戻した。あるいは皇祖の再臨を仰ぐこの手力男命の雄々しい力は、草薙の剣と相通ずるのかもしれない。とすれば、常闇の現在を生きる我々がこの葦原中国に高天原の光を取り戻すためにまず第一にせねばならぬことは、ご神鏡と勾玉を奉斎し、手力男命のごとき草薙の剣の力で国家を神武創業の原点に立ち返らせる、つまりはこの平成の大御世において、三種の神器を回復する本当の｢維新｣を断行することなのである。(終)

今般「アベノミクスの継承」を掲げる高市早苗氏が自民党総裁選に出馬を表明されたのを機に、かつて『伝統と革新』第三十六号「安倍政権は日本を取り戻したか」に寄稿した拙稿「本来の保守の理念を見失った安倍内閣」を再掲します。PDFは画像をクリック。

言行相反の安倍内閣

平成二十四（二〇一二）年十二月に発足した第二次安倍内閣から足掛け八年が経過した。安倍内閣は、長期政権となったばかりでなく、首相の在任期間は、桂太郎を抜いて歴代一位になった。その意味では、歴史に残る首相と言ってよい。しかしその功績はというと、正直言ってあまり思い当たるものがない。

思うに、安倍首相の功績は、そのほとんどが短命に終わった第一次内閣で尽きてしまっているのではないか。平成十八（二〇〇六）年に発足した第一次安倍内閣においては、元来の主張である「戦後レジームからの脱却」を掲げ、防衛庁を防衛相に格上げし、戦後民主教育の元凶とされた教育基本法を初めて改正し、憲法改正のための国民投票法を制定し、従軍慰安婦を否定し、郵政造反組の復党を認めるなど、保守政治家のホープに相応しい功績を残した。残念ながら、その第一次内閣は、閣僚の不祥事や首相自身の健康問題、リーマンショックに見舞われ、僅か一年の短命に終わったが、称賛に値する功績を残したと思っている。

その後発足した民主党政権は、外国人参政権や夫婦別姓、対中韓「友愛」外交など、左翼的な政策を推し進めたことから、自民党の党首に返り咲いた安倍首相は保守色を強め、「日本を取り戻す」といって政権を奪還した。また、リーマンショックを引き起こした金融資本主義を「ウォール街中心の強欲資本主義」として批判し、「瑞穂の国の資本主義」を掲げて、民主党政権が推し進めたTPP交渉にも断固反対の姿勢を示していたのである。こうしたことから、満を持して始まった第二次安倍内閣は、真正保守内閣と期待された。

しかしながら、上述したように今に至るまでこれといった成果が見いだせないばかりか、かえって本来の保守的な信条に逆行する政策を推し進めている。以下にそのことを分野別に論じる。

国是なき外交と対米従属の強化

よく安倍外交というと、「世界を俯瞰する外交」などと言われるが、いまだに何のことかよくわからない。単に世界中を旅して、日本国民の税金をばらまいているようにしか見えない。首相自身が「結果じゃない、「動いている感覚」が大事だ」と言ったそうであるが、国民に「やってる感」を出すのが目的ということか。「自由や民主主義といった価値」を共有する諸国との連携を強め、台頭する中共に対抗するという戦略のようにも見えるが、肝心の盟主国であるアメリカでは、平成二十九（二〇一七）年に自国第一主義を掲げるトランプが大統領に就任し、中共との激しい覇権闘争を演じながらも、孤立主義の傾向を強めている。こうしたなかで、アメリカの同盟諸国も米中を天秤にかけており、中共が進める一帯一路戦略に便乗し始めている。当の安倍首相も一帯一路への条件付きでの協力を表明し、対中宥和政策に転じて習近平の国賓招致を推し進めた。

トランプ大統領の誕生は、対米自立の絶好のチャンスであったが、安倍首相はそのチャンスを活かさなかった。むしろ、トランプの当選後いち早くニューヨークのトランプタワーを訪れて貢物を献上し、恭順と忠誠を示したのである。こうした安倍内閣の従属姿勢は、アメリカからイージス・アショアのような「無用の長物」を向こうの言い値で購入していることなどにも表れているが、なかでも国民の記憶に新しいのが平成二十七（二〇一五）年に強行された安保法制である。この安保法制によって、これまで憲法で禁止されてきた集団的自衛権の行使が可能になり、事実上、憲法九条の改正は必要がなくなった。そのことは、安倍首相自身が、田原総一朗氏とのインタビューで「憲法改正の必要はなくなった」と述べ、その理由について「アメリカからの要求がなくなったから」と告白している。安倍首相は最近になって、九条改憲ではなく、「加憲」による自衛隊の明記を言い出しているが意味不明である。一方で戦争放棄と戦力不保持の条項を残しながら、自衛隊を付記すれば、自衛隊は戦力ではないと公言するのと同じであるだけでなく、自衛隊への違憲論争は終息するどころか、自衛体が戦力を有していることについて違憲の疑いが却って強まるのではないか。何れにしても、このような愚にもつかない「加憲」論が出てくること自体が、安倍首相のやる気のなさを物語っているように見える。

戦後の日米関係は、アメリカが日本を守る代わりに、日本は国内の基地をアメリカに提供するという相互の「取引」によって成り立ってきた。したがって、そのような関係は、「非対称」ではあっても、安倍首相ら改憲派がいうように「片務的」ではない。もし彼らがいうように、「日米同盟」を「対称化」するということが、同盟関係を「双務化」することにつながるというのであれば、我が国が集団的自衛権を解禁する代わりに基地の提供をやめ、在日米軍を撤退させるか、あるいは我が国もアメリカの国土に自衛隊基地を置かなければ「対称化」したことにはならない。ところが、アメリカのために集団的自衛権を行使するが、基地も提供するというのでは、単に我が国の義務を増やし、対米従属に拍車をかけたに過ぎないではないか。

本来、我が国は独立主権国家として、自分の国は自分で守るというのが大原則である。そのための自衛権であるが、大国政治の現実のなかで完全な自主防衛というのは出来ないから、個別的自衛権を補うものとして集団的自衛権というものがある。つまり、あくまで主は個別的自衛権であり、集団的自衛権は従なのである。ところが、安倍首相は、個別的自衛権を尽くさずして、集団的自衛権を目的化している節がある。

個別的自衛権の最大の問題は、「専守防衛」政策である。攻撃は最大の防御であり、攻撃力無くして防衛政策は成り立たない。先般、政府はアメリカから数千億で購入したイージス・アショアの配備停止を突如発表したが、ミサイル防衛システムという、いくら高性能な「盾」を以ってしても、移動可能な発射台からミサイル飽和攻撃を受けたら全てを打ち落とすことはできない。しかし、たとえ一発でも命中すれば致命的なのである。そこで敵からの第一撃を阻止するためには、先制的自衛権を発動して敵基地を攻撃するか、仮にミサイル攻撃を受けた場合に倍返しで反撃する「報復攻撃力」を備えていなければならないが、我が国の基本的防衛戦略である「専守防衛」は、そのような「矛」の保有と矛盾する。

安倍首相は、中国の海洋侵略に対抗し、西南方面の国境離島に自衛隊を配備し、護衛艦「いずも」を空母化し、日本版海兵隊ともいうべき水陸両揚師団を創設するなどしたのは評価すべきであるが、肝心の「専守防衛」戦略はいまだに見直していない。

このように個別的自衛権の確立を後回しにして、アメリカの要求に基づく集団的自衛権の行使解禁を優先した結果もたらされるのは、際限なき対米従属である。今年は岸信介首相による安保改定から六十周年であるが、安保改定と同時に締結された「昭和の不平等条約」とも呼ぶべき占領遺制である日米地位協定は、孫の安倍首相になっても指一本触れられていない。この地位協定の下で、我が国は在日米軍に「治外法権」を認め、首都圏上空の広大な空域を米軍の管制下に置くなど、属国的地位を強いられている。

安倍首相は、プーチンとの北方領土返還交渉において、これまでの四島一括返還ではなく、歯舞・色丹の二島先行返還にシフトとしたが、その際、プーチンは、日米地位協定における「全土基地方式」（アメリカが好きな時、好きな場所に、好きなだけ基地を置ける）のもとでは、返還した北方領土に米軍基地が置かれかねないことへの強い懸念を表明した。

このように、現在の従属的な対米関係が、我が国の対アジア自主外交を妨げているのであるが、こういうと、直ぐに安倍支持者から、中共による覇権主義的軍事膨張や北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威が増大するなかにあって、早急な対米自立論は中共による侵略のリスクを高めるだけだといった反論がくる。たしかに、鳩山由紀夫のような抑止力の根拠なき反米思想や東アジア共同体論は有害無益であり、一足飛びに対米自立するなどということはもちろん不可能であるが、アメリカの覇権が衰退し、トランプ政権が孤立主義に回帰しつつあるなかで、我が国の自主独立は、中共の封じ込めを図るアメリカの国益とも合致する。よって、安倍首相は、アメリカとの協調関係を維持しつつも、対米自立に向けた戦略的段階論やロードマップを提示するのが、独立国の宰相として当然の責務ではなかったか。しかしながら、安倍内閣の外交には一定の方針がなく、目先の経済成長に囚われた結果、我が国は米中の狭間を彷徨い、ついには事大主義国の宿命として、埋没の末路を辿りつつあるように思えてならない。

「河野・村山談話」の踏襲

次に、歴史認識の問題である。

平成二十五（二〇一三）年十二月二十六日、安倍首相は、首相になって初めて靖国神社を参拝した。短命に終わった第一次安倍内閣で靖国参拝が叶わなかったことを「痛恨の極み」と述べていた首相にとって、第二次内閣発足から一年にしての参拝は、満を持しての参拝であった。

周知のように、首相の靖国参拝については、中国や韓国など特定のアジア諸国からの反発があり、それを意識してか、安倍首相は靖国参拝に際して、境内にある、靖国神社に祭られていない外国人を含むすべての戦死者を慰霊する鎮霊社を併せて参拝し、今回の参拝が、過去の戦争を正当化するものではなく、不戦の誓いを新たにすると共に、「自由と民主主義」のために亡くなった全ての戦死者を慰霊するものであることを強調した。しかし、靖国の英霊は「後に続く」を信じて戦ったのであり、靖国神社は「不戦の誓い」を立てる場ではない。また靖国の英霊は、「国体護持」のために戦ったのであり、「自由と民主主義」のために戦ったのではない。むしろ大東亜戦争は、アメリカが唱道する欺瞞に満ちた「自由と民主主義」との聖戦であったのだ。ところが、それを英霊は「自由と民主主義」のために戦ったなどと、全くあべこべな解釈をするのは、歴史の歪曲であり、英霊に対する冒涜ですらないかと思える。

このように、安倍首相の靖国参拝は、周辺国の批判を避けるため、用意周到な工夫が凝らされ、ときあたかもTPP合意や普天間基地の辺野古移転が決まるなど、対米関係が良好ななかで行われたのであったが、当時のオバマ政権は、首相の参拝に対して「失望した」との声明を出した。すると、この「失望」声明から、わずか三か月後の平成二十五（二〇一四）年三月十四日、首相は、衆議院予算委員会において、我が国による植民地支配と侵略、さらには「従軍慰安婦」への反省と謝罪を表明した「河野・村山談話」を公式に踏襲したのであった。

いまさら言うまでもないが、かつての安倍首相は、若き保守派のリーダーとして、東京裁判史観に基づくアジア侵略史観、自虐史観を否定し、河野・村山談話に対する批判の急先鋒に立ってきた。こうした首相の歴史認識は、第一次安倍内閣において、慰安婦問題に関する辻本清美の質問主意書に対して、「軍の強制連行の証拠がない」との答弁を閣議決定したことなどにも現れていた。しかし、その後、米国内で反日ロビー活動が活発化し、安倍首相の歴史認識への懸念が強まると態度を軟化させ、閣議決定と同月には慰安婦への「同情とお詫び」を表明するに至った。こうしてみると、変節はいまに始まったことではない。

平成二十六（二〇一五）年のいわゆる「日韓合意」によって、慰安婦問題への「最終的かつ不可逆的」な解決が図られた。このとき安倍首相は、「従軍慰安婦」の存在を認め、謝罪するとともに、事実上の追加賠償である十億円を慰安婦支援の財団に拠出した。しかしその後も、韓国は合意を履行して日本大使館前の慰安婦像を撤去しないばかりか、釜山公使館前を始めとして世界各地に新たな慰安婦像を設置し、さらには徴用工問題で日本企業を提訴するなど、反日運動は底止するところを知らない。こうした韓国の不誠実な態度に対して、安倍内閣は、韓国政府を批判し、日韓通貨スワップの停止などの対抗措置を講じたが、韓国が合意を守らないことは、対日請求権の最終的解決を定めた日韓基本条約を反故にした時点で分かっていた。それよりも、安倍内閣が「河野村山談話」を踏襲し、「従軍慰安婦」の存在を認め、屈辱的な謝罪と賠償をあえてしたということの方が問題だ。

アベノミクスの挫折

次に、経済政策の問題である。

安倍内閣の経済政策といえば、「アベノミクス」である。第二次安倍内閣は、デフレからの脱却を最優先課題に掲げ、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とする経済政策を掲げた。日銀は黒田総裁のもとで、二年で二％のインフレ目標を設定し、「異次元の金融緩和」によって、マネタリーベース（貨幣供給量）を十二年末の一三八兆円から二年後には二倍の二七〇兆円に増やし、長期国債やETF（上場投資信託）の購入も二倍に増やした（十三年三月に一三五兆円が十五年三月には二九六兆円）。また政府は、積極的な財政出動を行い、十三年度のGDPベースの公的資本形成（公共投資）は八・六％もの増加になった。成長戦略に関しては、「日本再興戦略」を策定し、規制改革による供給サイドの強化を図った。これらの政策により、十二年度以降の消費者物価はマイナスからプラスに転じ、株価も就任前の九〇〇〇円から十三年度末には一五〇〇〇円まで上昇、失業率や有効求人倍率なども改善した。

しかし、上述したように、マネタリーベースが倍増した一方で、マネーストック（非金融機関での貨幣供給量）は十三年三月の一一五〇兆円から十五年三月の一一七七兆円とほとんど増えておらず、日銀マネーは金融機関に滞留し民間への貸し出しや需要喚起にはつながらなかった。本来、こうした景気の後退局面においては、政府が積極的な財政出動を行い、有効需要を創出せねばならないが、安倍内閣では財務省を中心とした財政規律派がプライマリーバランスの黒字化を主張し、公共投資は十四年度には二・〇％、十五年度には一・六％減少した。そればかりか、消費税率が十四年四月には五％から八％へ、十九年十月には八％から十％に引き上げられたことで消費が落ち込み景気回復を遅らせた。消費増税の一方で、法人税率は段階的に引き下げられ、一部の大企業には租税特別措置や輸出還付金などの特典が認められている。中央大学の富岡幸雄教授によると、大企業優遇の不公正な減税相当額は五％分の消費税額（九・四兆円）に相当するという。

これらの結果、日銀の「異次元緩和」にもかかわらず、生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアCPI）は十七年で〇・五％、十八年で〇・九％、十九年で〇・六％の上昇に止まり、さらにエネルギー価格の上昇を除いた指数（コアコアCPI）では十七年で僅か〇・一％、十八年で〇・四％、十九年で〇・六％と、目標の二％には遠く及ばなかった。

内閣発足以降の七年間で、日経平均株価は二・三倍になったが、それは実体経済を反映したものではなく、日銀やGPIF（年金基金）による「官製相場」とも言われている。また金融機関に滞留した日銀マネーが、ヘッジファンドなどへの融資を通じて海外の投機筋に流れ、円安に乗じた日本株の買い叩きが進んだともいわれる。いまや我が国の株式取引（フロー）にしめる外国投資家の比率は七割に達し、彼らは株高によって莫大なキャピタルゲインと配当を手に入れる一方で、投資先の企業には高い自己資本比率（ROE）を要求し、労働分配率は低下して、労働者の実質賃金も低下し続けている。かくしてグローバル資本・大企業による国民・中小企業の搾取という現代版搾取の構図が成立しているのである。

第三の成長戦略であるが、第二次内閣の発足に際して、安倍首相はリーマンショックに露見した「ウォール街中心の強欲資本主義」を批判し、「瑞穂の国の資本主義」を標榜して政権の座に就いた。ところが、その後の安倍内閣は、成長戦略の名のもとに、新自由主義的な規制改革を推し進めている。いまその事例を挙げれば、入国管理法の改正（第二次内閣発足時から外国人労働者は一〇〇万人増加した）、国家戦略特区法改正、TPP、農協の解体や農地法の改正、種子法の廃止など一連の農業改革、水道法や漁業法の改正、労働規制緩和など、枚挙に暇がない。最近では、コロナのドサクサに紛れた種苗法の改正が試みられたが、世論の反対で見送られた。（平成三十年四月における種子法（主要農作物種子法）の廃止を受けて、筆者は同志等と共に、安倍首相に対して「安倍首相に対して種子法廃止に抗議し、同法復活と併せて必要な措置を求める要望書」を提出した。この種子法の廃止は、我が国での市場拡大を狙うモンサントなどグローバル種子企業とアメリカ政府の外圧によるものであり、稲作を中心とする我が国の農業を破壊する売国的所業である。要望書の全文は、『不二』平成三十年九月号に掲載頂いたのでそちらをお読み下されたい。）

こうした規制改革は、①賃金や物価の下方硬直をもたらしてデフレを助長する②農村や地方社会、家族などの伝統共同体を解体し、東京一極集中を加速し、孤独と貧困、格差の問題を深刻化するといった点で問題であるが、さらに悪質なのは、内閣に巣食う一部のレントシーカー（利権屋）が、アメリカやグローバル資本と結託して、政府の規制改革によって生まれた利権を私物化していることである。なかでも、その首魁と目される竹中平蔵氏は、内閣の産業競争力会議（現未来投資会議）や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めながら、自らが会長を務める人材派遣会社のパソナや社外取締役を務めるオリックスに対して露骨な利益誘導を行っている。竹中氏は、アメリカによる「年次改革要望書」にしたがって、小泉構造改革を押しすすめ、我が国社会を格差で引き裂いた張本人だ。そのような曰くつきの人物を、いまだに政府内に温存している安倍首相もまた、同じ穴のムジナということである。

このように、安倍首相は政権内部の新自由主義者を野放しにし、「瑞穂の国の資本主義」に逆行する政策を押しすすめ、「日本を取り戻す」どころか、グローバル資本に「日本を売り渡す」政策を推し進めている。

終わりに

今般のコロナショックで、安倍内閣は対応を誤り、国民の支持を失った。目先のインバウンド消費や、オリンピックに固執したことで初動の水際対策が遅れ、国内での感染拡大を招いた。また今回のコロナショックで、最も打撃を受けているのは、いまや全労働者の四割を占める非正規労働者である。「世界恐慌以来」、「戦後最悪」といわれる未曽有の経済ショックのなかで、不安定な雇用環境にある彼らは、解雇や雇止め、長期の休業に直面し、生活の困窮に陥っている。非正規雇用の拡大は、別に安倍内閣に始まったことではないが、安倍内閣による一連の新自由主義的労働規制緩和が、そうした潮流に棹を差したことは間違いない。今回のコロナショックは、一感染症の蔓延に止まらず、ヒトモノカネと共にウィルスまでもが自由に行き来するグローバル資本主義のリスクや弊害を浮き彫りにするものであった。本来であれば、それへの反省は保守の側から出てくるはずであったが、国家を否定するリベラルの専売特許になっているのが口惜しい。まさに右の売国、左の亡国である。

とはいえ、私も政治家の端くれであるのだから、他人の批判ばかりをしていても仕方がない。問題なのは私がどう行動するかである。それはネオコン（保守の仮面を被った新自由主義者）でも、リベラルでもない、真正保守の勢力を結集して、我が国を真の独立に導くことである。これは並大抵のことではないし、これまで多くの殉教者を出したことも知っている。しかし、生き変わり死に変わりして「七生報国」の精神で戦えば、大願は必ず成就すると信じている。だから皆さん、諦めないで一緒に頑張りましょう。