折本龍則（Orimoto Tatsunori）

『国体文化』令和4年5月号に拙稿が掲載されました。先の浦安市まちづくり基本条例について書きました。ご高覧下されば幸いです。

去る令和四年三月十一日、私が市議を務める浦安市において「まちづくり基本条例」が制定された。この条例は、いわゆる自治基本条例のことである。自治基本条例は一般的に、まちづくりの基本原則や市民参加の方法などを規定する条例であり、「自治体の憲法」とも称される。平成十三年の北海道ニセコ町を皮切りに、全国四百近くの自治体で制定されているが、一部の自治体がこの条例に基づいた住民投票の投票資格者に外国人を含めたことから、事実上の外国人参政権に道を開くものであるとして問題視された。こうしたこともあり、同条例は旧民主党政権下の平成二十二年をピークに下火になり、令和2年にはわずか一件の制定に留まった。しかしその一件である武蔵市は、昨年同条例に基づいた住民投票条例案において、住民投票資格者に日本国民と同じ条件（18歳以上で3か月以上在住）で全ての外国人を含めたことから全国的な問題となり、金子先生が市民の先頭に立たれた広汎な反対運動の結果、僅差で否決されるも今も予断を許さぬ状況が続いている。

こうしたなか、今度は私の地元である浦安市において自治基本条例が制定されることになったことから危機感を募らせ、金子先生が主宰された武蔵市の市民集会にも参加すると共に自身のSNS上でも警鐘を鳴らしてきた。とはいえ、浦安市の条例案を一見すると、武蔵市における住民投票条項のような具体的な規定は何もなく、いかにも無味乾燥とした内容であるため、当局や大勢順応派の市議たちは、浦安の条例は武蔵市とは無関係である、外国人参政権とは関係がないと反論している。私も最初はそう思っていたが、調べるうちに外見は違っても自治基本条例としての本質に変わりはないとの結論に至った。そこで、11日の議案採決に至るまでの間、短い期間ではあったが反対運動に努め、そのなかで金子先生とオンライン対談もさせて頂いた。市民からは、浦安ご在住で筆者も日ごろからご指導を頂いている高池勝彦弁護士が「浦安市まちづくり基本条例について考える会」の代表として運動された。

そして採決に当たり、私は反対討論を行い他の議員の説得に努めたが、結果は、反対は私一人のみであり、議長を除く他の十八名は全員賛成して条例は可決成立した。結果は残念な事になったが、本条例案についてはメディアで報じられたこともあり市の内外から大きな反響があった。当局や賛成派の議員にも相当電話やメールがいったそうである。私にも全国から多くの賛同や激励の声を頂いた。この場を借りて重ねて謝意を申し上げる。

私は反対討論において、本条例案に反対する理由として①条例の必要性が判らないこと②全く市民主体の条例になっていないこと③制定に至るまでのプロセスが極めて拙速であること④外国人参政権につながりかねない危険性を孕んでいること⑤本条例案の根幹をなす原理として当局がたびたび引き合いに出している「補完性原理」の問題、の五つを挙げた。かなりの長文になってしまったので目安の時間を大幅に超過し議長に制止される一幕もあったが、手短に話せるような内容ではないので最後まで断行した。以下に全文を掲げる。

反対討論全文

それでは議案第十六号、「浦安市まちづくり基本条例（案）」に対する反対討論を行います。以下に私が本条例案に反対する理由を述べます。

まず第一に、条例の必要性が判らないことです。市は、本条例の「制定背景・目的」として、本市の高齢化に伴い「市税が減収する一方、社会保障関連経費が増大し、様々な地域課題の解決を行政が一手に引き受け、解決することはこれまで以上に困難になる」とし、そのことを理由に、市民の「多様な主体が担い手となってまちづくりを進めていくことができるよう・・・まちづくりの基本原則やルールを明らかにする必要がある」と説明しています。しかし、この説明では、市の人口構造の変化による財政悪化を理由に、本来行政が担うべき責任を市民に転嫁しているようにも聞こえます。市民は日々忙しく働き、公共サービスの対価である納税義務を果たしています。したがって、市政運営の一義的な責任は行政や議会にあります。市民にとって市政への参加は義務ではなくて権利です。財政逼迫を理由に市民に参加を求める前に、先ずは市が長期的な先を見据えた人口戦略や公有財産の戦略的活用によって税収を確保する政策を打つと共に、徹底的な行財政改革を断行する事によってまちの持続的発展を図る努力を尽くすべきではないでしょうか。その様な努力を尽くさずして、人口構造の変化や財政の逼迫傾向をあたかも所与の前提とし、だからこれ以上行政は面倒を見切れないので市民の皆さんも頑張ってまちづくりに参加して下さいと言うのは筋違いではないでしょうか。本条例案で（まちづくりの基本的な考え方）を規定した第4条2項には「市民はまちづくりを進めるに当たり、自らできることは自ら、自分たちでできることは自分たちで考えて実践します」とあります。また（市民の役割）を規定した第７条では「市民は、まちづくりの主体であることを認識し、参加するよう努めるものとします」とあり、さらに第2項で「市民は、まちづくりへの参加に当たっては、互いの立場及び考えを尊重すると共に、自らの発言及び行動に責任を持たなければなりません。」とあります。行政側が出してきた素案であるにも関わらず、上から目線で市民に対して自助努力を促し、努力義務や倫理規範を課すかのような表現に強い違和感を覚えます。これは私だけの感想ではなく、同様の意見が、本条例に関して市が実施したパブリックコメントにおいても複数寄せられています。

また市は、条例の制定が必要なもう一つの理由として、本市の「情報公開条例」や「個人情報保護条例」「市民参加推進条例」など、既存の条例の関係性や位置づけが不明確であるため、まちづくり全般に関する基本的な考え方や基本原則を明らかにすることで、それらの個々の条例を有機的に結び付ける必要がある。また、総合計画を個別の実施計画に対する最上位計画として条例で位置づける必要がある等と説明しています。しかし、上述した本市の情報公開条例などの既存の条例は、それぞれの条例においてその意義や位置づけが明確に規定されております。またそれらの条例を有機的に結びつけるとは言っても、本条例案を見ると「情報公開」や「個人情報保護」、「市民参加」といった言葉を羅列的に条文化しているだけであり内実はありません。また、総合計画を最上位計画と位置付けるのであれば、個別の策定条例で明記すれば済む話であり、わざわざその為に自治基本条例を制定する必要を認めません。以上の理由からも、本条例を制定する必要性がわかりません。

第二に、本条例が全く市民主体の条例になっていないことです。上述した様に、本条例は、市民の多様な主体を担い手とするまちづくりを目的とし、条例案第7条では、市民がまちづくりの主体であることを明記し、さらには第7章で市民の「参加と連携協力」を謳っています。しかしこの条例やその制定プロセス自体が、市民が主体とはとても言い難い行政主導にして上意下達式のものになってしまっています。

通常、自治基本条例は、一般公募により開かれた協議体を条例に基づいた付属機関として設置し、多くの市民や団体などのアクターがまさに「参加と連携協力」によって合意を形成する中で初めて有効に機能します。しかし本市は、条例制定に際して市民会議と条例懇話会を設置したものの、条例懇話会は条例に基づく付属機関ではなく、要綱のみによる私的諮問機関の位置づけに過ぎず、市民会議に至っては要綱すらも定めない単なる意見聴取の場としての位置づけしかありませんでした。また会議のメンバーも、市民会議は一般公募ではなく当局が無作為に抽出したとする3,000人の市民のなから申し込みのあった103人の市民で構成され、しかもその内、すべてオンラインで5回だけ開催された市民会議に参加したのは、1回目は基調講演、2回目で80人、3回目で66人、4回目で55人、5回目で52人と、回を経るごとに減っていっており、参加者が最も多かった2回目の80人で計算しても、17万人の市人口に占める割合は僅かに約0.047%に過ぎません。つまり99.9%以上の市民が議論にすら参加していないのです。これのどこが市民の多様な主体を担い手とする「参加と連携協力」のまちづくりなのでしょうか。事実、私の周りでも、まちづくり基本条例の内容はおろか、その名前すら知らない市民が大半であり、このような状況で市民参加を促す条例を制定することは矛盾も甚だしいと言わざるを得ません。

第三に、制定に至るまでのプロセスが極めて拙速であることです。たしかに、自治基本条例の制定は、内田市長の1期目の選挙公約であり、内田市長が市議であられた頃から一般質問などで必要性を訴えておられたことも承知しております。しかし、内田市政の1期目の間、同条例に関してほとんど表立った動きはなかったにも関わらず、任期満了の直前である昨年1月に突如として市民会議が立ち上がり、市長選挙の直前の1月29日に第一回目の会議が開かれたことはいささか奇異の感が否めませんでした。しかも、内田市長が再選を果たされて以降も、前述したように市民会議は全てオンラインで5回しか開催されず、条例懇話会は昨年8月に初めて開催されて以降、4回しか開催されていません。また市民との直接対話によるタウンミーティングや条例の趣旨に関する当局から議員や市民への説明会なども一回も開かれておりません。こうしたなかで、市民会議の発足から僅か一年にも満たない昨年末に、当局から本条例の素案が示され本定例会に議案として上程されています。

これに対し、例えば同じ県下で自治基本条例を制定した流山市は、平成17年9月から平成21年3月まで約3年半もの歳月を費やし、「パブリック・インボルブメント」という対話集会方式を用いて、本市のような無作為抽出ではなく、公募市民による市民協議会を主体として、自治会や議員、NPO、商工会議所、高校生やＰＴＡ等の様々なアクターと延べ124回もの対話を重ね、約7,000件もの意見を集約する中で広汎な合意を形成し同条例を制定しています。この違いは一体どこから来るのでしょうか。

もちろん、コロナ禍で市民との直接的な対話の機会は制約されていますが、だとするならばコロナを理由に性急に制定するのではなく、一旦コロナが収束するのを待ち、しかるのちに条例の必要性に関する検討も含めて十分な議論を尽くすべきです。先日の総務常任委員会質疑において、市は本条例の趣旨について市民に対する説明が十分でなかったことを反省していると述べました。そして今後、条例の趣旨を周知するシンポジウムの開催やリーフレットの配布を行うと述べましたが、その様な事は条例を制定した後ではなく、前に行うことではないでしょうか。市が自ら説明が十分でなかったと認めるのであるならば、そのような状況で制定を強行するのではなく、一旦立ち止まって議論をやり直すべきではないでしょうか。プロセスがあまりにも拙速であり強引です。

第四に、本条例案は、外国人参政権につながりかねない危険性を孕んでいることです。昨年末、東京武蔵野市で上程された住民投票条例案が大きな物議を醸しました。同条例案は、18歳以上で3ヵ月以上武蔵野市に居住する全ての外国人に住民投票資格を付与する内容であったことから、これが事実上の外国人参政権に繋がるとして広範な反対運動を巻き起こしました。周知の様に、現行憲法では第十五条において参政権は国民固有の権利と規定しており、外国人参政権は明確な憲法違反であり重大な主権侵害です。武蔵野市の住民投票条例案は、僅差で否決されたものの、今後も予断を許さない状況が続いております。このように大きな問題を引き起こした武蔵野市の住民投票条例案ですが、その法的根拠になったのが令和2年に同市で制定された自治基本条例でした。私は本市で「まちづくり基本条例」に名を変えて、いままさに制定されようとしている自治基本条例が、武蔵野市の轍を踏むことにならないかを大変危惧しております。

たしかに本条例案では、住民投票の規定は盛り込んでおりませんが、第17条では「市長は、社会経済情勢等の変化に対応するため、必要に応じて、この条例を見直すための措置を講じる。」と記されており、当局は条例懇話会において、住民投票については今後状況に応じて別途検討すると述べております。したがって、今後も現状のままであり続ける保証は何処にもありません。

また本条例は第6条において市民がまちづくりに「参加する権利」を明記し、第13条では「市及び議会は、まちづくりに関して、市民の参加する権利を保障するとともに、参加を促進し、支援します。」と記しています。したがって、今後「社会経済情勢等の変化」に応じて、市民参加の権利を具体的に保障する手段として住民投票が規定される場合、その根拠となるのは本条例に他ならず、同時に、本条例の制定プロセスにどのような「市民」が関与したのかが極めて重要になります。

その際、本条例案は「市民」の定義について、第3条で「市内に住所を有する者及び市内において働き、学び、又は活動する個人又は団体をいう」として、外国籍の住民や市内で活動する政治団体をも含む茫漠とした定義をしているだけでなく、前述した市民会議を構成するために市が無作為に抽出した3,000人の市民の中に、特別永住者はおろか、留学生や技能実習生等の中長期滞在者をも含めていたことは、本市の将来に重大な禍根を残すことになるでしょう。というのも、今後「社会経済情勢の変化」に応じて、仮に住民投票が検討されることになった場合に、その根拠となる本条例を制定するプロセスには、日本国民と同等に全ての外国人を参加させておきながら、住民投票の資格者からは除外することなど到底出来うるはずがないからです。市は本条例案に関して繰り返し、住民投票は想定していないし外国人参政権とは関係がないと強調していますが、為政者は変わっても条例は残ります。たとえ制定者に悪意はなくても、今後首長が変わったり、社会経済情勢が変化することによって、我が国に悪意を持つ内外の特定勢力に本条例が悪用され市政が左右される可能性は排除できません。したがって、その様な危険性を孕み、我が国の主権と独立にも関わる様な重大な条例を、市民の広汎な合意も得ずに拙速なプロセスで制定することなど絶対に許されません。

第五に、本条例案の根幹をなす原理として当局がたびたび引き合いに出している「補完性原理」の問題です。この補完性原理は、戦後を代表する左翼政治思想家である丸山真男氏の門下で法政大教授の松下圭一氏が提唱した考えであり、本市における条例懇話会の会長を務め第一回の市民会議において基調講演をされた関谷昇千葉大教授もまた松下氏の思想系統に属しておられます。しかしてその内容はというと、個人を政治社会の基本単位とし、個人で出来ないことは家族で、家族で出来ないことはコミュニティーで、コミュニティーで出来ないことは基礎自治体で、基礎自治体で出来ないことは広域自治体で、広域自治体で出来ないことは国家で、国家で出来ないことは世界政府で補完するという考え方です。しかしこの考え方は、一方で市場原理に基づいて国家が地方政府への補助を切り捨てたり、地方政府が公共サービスを提供する責任を放棄して自助社会を正当化する論理として悪用されかねない危険性を孕んでおります。本市が本条例案において、財政逼迫を理由に、市民にまちづくりへの参加の努力義務を課しているのも、こうした考えと無縁とは思われません。

さらに問題なのは、この「補完性の原理」は、国家よりも個人により身近な地方政府を優位に位置づけることから、国家主権を相対化・否定し、国家統治権に基づいた地方自治の原則を破壊する危険性を孕んでいることです。この「補完性原理」は、旧民主党政権の政策集であるインデックス2009に取り入れられ、民主党政権下において全国の地方自治体で続々と制定された自治基本条例の根底思想に据えられました。また「補完性原理」と同様に、自治基本条例の根底を成すとされる「複数信託論」は、市民主権の概念に基づき、地方政府の根拠を最高規範である憲法や地方自治法ではなく、無国籍市民の直接的信託に求める考えであることから、外国人参政権の理論的根拠ともされ、本条例案においても（市長の責務）を定めた第8条で「市長の地位」が憲法や地方自治法ではなく「市民からの負託による」と規定していることからもその影響は明らかです。

実はこのような、本条例案を含む自治基本条例の根底にある「補完性原理」や「複数信託論」といった特定のイデオロギーについては、学者の中でも憲法違反の疑いがある異端学説であるとの見解があるだけでなく、平成23年に自民党政調会が作成した「チョット待て！！自治基本条例」というパンフレットの中で「国家を否定し、憲法や地方自治法を逸脱した危険な考え方」であるとして警鐘が鳴らされています。これは自民党の公式見解です。自民党の市議の皆さん、大丈夫ですか？本条例案は住民投票の規定はなく外国人参政権とは関係ない、武蔵野市や他の自治体の自治基本条例とは性格が異なると安易に考えておられるかもしれませんが、根底にある思想は全く同じです。自治基本条例としての本質は何も変わらないのです。

最後に、昨今のロシアによるウクライナ侵攻を目撃し、改めて我々市民の平和と繁栄は、国家主権の独立と国民の統合によって初めて保障され得るという現実をまざまざと見せつけられました。しかしながら、このような状況下で、国家主権を解体し、国民を分断する危険なイデオロギーに基づいた条例を本市が制定しようとしていることに疑問と憤りを禁じえません。これまで縷々述べてきた問題点や危険性を孕む本条例案に関しては、市の内外から大きな反響と多くのご意見を頂いております。本条例案は、もはや本市の問題を超えて、全国の地方自治の将来を占う試金石になっており、全国の国民が我々市議会議員の一挙手一投足を固唾を呑んで見守っております。ですから最後のお願いです。本条例案に反対して下さい。宜しくお願い申し上げます。

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国家の構成原理＝「国体」を見直さねばならない。

以上が反対討論である。一般に自治基本条例は外国人参政権の絡みで引き合いに出されることが多く、私も如上の反対討論でその問題について触れたが、実は現行憲法の判例では首長や議員、公務員の任免に関わる地方参政権については、平成7年判決の「傍論」において「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」とし、「部分的許容」を示唆している。現在の通説ではこの「部分的許容説」は違憲とされているが、私は現行憲法が国家成立以前の自然状態における個人の平等な契約によって政府が樹立されたと仮想するジョン・ロック的な市民契約説に立脚する以上は、原理的には地方自治も、国家統治権の地方への移譲としての地方自治ではなく、自治基本条例の生みの親とされる松下圭一氏が唱えた市民自治論におけるように、地方政府といえども国籍を問わず市民として存在する個人の直接的信託によって樹立されたと思念するような学説を招来せざるを得ない。

したがって、根本的には、国家を基礎づける構成原理そのものを見直すことなくしては外国人参政権の問題は解決できないと思っている。戦前まではこの国家の構成原理は「国体」という言葉で表現された。また、仮に外国人参政権が違憲だとしても、ならば日本国籍を取得すれば良いのかといえばそう簡単な問題ではない。なぜなら、参政権が欲しいなら日本人になれば良いというなら、では「日本人とは何か」「日本国籍取得の要件は何か」という問題に移行するだけだからである。元来アメリカのような契約国家とは異なり、我が国の国籍法は血統原理に基づいている。とするのであれば、自民党政権がネオリベ政策の一環で事実上の移民を大量に受け入れ、リベラルが点火した外国人参政権問題の火に薪をくべるような愚行を続けているなかにあって、我々は日本人としての「国民統合の原理はなにか」という問題について再検討を余儀なくされている。そしてこの問題は取りも直さず、上述したような「国体」を考究する営みに他ならないのである。

最後に、私は今回の条例を巡る議論を通じて、外国思想の受け売りではない「日本的自治」の姿とは何なのかを考えていた。昨今の政治的無関心を見るにつけ、欧米の近代個人主義に基づいた現行憲法や地方自治の制度が有効に機能しているとはとても言い難い。それは詰まるところ、現在の制度が我が国の往古の国柄（国体）や伝統に根ざしたものではないからである。かといって我が国の歴史上に自治の伝統がないのかといえばそんなことはない。筆者はかねてより山崎闇斎が創始した崎門学や大アジア主義を勉強してきたが、例えば崎門学者の中沼了三の門下が幕末維新期の隠岐の島で尊皇自治政府を樹立した「隠岐騒動」や農本主義者として知られる権藤成卿が唱えた「社稷自治」など我が国にも自治の伝統は存在する。よって、それらの歴史的知見に拠りながら、現行の自治制度を受肉化していく営みが必要であろう。

東日本大震災での義援活動を謝する草開先生の話に涙ぐむ朴槿姈女史、右は安長江先生

我が国の朝鮮統治について

明治天皇様が「一視同仁（いっしどうじん）」と思し召されたのは大変深い哲学であり、それは日本人に百万円やったから朝鮮人にも百万やるといった経済的種類の平等ではなく、相手のメンタリティー（精神構造）をちゃんと理解して、それに配慮した統治をやるといった精神的性格のものです。この精神政策の点で、日本は安重根が糾問したようにいささかの不備がありました。言うことをきかないから力づくで支配するという武断的な統治に陥りました。これは明治天皇様のご聖旨にもとることですから、真摯に反省すべきです。

例えば、明治天皇様が朝鮮併合の詔を出されたとき、朝鮮は純宗皇帝の時代でしたが、我が国の内地ではこれを祝賀する提灯行列ができました。しかし「一視同仁」によるならば、我々日本人は、あのとき朝鮮人の悲劇に同情して泣いてやるべきであった。それを万歳万歳とやってしまったところに間違いがあったのです。

朝鮮の亡国について、彼らの側に責任はないか

朝鮮は歴史的に長いものに巻かれる傾向がある。我が国が日清戦争で勝ったあと、遼東半島の権益についていわゆる三国干渉を受けました。するとそれまで親日であった閔妃皇后は、いとも簡単に我が国を裏切りロシアの庇護を求めだした。宮廷ではロシア大使夫人が自由に出入りし、挙句のはてには高宗がロシア大使館に拉致されて政務をとるかと思えば、今度は閔妃に対抗する大院君が親日に転じるなど、大国を後ろ盾にした内紛をやっていたのです。

ところで当時の我が国の立場としては、朝鮮を征服する必要などなく、その独立を保全すれば足りました。しかし白村江の昔から、大陸の覇権国は我が国を攻め取るためにどうしても朝鮮を経由せねばならず、そのため朝鮮の内紛に乗じて侵略の触手を伸ばしつつあったのです。これを防止するために、我が国はやむをえずして朝鮮を併合したのですが、ちとやりすぎてしまった。この点について、朴正煕大統領の顧問であった李瑄根という人は、「大西郷と大院君の会談がなっていたら、その後の日韓対立はなかったであろう」と嘆いていました。すなわち、西郷は朝鮮と事を構える前に、道義に則り、腹を割って大院君を説得しようとしましたが、その計画は西欧近代に倣った内地政策を優先する大久保の反対に遭って頓挫した。しかし結局、江華島事件で我が国は武力で朝鮮に開国を迫ったのですから、西郷も「だから言わんこっちゃない」と憤慨していたことでしょう。

このように、たしかに朝鮮の内政は事大主義で分裂し、民衆は両班（ヤンバン）の悪政に苦しんでいた。閔妃を殺した日本人も大院君に利用されただけという人もいる。しかしそれは余りにも我が方にとって都合のいい解釈です。日本の朝鮮政策は失敗であり、それは月照和尚を抱いて入水した大西郷の精神の挫折と無縁ではありません。

日本と朝鮮を分けるもの

大西郷の精神は、日本と朝鮮の歴史と国柄を比較すると一層明らかになります。朝鮮は君臣父子の序列を重んじる厳格な儒教社会であり、徹底した国王専制と両班支配をやってきました。王の意見を批判すれば即刻死刑の強権政治が敷かれていた。朝鮮でハングルが生み出されたのは、階級的に分断されてろくに漢字を読み書きできない農民に文字を教えるためだとも言われます。

ところが対照的に我が国のご皇室は、親政を敷くことは稀で、その場合も強権を振るうというよりは、横暴きわまる幕府をただすといった性格が強い。むかし仁徳天皇の御代に我が国に論語と千文字をもたらした王仁博士は、「今日から日本人になる」といって、子子孫孫ことごとく日本に帰化してしまいましたが、その理由はつまるところご皇室の徹底した「優しさ」にあります。臣下を畏服させるのではなく、まさに仁徳を以て帰服させる大らかな統治です。神武東征のご鴻業（こうぎょう）について、古事記は一週間で完成したと書かれていますが、ある識者によれば、これは実際に15年程度の歳月を要したそうです。倭建命（日本武尊）の東征に際して景行帝が「荒ぶる神とまつろわはぬ人等を言向け和平（やわ）せ」と詔りされたご聖旨と同じく、高千穂から大和までの行程を「言向け和平せ」てじっくり従えていったからです。これが我が国ご皇室の特筆すべきお御業（みわざ）でありますが、前述したようにこれが上手く我が国の朝鮮政策に活かされなかったのは残念なことです。

李方子妃殿下の慰霊祭について

かねてより私は、梨本宮から朝鮮の李王室に嫁がれた李方子妃殿下の慰霊祭を、李氏の宗廟があるソウル郊外の英園に詣でて毎年続けて参りました。今年で22回目になります。殿下は、内鮮融和の重大なる国家的使命を帯びて朝鮮に渡られましたが、終戦後はご主人の李垠殿下と一緒に日本に帰国して今の赤坂プリンスがある場所に住んでおられました。元皇族の方でありながら、法律上は無国籍の在日韓国人として扱われたため、政府からは何らの保護を受けることもできず、財産を切り売りしながら細々と生活を維持されていたようです。もっとも戦後いきなり平民に下られた訳ですから、世間一般の経済観念に乏しく、生活の面での苦労も絶えなかったようです。李垠殿下などは、お一人で渋谷の闇市などに買い物に出かけると、値段もきかずに大金を払って大喜びしていたそうです。万事がそんな調子ですから、そのうち取り巻きの悪徳業者に盲目判を押させられて莫大な借金を抱え込んでしまいました。

そんな折、朴大統領のはからいでご夫妻は韓国に帰国されるのですが、そのときご夫妻は、朝鮮動乱後の復興のかげで、社会から取り残された弱者の惨状に心を痛められ、その後李垠殿下は、障害者のため特殊教育の学校建設を遺言したまま薨去されます。こうしたことから、方子殿下は、日本に帰国されると自らが製作した書画や陶器を売って資金集めに奔走し、ついに肢体不自由児施設の「明暉園」と知的薄弱児の学校である「慈恵学校」を設立するに至ります。その間、せっかく集めた大事なお金をだまし取られたり韓国人の差別や偏見に遭ったりしましたが、「韓国の土となり、生涯を日韓永遠の友好に捧げる」という大変なご覚悟によって見事に困難を克服されました。そうした殿下のご覚悟を物語る逸話があります。殿下の喜寿のお祝いを赤坂プリンスでやったときのことですが、当日の式次第では最後に自衛隊の吹奏楽団が『蛍の光』を演奏することになっていた。ところが、「私はこれから韓国に行って本当の闘いをしなければならない。それが『蛍の光」で送られては勇気が出ないから『軍艦マーチ』に変えてほしい」と仰るのです。なかには反対もあったが、そこは殿下も軍人の娘ですから頑として引かない。それでついに強行してしまわれた。私は演奏中、殿下が歩まれた波乱の生涯を想うと感動して涙が止まらなくなり、外で降っていた土砂降りの雨と一緒にずぶ濡れになったのを覚えています。

ところで、私が殿下の知遇をえたきっかけは、昭和47年の日華国交断絶にまでさかのぼります。当時私たちは教師として、政治的な分野での日台関係が断たれたかわりに、教育・文化面での関係を強くしなければならないという意識から、日華教育研究会を立ち上げた。ところが、そのうち台湾も無論大事だが、我が国と一番近い韓国との交流も優先すべきだという話になり、私が所属する日本教師会と大韓教育連合会の共催で日韓教育研究会を始めた。そんな関係から知人の紹介で殿下と知り合い、殿下のご要望で教育研究会に日本の有名な学者を呼んで韓国の特殊教育について啓蒙を促すことになったのです。

昭和64年に昭和天皇が崩御されて、方子妃殿下もご葬儀に参列されましたが、どうやらそのときの寒さでお風邪を召されたようでして、そのまま四月に韓国で薨去せられました。それから何年かして、韓国の友人と殿下の話をしていたときに、殿下のお墓には慰霊に訪れる日本人の姿もなく、ペンペン草が生えているということを聞かされ、これはいかんということで早速殿下のお墓がある英園をお参りしました。すると、韓国に側から日韓合同の慰霊祭を打診され、以降民間人の身で恐縮ではありましたが、毎年五月四日の大祭を続けてきたのです。

日韓永遠の友好とアジアの道義、そのために殿下は生涯を捧げられた

李方子妃殿下の慰霊祭を通じた交流は、利害がからんでいないから純粋に文化的で高級なものだと思います。生前の方子妃殿下は、韓国人の日本人に対する根強い不信感を乗り越えられ、「障害児の母」として多くの人から敬愛されました。その崇高なご精神は、まさに神武天皇が詔した「言向け和平（やわ）す」の大御心であり、王仁博士が帰服したところの徹底した「優しさ」であり、明治天皇様が「一視同仁」と仰せになった思し召しです。この殿下が朝鮮でご実践になられた最高道徳を、我々日本人も努力して見習い、日韓両国は兄弟喧嘩はやめにしてお互いの長所を認め合わねばなりません。とくに、わりと道徳と科学が相即して発展した西欧諸国と違い、アジアには図体ばかりでかくて道徳を知らない国が多い。そこで日本と韓国が殿下の御遺徳を継承し、アジアに道義国家の模範を示せ、というのが最も私が申し上げたいことであります。

浦安から日本を立て直す！

私は高校も早稲田大学高等学院だったので、高校大学と、母校には相当長い間お世話になりました。高等学院の入学式は大隈講堂で開かれ、ときの奥島総長が貫録たっぷりな演説をぶたれて、「君たち学院生には勉学のことは一切期待しておらん。ただ君たちの先輩に中野正剛と緒方竹虎という偉大な人物がいた事だけは覚えておきなさい。」と述べられました。その時の学院長先生が伴一憲というドイツ哲学の先生であり福岡出身の方だったので、よく院長室に伺っては、中野正剛や緒方竹虎の出身である福岡や玄洋社について話を聞かされました。中野正剛は、戦前の民政党の政治家で東条内閣の独裁政治と対決して自決しました。緒方竹虎は中野の親友であり、朝日新聞の主筆や戦後の自由党総裁を務めた大物政治家です。

なかでも中野正剛の演説は天下一品であり、私は大学に進学すると、中野に憧れて彼の出身である早稲田大学雄弁に入会しました。雄弁会では朝から晩まで議論に明け暮れ、先輩たちに議論で詰められる恐怖で必死に本を読み、地方遊説やフィールルドワークなどで見聞を広めました。また各大学での弁論大会にも出場し、東大の安田講堂や慶応の三田演説館などで演説したのは良い思い出です。私の学生生活は全て雄弁会に捧げたので、大学を卒業したというより雄弁会を卒業したという感じです。

大学卒業後は玄洋社の大アジア主義に憧れて単身インドに渡り、デリーとダライ・ラマ法王の亡命政府があるダラムサラという場所を行き来して、インド人や亡命チベット人に日本語教育を教える活動をしました。商売にも手を出しましたが見事に失敗しました。最初はチベットの独立を助けようと思って行きましたが、その内、他国を助ける前にまずは日本が自立していないじゃないかと思うようになり、生まれ育った故郷である浦安から日本を立て直そうと決意し、令和元年の統一地方選挙に出馬して浦安市議会議員になりました。いまは『維新と興亜』という言論誌を発行し世論喚起にも努めています。浦安は私の両親が合わせて5回市長選挙に出たこともあり、私にとっては宿命の地です。政治は日々闘いの連続ですが、浦安と日本の為に戦い抜きます。

ダラムサラの景色

#アトキンソン 氏は出所不明な論文を元にして創立者所有・創立者CEOと家族所有・家族CEOに最低の経営評価点を付けているが何を基準に評価しているのか不明だ。「プロのマネージャー」とはカルロス・ゴーンの様な非情な経営者を指すのだろうか。家族経営を目の敵にし中小企業の合併統合を慫慂している。

#アトキンソン 氏は企業数の99.7%を占め雇用の7割を占めている中小企業を合併統合しても雇用への影響はないと説くが、その根拠を示していない。また最低賃金を引き上げればMonospony（買い手独占）で労働者を割引で雇用している無能な経営者が淘汰されると言うが、利益確保の為に雇用は減るだろう。

中小企業こそ諸悪の根源！と主張する風が吹けば桶屋が儲かるばりのこじ付け図

#アトキンソン 氏が強弁するように単純に中小企業の規模が問題なのであれば、中小企業を統合して中堅企業や大企業にするだけでなく大企業をグローバル企業に統合した方が生産性は極大化して良い事になる。結局彼の目的は、我が国の企業を買い叩いてグローバル資本に売り飛ばす事にあるのではないか。

#アトキンソン氏 が企業規模が小さいが故に生産性が低いと名指しする宿泊・飲食・小売業だが、例えば個人営業の居酒屋が潰れて従業員が和民の様な大規模チェーンに移動した所で生産性＝賃金が上がる訳ではないことを全く説明出来ていない。大企業になれば設備投資が増え生産性が上がるというのも嘘だ。

生産性が低いのは企業規模の様なサプライサイドの問題ではなくて、政府支出による有効需要が少ないというディマンドサイドの問題だ。何でもかんでも不景気や低賃金の元凶を中小企業のせいにする #アトキンソン 氏の主張は犯罪的だ。M &Aを進める投資銀行から金でも貰ってるのだろうか。

#アトキンソン氏 は日本の労働生産性が低いのは、政府による中小企業への優遇政策が生産性の低い中小企業を温存しているからと主張するが、非正規雇用が拡大し、ハゲタカに所有された大企業が労働者や中小企業を搾取しているからではないのか。単に企業が拡大すれば生産性が上がるとするのは短絡的だ。

自説に都合の良いデータだけを持ち出して相関関係を示しても因果関係を証明したことにはならない。街の駄菓子屋の店員が廃業してウォルマートのスーパーで働いたら労働生産性が上がるのか？#アトキンソン 氏はただ大企業の給料は中小企業よりも高いと言っているだけだ。意味のない主張である。

#アトキンソン 氏は日本の労働生産性の低さを全て中小企業のせいにし、日本人には分析能力がないと喝破しておきながら「大企業による搾取説」に対しては、搾取がありそうな建設業の生産性は低くないとか、データがないので断言できないとか言ってお茶を濁している。GSの一流アナリストなどこの程度か。

また #アトキンソン 氏は、宿泊や飲食、小売には搾取説が適用できないのに生産性が低いのは搾取説が間違っている証拠だと言っているが、呆れて物が言えない。この人は経済の実態を根本的にご存じないのではないかと思ってしまう。

さらに #アトキンソン 氏によると、仮に大企業による中小企業への搾取があったとしても、それは中小企業の生産性が低く価格競争に走りやすいからであって、日本の非効率な産業構造の結果なのだそうです。「弱い者が悪い」だから「弱者同士組め」という論法です。

#アトキンソン　氏は原因と結果を取り違えている。大企業だから生産性が高いのではなく、生産性が高いから大企業になったのである。逆に中小企業だから生産性が低いのではなく生産性が低いから中小企業のままなのである。したがって中小企業を寄せ集めたからと言って生産性が高まるわけではない。

#アトキンソン 氏は日本の国際競争力は高いのに生産性が低いのは産業構造が非効率だからと主張するが、その根拠にしているのはダボス会議で有名な世界経済フォーラムが出す如何わしいランキングのデータだ。勝手な格付けで日本の評価を落としておいて構造改革を要求する典型的な新自由主義者の手口だ。

そして日本の生産性が低いのは企業が細分化しているから、つまり中小企業が多すぎるからだという話に持っていくのである。わかりやすい

中小企業の生産性が低いとすれば、それは　#アトキンソン　氏が言うように中小企業の経営者が無能だからではなく、下請けなどの中小企業が大企業やグローバル企業によって搾取されているからではないのか。

#アトキンソン　氏によると企業の規模が大きくなるほど経営者の質が高くなり、経営者の質が高くなるほど企業の規模も大きくなるのだそうです。そしてスペインで小さい企業の割合が高いのは無能な経営者が多く、大学教育の質が低いからだそうです。ってスペインに失礼だろ！

#アトキンソン　氏は、最低賃金の引き上げを主張し、それを根拠に「私は新自由主義者ではない、新自由主義者ならばそんな主張をする筈がない」と自己弁護しているが、要は賃金を引き上げて小規模事業者を潰し中堅企業に再編して銀行法改正によって参入した外資に売り飛ばすという算段ではなかろうか。

かくして我が国の伝統技術は外資に買い叩かれる。中小企業再編によって大量の失業者が出てもお構いなしだ。一時的に失業者が出ても「自助努力した優秀な人材なら中堅企業に吸収される」とか言って逃げるのだろう。

この手法は、彼がゴールドマンサックスにいた時に不良債権問題でやったことに似ているのではないか。すなわち、邦銀の不良債権を摘発し金融改革を唱えて、担保不動産を売却させゴールドマンサックスが安値で買い叩き巨額の利益を上げる。今度は跡継ぎのいない中小企業が標的になっているのではないか。

#アトキンソン　氏は全雇用の七割を占める中小企業を中堅企業に再編しても雇用は減らない。既に96年から16年までに小規模事業者等は126万社減っているが雇用は増え続け、安倍内閣でも371万人雇用が増えたと言っているが、単純に非正規雇用が増えただけではないのか。眉唾なので検証する必要がある。

菅内閣による銀行法改正によって「外銀・外資ファンドによる中小企業の買収活動が活発化する可能性は高い。」それを後押ししたのが「中小企業淘汰論」を主張するアトキンソン氏だと囁かれている。全国の中小企業が低生産性を理由に外資に売られていくのか。 #アトキンソン

武蔵野市の松下市長にしても、アトキンソン氏にしても、自分の意見に反対するものや気に食わない者に対して、安易に「ヘイトスピーチ」とか「レイシスト」などというレッテル貼りをして貶めようとするのは卑怯である。彼等こそ民主主義の破壊者ではないか。 #アトキンソン

私を「レイシスト」と侮辱したデービッド・アトキンソン氏は、著書のなかで、自らが構造改革に関わる様になったのは「分析のできる日本人が皆無だったから」、ネットで自らが批判されているのは「日本人に恥の文化がなくなったからだ」と述べている。何様のつもりなのだろうか。 #アトキンソン

内閣の政策決定に影響を与える諮問会議に外国人が入るのは事実上の外国人参政権では？と問題提起したらレイシストと侮蔑され、逆に英国政府は諮問会議に外国人を入れているのかと聞いたら怠け者と蔑まれた。そして都合が悪くなるとブロック。アトキンソン氏の言動は常軌を逸している。

菅内閣の成長戦略会議で民間議員を務めたデービッド・アトキンソン氏に「レイシストな怠け者」と侮辱されました。相手が公人とはいえ、言って良いことと悪い事があります。法的措置を検討します。

アトキンソン様。逆にお聞きしたいのですが、貴殿の母国である英国政府の政策決定に影響を与える諮問会議の委員に、我が国やそれ以外の国の人間が名を連ねたことはあるのでしょうか？ご教示頂ければ幸いです。

こんばんは。ご本人から連絡頂けて光栄です。呼び捨てにしたのは失礼しました。外国人参政権が問題なのは公共政策の決定に主権者ではない人間や政治勢力が影響を与えるからです。その意味では外国人である貴殿が政府の政策決定に重大な影響を与える委員会の委員を務めるのも同じだと申しました。

外国人参政権は問題だし反対だが、ならばアトキンソンが内閣の諮問会議の委員になったことも公共政策の決定に影響を与えるという意味では事実上の外国人参政権ではないか。移民政策を推進し外国人定住者を増やしている自民党の自称保守派はよくよく自省して貰いたい。こういう時だけ威勢を張るのは欺瞞

いい加減にして下さい。いつまで同じことを言っているのですか？人をレイシスト呼ばわりして失礼ですよ。まだ答えて頂けてませんが、英国政府は英国連邦以外の優秀な外国人を政府の委員に迎え入れているのですか？

それは政府の政策決定に影響を与える公的な諮問機関に入れているのですね？何でも良いので証拠を示して頂けますか？

ふざけないで下さい。証拠もなく臆断で語っているのですね。無知なのは貴殿の方ではないですか？

あるなら示して下さいよwないんでしょう。怠け者の私ではなく浦安市民の為にも。

理念

新旧町の文化を融合し、浦安を東京のベッドタウンから真の故郷共同体に変える（共同社会と利益社会の止揚による近代的共同体の創造）。これまでの拡大発展主義（集合住宅を増やして人口・税収を増やす）から転換して市場原理を抑制し、家族共同体を基調とした持続可能な共助社会を実現する。共助を促進するための公助という考え方に立つ。

政策

①教育改革ー教科書採択、教員独自採用育成、教員負担軽減。中高一貫校創設②少子化対策ー結婚・出産・子育て支援。家族第一主義宣言。婚活マッチングサービスの提供。出産費用（妊婦健診・分娩費）の実質無償化。家族保護政策として家庭内育児を補助。③災害対策ー液状化対策、緊急物資輸送、水害対策④産業振興ー創業支援、企業誘致⑤国県との広域連携ー地産地消の促進⑥共有経済の促進ーモビリティー、食糧⑦行財政改革ー経費削減、公有財産の戦略活用⑧都市開発－ミニ開発の抑制と二世帯住宅住宅への建替え補助。海楽クローバー（IC）の地下埋設による森林空間の創出。老朽化する集合住宅の補修や建替えに関するガイドラインの策定。

①教育改革ー皇室を戴く我が国の伝統文化への矜持と故郷への愛着を持ちグローバルに活躍できるグローカル人材を育成する。歴史公民教育の是正とその為の教員育成。教員の人事権移譲、市による独自採用、補助教員の増員による事務負担の軽減。教科担任制、習熟度別学級編成の推進による実質的な教育機会の格差是正。中高一貫校を創設して優秀な子弟の市外流出を防ぐ。給食費の無償化。食育先進都市を宣言し、給食での遺伝組み換えや残留農薬に関する市独自の基準と検査体制の構築。子供たちの農業体験機会の提供。敬神崇祖の念を養うため新町地区に神社創建。政教分離の壁を突破。

②結婚・出産・子育て支援ー出生率が特に低い現状に鑑み、少子化対策を最優先課題と位置づけ浦安鉄筋家族宣言を発出。少子化対策基金を復活し、若者の出会いの場の創出（婚活マッチング、婚活パーティーの復活）、出産費用や妊娠検査費用の追加負担分の補助による実質的無償化、国の政策の盲点である家庭内育児への補助（保育費無償化の対象外である0〜2歳まで毎月定額支給）。また学校での妊娠・出産に関する教育は不可欠。

③災害対策。国の制度を活用し市街地液状化対策を再検討（実証実験の再実施）する。羽田シーレーン構想も含めて、海上での緊急輸送ルートの確保とその為の千鳥埠頭の整備などに取り組む。災害時のみならず航路を開設し定期運航化。千鳥倉庫や塩浜倉庫などと提携し、境川上でのドローン飛行実験を実施。遠隔自治体との災害協定によって食糧や災害物資の供給源を確保する。内水氾濫対策としての境川河口部水門の設置。基金の創設。

④産業振興ー産官学が連携したスタートアップエコシステムを構築し、マーレを創業支援の中核施設として整備する。ディズニーと連携したエンタメスタートアップの集積地に出来たら最高。新浦安を羽田に直結したグローバル創業の拠点にする。市内での起業を奨励し、企業移転や被雇用者の転入等に対して税制優遇措置を講じる。職住一体化の推進による移動性・流動性の抑制。国と連動した東京湾での洋上発電を実施。

⑤国県との広域連携。衰退する農林水産業を再生する為、県内地方自治体と連携して若者の新規就農就漁の促進。県に対して遺伝子組み換えに関する食品表示制度の創設を促し、生産者の顔が見える地産地消の関係構築。農業・漁業大国である千葉県の特性を活かし、農業・漁業体験機会の充実を図る。

⑥共有経済の促進。市民の生活コストの軽減と利便性の向上を図るため、フードシェアリングやシェアサイクリングなどのシェアリングエコノミーを促進し、その為に当該サービスを提供する企業との官民連携を推し進める。駅前駐輪場や市内交通結節点の市有地をシャアサイクル事業者に提供。フードロス削減の為、市内飲食店や小売店、子ども食堂等と提携してフードバンクを創設。市民に安価で提供。

⑦行財政改革ー上述した政策を実行するため財源を捻出する為、徹底的な行財政改革による歳出削減と公有財産の戦略的活用による歳入増加の取り組みを断行。経常経費削減による財源確保。マーレや三番瀬環境観察館、総合公園施設などでの民間事業者への賃貸やPFI導入による有効活用。郷土博物館の在り方再検討。

⑧都市開発－中町を中心とした戸建て地区でのミニ開発や集合住宅への建て替えを抑制し良好な住環境を保全する。親子間の同居を促進し二世帯住宅への建替えやリフォームへの補助を実施。市内に森林がないとう特性に鑑み、海楽ICを地中化して地上部を森林化し、市民の憩いの公園とする。老朽化する集合住宅に関して補修や建替えに関するガイドラインを策定し、住民の合意形成と早期対処を促進。